経済成長と原発再稼働

原発政策、自民圧勝で転換点　民主党政権が残した“呪縛”(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース
　昨日実施された総選挙の結果、３年４カ月ぶりに自民党が政権に返り咲くことになりました。ところで、選挙に際して、自民党は、選挙公約として経済成長率３％を打ち出しました。この目標は、多くの国民が歓迎するところですが、目標達成のためには、早期の原発の再稼働は、不可避なのではないかと思うのです。

　現在、全国レベルでの電力危機は去っておらず、企業各社は、節電や工場の稼働率を下げるなど、国民の目に見えないところで努力し、大規模停電の発生を防いでいます。それでも、北海道に至っては、７％の節電令が敷かれており、東京電力管内でも、12月に入り、気温の急激な低下により、他電力会社から電力の融通を受ける日もありました。電力供給は、未だに綱渡り状態にあります。その一方で、電力各社は、火力の燃料費を理由とした電力料金の値上げを相次いで申請しており、再生エネの普及が進めば、さらに電力料金の価格は上昇します。何れにしましても、このままでは、電力危機は、さらに悪化することが予測されるのです。電力危機の状態が長引けば、経済は、成長しようにも成長できません。生産を増加させたくても供給が足りず、また、供給を増やそうとすれば、電力料金が上がるという深刻なジレンマに陥るのですから・・・（円高が是正されても、生産を増やすことができなければ、意味がない…）。

　世論調査によりますと、今回の総選挙では、有権者の多くは、経済や景気を第一に考えて投票したそうです。経済成長や景気回復が原発再稼働とセットであることは、おそらく、多くの有権者は気が付いていたはずです（自民党も原発容認の方針を示していた…）。経済成長を目標に掲げる自民党政権の誕生は、国民の多くが、原発再稼働を容認したと解釈してもよいのではないかと思うのです。

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