ミサイル不調に関する矛盾した情報 ロシア

ロシア最新の潜水艦がBulavaミサイルの試射目的の白海における航海から造船所に戻った。憶測が広がっている（8月21日BarentsObserver）

1992年に建造されたロシア初の戦略ミサイル潜水艦Borei 級の “Yury Dolgoruky”は静かに白海を航海し週末に母港である Severodvinsk の Sevmashに帰港した。この潜水艦は土曜日に白海でミサイル発射を行うという重要な任務に就いていたもの。

Interfaxは 日曜日午後、Sevamash海軍造船所の関係者からミサイル発射は潜水艦のエネルギー系の不調のために行われなかったという発言を引用している。また別のロシアメデイアの報道はミサイルが順調に働かず発射できなかったと日曜日午後報じている。

RIA Novosti は匿名の国防省関係者の発言として「われわれはミサイルが運用できることを確信している。しかし国家治安の重要性にかんがみ、もう一度すべての品質確認を行うことにした」と。このレポートは同じ国防省が以前“Yury Dolgoruky”が8月遅くにミサイル試射を行うと発表したことから考えてもうやむやであり疑わしい。BarentsObserverはこの春の報道で夏場のBulavaミサイルの発射成功はもう桑の名誉にかかわる。軍関係者のみならず政治家たちもこのミサイルのハイテクの度合いを誇り米国のミサイル防衛を突き破ることができると発言していた。

過去6年間で15回のBulavaミサイルの発射が行われたがそのうち７回のみが成功と伝えられている。

震災後の漁港はまだ問題が

ひと目見たところでは日本の気仙沼漁港は3月の津波被害から回復したように見える。人口7万人の港にはある朝には6隻ほどの漁船がいて部分的に復旧した港ではカツオの水揚げが行われていた（8月24日WNYC）

魚は真水のシャワーの下コンベアーに載せられ運ばれ氷水をはった魚タンクに向かう。水揚げの入札にあたるイワブチ・ミツオ氏は港は改善された、しかしそれを稼働させるインフラや魚加工会社、製氷会社などがいまだ瓦礫の中にあると。イワブチ氏の二つの加工場も被災した。魚の加工はできず、冷凍や梱包もできない。港の機能は以前の水揚げの10分の一ほどである。「工場が健在であった時にはカツオを切り付け冷凍したのちにタイに輸出していた」とイワブチ氏。彼は黄色のブーツを履いてその日の水揚げを検品している。「今は何もできず、カツオを鮮魚のまま出荷するだけだ」という。

今のところ、地元行政は津波被災地帯での再建工事を誰にも許可していない。イワブチ氏はその理由は明らかに不安だからだという。「地盤が沈下している」　「水が流れてきてどこも洪水状態になる」という。

＜地震の後の生活は日々の洪水＞
3月11日のマグニチュード9の地震は日本の東北の沿岸の形を変えた。気仙沼の海岸線はいまや以前のものから平均で2.5フィート（75センチ）沈下したと地元当局は語る。このため市の重要な産業用地では一日2回の高潮の影響を受ける。その影響は超現実的である。引き潮の時間には港と市内の商業地は乾燥している。しかし潮が高くなると港から海水があふれ通りに浸入、建物のあった空地に流れ込む。

政府は再建計画を描こうとしている。しかしイワブチ氏はすでに彼の100人の従業員のうち80人を解雇している。彼は漁業関連産業は貴重な時間を失いつあるという。「どこまで自分が我慢できるか疑問だ」とかれは残念そうにいう。「自分お資金がいつまで続くか」　

港には9隻の漁船が震災の後ペンキを塗り直し出港できる状態にある。しかしほとんどは数か月動くことがない。それら漁船の一隻を所有するササキ・ヒロユキさんは彼らのマグロを扱ってくれる工場なしに漁に出ても仕方ないという。ツナミ以前でも漁業は魚価の低迷と雇用の高齢化に悩んでいた。気仙沼の再建が遅れれば、多くの高齢者がリタイアしその代替えとなる雇用はなくなると佐々木氏はいう。「自分はそうなってほしくはない」酷暑の中で頭にタオルをまいた彼はいう「そうなることは恐ろしい。若者が勉強し航海士や機関士の資格を取ってほしい」

＜再建の不確実性＞
市長のスガワラ・シゲル氏は沿岸の沈下がこの市の最大問題という。それが厳しい問題を提起している。「いかに地盤をかさ上げするのかがまず第一という。「第2に、沿岸からどの程度までの距離に住むことができるか？工場をどこに立てればよいのか？などが問題だ」政府はここ2～3か月のうちに意思決定するというが、スガワラ市長は再建には数年がかかるものとみている。地元の商業者はすでに仕事を始めているという。

ミヤガワ・ヒロミツ氏は港のそばで食品店を営んでいた。ここではすべてが津波により消し飛んだ。今彼はバナナ、パイナップル、ブドウなどを壁が吹き飛び天井のなくなった元薬屋のところで商っている。「政府の対応は本当に遅すぎる」とミヤガワ氏はいう。汚れた前掛けを付けた彼は商品の値段を携帯電話で伝えていた。「行政は市の主要産業に集中し港の周りの地盤のかさ上げを3フィートはすべきだそれもできるだけ早く。もしそうなれば自分としてはもっと良いところに店を移したい」と。ミヤガワ氏の店は土台だけが残った壊れた建物にある。彼は再建の遅れが気仙沼の将来を不確実にしているという。人々はjどうやって再出発できるのか、どうなり何が起こるのかわからない。

2隻目のフリゲート艦を受け取り ベトナム

ベトナムはロシア製誘導ミサイル搭載フリゲート艦の2隻目を8月22日受け取ったと地元メデイアが報じた。中国との海事緊張の高まりの中で海軍の火力を増強するもの（8月22日AFP）

このGepard級のフリゲート艦について専門家はベトナムで最新の戦艦と評しているが同国南部のカムラン港に到着した。1隻目は3月にすでに到着と国営新聞のTuoi Tre が伝えている。「これにより海軍行動に変化をもたらす」とオーストラリア根拠のアナリストCarl Thayer氏はいう。「この種の艦はベトナムの筋肉を付与する」

これらフリゲート艦の発注は海軍力の向上のために数年前にハノイ政府が行ったものであるがさらにロシア製潜水艦6隻と海外製の洋上警戒機も購入している。北京とハノイは長年にわたるパラセルおよびスプラトリー諸島に関する領海紛争を続けている。この地域は石油やガスの埋蔵が豊富とされ商業船舶の航行の要所でもある。

両国の関係において今年の5月にはベトナムは自国の経済水域内で中国の海洋調査船がベトナム側の石油探査船の探査ケーブルを切断したと非難。またベトナム漁民は近年漁獲物や漁船装備の没収が中国側によって多く行われていると伝えている。Thayer 氏はヘリ搭載可能なフリゲートは中国の民間が運航する軽装武器の調査船よりも強力な武力により漁民保護にあたることができると。
この地域に関連するその他の諸国も中国の活動が南シナ海で活発になっていることを非難。フィリッピン、マレーシア、ブルネイ、台湾もスプラトリー諸島について領有を主張している。