行政機関の独立性は絶対か？－日銀と原子力規制委員会

原発９基再稼働でも貿易赤字　来年度６．３兆円　エネ研試算(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース
　民主党政権下で長期化した円高・デフレと電力危機。どちらも、日本の産業と国民生活を直撃する大問題ですが、両者には、共通する制度上の問題点があります。それは、政策決定を司る行政機関に対して、政府からの独立性が保障されていることです。

　これらの独立性の保障には、れっきとした根拠があります。中央銀行の独立性は、政府の無節操な財政政策によるインフレを防止するための遮断措置ですし、原子力規制委員会も、原子炉の安全性を確保するためには、専門家による正確なデータに基づく科学的な判断のほうが、その道の素人に過ぎない政治家の判断より信頼性が高いに決まっています。この点は、誰もが納得するところなのですが、その一方で、独立性の保障は、これらの行政機関が、絶対主義の如く、外部から何らの拘束やチェックを受けることなく、何事も専断できることを意味します（専門家でも意見が分かれる事項でも、決定権を持てる…）。これまでの記事でも指摘したように、これらの行政機関は、現実には、政府から完全に独立しているわけでも、また、産業や国民の利益を考えて仕事をしているわけでもありません。また、将来に起き得る出来事に対しては、100％正しい判断を行うことも不可能です。しかも、独立性は、他者からの介入を拒絶する絶好の口実になるのですから、本来の目的を離れ、時にして、悪用されることもあるのです（再生エネ法の調達価格算定等委員会の高値設定も同じ…）。

　独立性の高い行政機関によって発生するリスクをどうのように押さえるのか。これは、現在、日本国のみならず、同様の事態に直面している諸国につきつけられている問題でもあります。良かれとして設けられた制度でも、看過できないマイナス作用が発生したり、悪用が見られる場合には、これらを防止しする仕組みが必要となります。制度とは、欠点を発見次第、常に改良を加えませんと、取り返しのつかない損害が発生する元凶ともなりかねないと思うのです。

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