年俸１ドルの米IT企業トップ

　７日付けの毎日新聞によると、米グーグルは２００４年以来続けている経営トップの年俸１ドルを０６年も継続した、と発表した、という。対象は共同創業者のｓ－ゲイ・ブリンとラリー・ペイジの両氏と最高経営責任者（CEO）のエリック・シュミット氏の３人で、いずれも自社株のはか、ストック・オプション（自社株購入権）を保有し、業績を伸ばして株価が上昇すれば巨額の収入が得られる仕組みとなっている。いかにも株式市場が健全に発達している米国ならではのことで、そのまま日本に導入はできないが、とかく不埒な日本の経営者にその精神だけでも見習ってほしいものだ。
　実はこのニュースは毎日新聞のオリジナルニュースでなく、共同通信社発であるが、それによると、グーグルだけでなく、ヤフー、アップルなど他のIT関連企業のCEOでも年俸１ドルのところがある、とも伝えている。
　実際、経営トップの給料が年間１ドルというのはそれ自体どう考えてもおかしいし、年１ドルで暮らしていけるわけがない。年俸以外の役員賞与がどうなっているのか、伝えていないので、詳細はわからないが、業績が上がれば役員賞与を計上し、株式配当もなにがしかしていることだろう。それらで、他のIT企業のトップが得ているであろう収入は確保していることだろう。
　それにしても年俸１ドルとは思い切った金額である。そもそも賃金なり年俸は行った労働に対して給付するという原則からはいささか離れるが、公平中立な経営判断が下せることだけは確かだろう。役員も従業員も年俸１ドルのトップから指示を受けるのは小気味いいものだろう。
　日本で大手商社の伊藤忠商事がかつて経営不振に陥った時に当時の丹羽宇一郎社長が半年か、１年無給を宣言して実行した、と記憶しているが、大体は業績低迷時のカンフル剤として打ち出されることが多く、業績のいい時にそうした例を耳にした記憶がない。
　年俸１ドルはともかく経営者イコール株主というのは経営にバイアスがかかるという点で必ずしも歓迎されることではない。逆に言えば、株主でない限り、年俸１ドルでのお勤めなんかできない。それよりも経営というスキルを公平な第三者が査定したうえで、出てきた成果に見合った報酬は支払われるべきだろう。
　米国の経営者は日本と比べベラ棒に高い報酬を得ている、というのが定説であったが、その一方で年俸１ドルの経営トップがいる。米国というのは底の深い国である、と思った次第。

追記　１８日に米アップルの共同経営者、スティーブ・ジョブス最高経営責任者も年俸１ドルである、との記事が出た。ジョブス氏の場合、９７年以来ずっと年俸１ドルというから、筋金入りだ。でも同氏はフォーブス誌の世界富豪番付でも資産５７億ドルで１３２位にランクされている。