ＩＵＵ対策勧告を適用 米国

米国は地区漁業管理機構が50か国以上に求めているIUU対策を適用する。これはマグロ、カジキ、サメなど高度回遊魚に関連する漁船の捕捉に関するもの（7月19日WFAN）

年間のIUU違法操業による経済損失は世界全体で230億ドルにのぼるとされる。この行動はIUU操業に従事する漁船いついての情報を共有する第一ステップである。科学調査と効率的な管理をともなうIUU防止に関する国際協力は商業的漁業やリクレーション漁業に価値がある広範な魚種の維持に不可欠である。勧告は5つの地区漁業管理団体RFMOが太平洋、大西洋、インド洋および付属する水域でのIUU漁船に関する情報を共有するものである。RFMOはメンバー国にIUU漁業防止を求めることを規定している。IUU漁船に関する情報がかつてIUU操業を行った漁船が別の海区に移動した場合の捕捉を容易にする。

Steve Irwin号が保釈された

シーシェパード保護団体は支援者の協力により73,5万米ドルの保釈金を集め旗艦であるSteve　Irwin号拘束を解かれることになった（8月3日WFAN）

本船は去る7月15日スコットランドのシェットランド諸島で拘束されその保釈にはおよそ1400万ドルが必要であるとしていた。この拘束はマルタの水産会社Fish & Fish Limited社の民事訴訟を受け付けたスコットランド政府によって行われたもの。
保釈金支払いは8月2日に行われ、本船はまもなくファロー諸島に向け出港、Ferocious Isles作戦と銘打った活動を行うという。そこで本船はBrigitte Bardot号と合流しゴンドウクジラの保護活動をおこなうという。

公判の日取りは未定であるが、シーシェパード側はマルタのマグロ会社と戦う準備はすでにできているという。「この会社は危機的なクロマグロの終焉に寄与している」と。

小型魚保護のためトロールを禁止 ブルネイ

工業および原産資源担当大臣が昨日、漁業局が新規のトロール漁業許可を漁民にあたえることを停止したと発表。この漁法が際限のない漁獲につながるためであると（7月22日BURDIRECT）

この漁法により小型魚やさらにはプランクトンまでも網に入り自然環境を確実に破壊するという。これは当局の対策のうちの一つであると大臣が発言した。工業および原産資源担当大臣 Pehin Orang Kaya Seri Utama Dato Seri Setia Awang Haji Yahya bin Begawan Mudim Dato Paduka Hj Bakarらは東南アジア漁業開発センターの調査船 MV SEAFDEC を訪問乗船した。この訪問には工業および原産資源担当省（MIPR）の漁業担当のDayang Hajah Hasnah binti Ibrahim氏も同行、漁業局からは関係者が参加した。

大臣によれば漁業局は漁獲を減らすために養殖に焦点を当てているという。大臣は他国に比べれば依然海洋資源の総数は高いものの減少がみられるという。「将来の資源消滅を回避するために今行動しなければならない」と。「消滅前の行動が必要で、漁業局は漁民に対して我々の魚が減りつつあることを注意喚起を続ける」と。同大臣はSEAFDECは同じ海域での調査を同じ漁法（トロール）を用いて2004年以来継続している。

以前は大漁の漁獲があったものの今や少なくなっている。漁業局は大衆の注意を喚起すべくさらなる活動を続けると。「この努力は我々の未来の世代とｙ漁業者の利益のためである。我々はここの資源を確実なものとし、漁業全体のための努力を続けねばならない」と付言した。活動の中で海水の採取、プランクトンや幼生の採取、低質、魚などを調査しトロール網の改定に与える影響をビデオ収録もしている。.
今回の訪問は漁業局とSEAFDECによる海洋資源調査の実態を実際に見届けるためのものである。ブルネイの第2海区は沿岸から3浬から20浬までである。

調査船SEAFDEC　2はタイのバンコックにあるSEAFDEC東南アジア漁業開発センターに所属している。ブルネイは1995年にSEAFDECのメンバー国となったが、これには日本を含む11か国が参加している。調査船 MV SEAFDEC 2は漁業資源の利用のための評価を目的としてカンボジャ、インドネシア、ミヤンマーフィリッピン、マレーシア、ラオス、ブルネイ、ベトナムおよびその他のメンバー国で科学調査と沿岸資源調査に利用されている。また本船は資源管理のための漁業訓練の実行にも利用されている。（以下省略）