投票は景気回復への第一歩

苦境シャープ、２９６０人が会社去る　早期希望退職(産経新聞) - goo ニュース
　前回の衆議院選挙と比較しますと、午後２時の調査における投票率は、今回のほうが７％から８％ほど下回りっているそうです。国民の出足は鈍いようですが、大手電機メーカーの大量リストラが報じられる中、投票所で一票を投じることは、景気回復の第一歩なのではないかと思うのです。

　民主党政権が成立して以来、民主党は、急激な円高と深刻な電力危機を引き起こすことで、露骨なほどの産業虐めを繰り返してきました。利権獲得のためにか、中国や韓国、そして、再生エネ事業者だけは優遇する一方で、自国企業や既存の産業に対しては、冷酷な仕打ちに終始してきたのです。この結果、産業の空洞化は進行し、失業による生活保護世帯の数も最多記録を塗り替え続けています。政府主導の技術流出も懸念されており、世界広しといえども、自国の産業を本気で潰そうとした政権は、日本国の民主党ぐらいなのではないでしょうか。そして、他の政党の大半も、脱原発や卒原発を訴えるなど、民主党路線の継承、あるいは、さらなる衰退化政策を主張しています。

　幸いにも、今回の選挙では、経済政策やエネルギー政策も争点となっており、現行の自国衰退政策を根本的に転換させるチャンスでもあります。”一票を投じても、どうせ政治は変わるわけはない”、と諦めるのは早く、自らの職と生活を守るためも、投票所で一票を投じることは、決して無駄なことではないと思うのです。

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