中国の”敵国条項”カードを封じる手段

首相、日米軸に「価値観外交」…アジア連携重視(読売新聞) - goo ニュース
　尖閣諸島に対する軍事行動を正当化するために、中国は、安保理決議なくして軍事行動を採ることが許される、国連憲章の”敵国条項”を利用しようとしているのではないか、と京都大学名誉教授の中西輝政氏が指摘されておられるそうです。中国としては、何としても、自国の軍事行動を、国際法において正当化し、日米安保条約の発動を止めたいのでしょう。

　それでは、中国の”敵国条項”カードを封じる手は、あるのでしょうか。明記はされていないものの、”敵国”とは、第二次世界大戦における枢軸国諸国と解されているようです（もっとも、旧枢軸国が国連に加盟した時点で、両者が”敵国”となるので、死文化したとも解釈できる…）。

　第１の手段は、国連憲章の第６章の規定に基づいて、日本国政府が、平和的手段による解決を安保理に提起することです（ICJへの付託など…）。第６章上の決定に関しては、紛争当事国は安保理での評決権を棄権しなければなりませんので、常任理事国といえども、中国は、拒否権を発動できません。この決議の成立に成功すれば、中国による”敵国条項”を根拠とした軍事力行使の正当化を阻止することができます。

　第２の手段は、国連憲章51条による個別的、並びに、集団的自衛権を以って対抗することです。”敵国条項”で特に重要となるのは第53条ですが（第107条については、尖閣諸島は、第二次世界大戦とは関係がないのであまり意味がない…）、この条文は、あくまでも、相手が”敵国”であれば、安保理の許可なくして軍事行動が可能であることを定めたに過ぎず（より正確には、安保理の許可があれば、強制行動のために地域的取り決めや地域的機関を利用することができるが、敵国であれば、この許可は不要…）、軍事行動の対象となった国の自衛権（集団的自衛権も…）の発動を否定しているわけではありません。この場合には、安保理決議の成立は不可能に近く、自衛隊、あるいは、日米同盟軍は、実力を以って中国からの攻撃に反撃し、人民解放軍を尖閣諸島から排除することができるのです。

　日本国政府は、中国の国際法の悪用に十分注意を払い、対抗策を講じて起きませんと、いつの間にか、侵略の再現を目論む”敵国”に仕立て上げられてしまうかもしれません。国際社会とも連携し、中国の”敵国条項”カードは、予め、封じておくべきと思うのです。

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