ルソーが語る富者の狡猾な誘導

　ルソーの思想は、しばしばフランス革命に理論的な根拠を与える共に、全体主義への道を開いたとされています。ルソーに対する全体主義批判は、その著書、『社会契約説』にあって絶対不可分な‘一般意思’なる概念を提起したことに因るのですが、18世紀という時代を考慮しますと、その過激性や論理矛盾は致し方ない側面もあります。理論上の問題点は別に論じるとしましても、昨日の記事でも述べたように、ルソーの‘悪’に関する洞察は、時代を先取りしているように思えます。否、『人間不平等起源論』では、原始時代の終焉による人類の堕落と腐敗のプロセスを論じたが故に、その鋭い観察力は、表面には現れない内面的な‘悪’をも見逃さなかったのでしょう。何れにしましても、ルソーの著書に見られる指摘には、はっとさせられることが多いのです。

　さて、『人間不平等起源論』には、偽装戦略の他に、もう一つ、ルソーの鋭い観察力が発揮されている記述があります。これも富者による詐術的な手法の一つなのですが、今日、全世界で起きている由々しき現象をも言い当てているように思えます。その文章を以下にご紹介します。

「自分を攻撃した者たちの力そのものを自分のために使用し、自分の敵を自分の防御者にすることであり、自然法が自分にとって不利であるのとちょうど同じくらいに自分にとって都合のよい、別種の確立を彼らに吹き込み、別種の制度を彼らに与えることであった。」

同文章は、私有財産制度の始まりを富者による‘謀略’と見なす文脈において記述されていますので、個々人に対する権利保障の重要性に鑑みれば、ルソーの見解は首肯し得ないのですが、富裕な人々の狡猾さや計算高さはよく説明されています。18世紀のフランス革命を見ましても、‘アンシャン・レジーム’の頸木に縛られ、貧困と抑圧に喘ぐ市民による蜂起として捉えられがちですが、革命によって最も利益を得たのは、近代以降の産業化の波に乗り、商工業で財をなした新興ブルジョアでした（このため、フランス革命は、‘ブルジョア革命’と称されることにも･･･）。市民達の生活苦や貧困の原因は、当時の王制のみならず、他者を犠牲にしても自己利益の追求に走りがちな新興ブルジョアにもあるにも拘わらず、同革命では、富裕層の権利はより厚く護られることとなのです。

　今日のアメリカでも、トランプ前大統領暗殺未遂事件が起き、トランプ前大統領の当選がほぼ確定的となるやいなや、富裕層による同候補への支持の乗り換えが報じられています。例えば、EV事業で巨万の富を築き、総資産が42兆円ともされるイーロン・マスク氏は、事件発生から僅か30分後には、トランプ前大統領への支持を表明し、同候補の政治団体に対して毎月凡そ4500億ドル（約71億円）の寄付を約束しています。勝ち馬に乗ろうとする現象はバンドワゴン効果とも言われ、しばしば選挙では見られるのですが、トランプ氏の支持層は、リベラル派が推進するEVの普及には反対する人々ですので、マスク氏の変心は、同氏のEV事業にとりましては利益相反となるとする指摘があります（ただし、宇宙事業に重心を移すための布石とする説も･･･）。

　トランプ前大統領には、もとより親族を介したユダヤ人脈や大口の寄付者でもあるユダヤ系富豪層との関係もあり、二頭作戦を得意とする世界権力であれば、当然に、共和民主両党に対してマネー・パワーを浸透させていることでしょう。どちらが勝利しても、自らの利益となるように。労働者のための党であったはずの米民主党が、今や「お金持ちエリート政党」に変貌してしまったのも、富裕層による二頭作戦がもたらした当然の結果であったとも言えましょう。そして、新自由主義者が唱える‘自由’も、全ての人々の相互的な自由ではなく、極少数の富裕層の無制限な自由であるのでしょう。

　こうした現象を見るにつけ、上述したルソーの指摘は、なおも富裕層による狡猾な他者、すなわち、‘支持者’の‘使い捨て’が起き得る現代に生きる人々への重大なる警告のように思えてきます。飢える市民が革命の実行部隊として利用されたフランス革命と同様に、今日にあっても、水面下におけるマネー・パワーによって、労働者の怒りや不満は、結果として富裕な金融・産業財閥を護り、一般市民によるグローバリズムへの批判がグローバリストの盾となってしまうかもしれないのですから（目的地と終着地が逆さとなるメビウスの輪作戦でもある･･･。）。

　もっとも、トランプ前大統領については、アメリカ国民のために、同前大統領の言葉を借りれば‘ディープ・ステート’と本気で対決しようとしたため、排除されそうになった可能性はあります。暗殺が未遂に終わったため、計画が狂ってしまったとも推測されるのですが、真相は、未だ藪の中です。何れにしましても、ルソーの警告は、全ての人々が知っておくべき政治的知識なのではないかと思うのです。

怪物化するグローバリスト－ルソーの洞察

　今日、全世界で起きている不可解な出来事の背後には、怪物と化したグローバリストのシルエットが浮かび上がっているように思えます。13日に発生したトランプ前大統領暗殺未遂事件についても、クルックス容疑者と世界最大の資産運用会社であるブラックロック社との関係が取り沙汰されても、今や誰もが驚かないかも知れません。むしろ、点と点がつながり、線となったように感じた人の方が多いことでしょう。グローバリストの隠然たるマネー・パワーは暴力としても顕在化しており、テクノロジーによる強制力も加わって、誰もが手を付けられない‘暴君’と化しているようにも思えます。

　古代ギリシャの時代から、人々は暴君（僭主）の出現を恐れてきたのですが、民主主義の時代に絶対君主さながらの‘暴君’が出現したのは、余りにも皮肉なことなのです。今日に至るまで、多大なる犠牲を払いながらも民主的な制度が発展してきた理由の一つは、他者の生殺与奪の権を握り、権力の私物化と濫用により人々を苦しめる暴君の出現を防ぐ必要性があったからに他なりません。民主的選挙とは、国民が為政者の人事権を持つことによる暴君出現阻止制度としても理解されるのです。ところが、現代民主主義国家のモデルとされ、草の根デモクラシーが根付いてきたアメリカにあっても、知らず知らずの間にマネー・パワーに浸食され、民主主義は風前の灯火のような状態にあるのです。

　かつての暴君とは違い、現代の暴君は、政治の表舞台で君臨するのではなく、姿を見せずに忍び寄る‘ステルス暴君’でもあります。しかしながら、その貪欲な支配欲という本質は変わりなく、また、その支配の手段や手法も似たり寄ったりなところがあります。このため、同問題を考えるに際しては、過去に書き記された暴君を分析した書物や文献も大いに役立つのです。この点、最近、ジャン・ジャック・ルソーが残した『人間不平等起源論』という書物の中に、興味深い一節があることに気がつきました。同書自身は、ルソー自身は否定してはいるものの、“原始時代の自然状態を人類の理想郷と見なした”と解されたため、出版当初より批判を浴びています。また、その‘不平等の起源’そのものや、論理構成にも重大なる難があるのですが、人間社会に対するルソーの鋭い洞察力と分析だけは、人類に警告を与えたという意味で評価されるように思えます。

　それでは、このルソーの分析とは、どのようなものであるのかと申しますと、「・・・自分の利益のためには、実際の自分とはちがったふうに見せることが必要だったのである。あること（存在）と見えること（外観）がまったくちがった二つのものとなった。・・・そして、事実上または表面上、彼の利益のために働くことが自分たちの利益だと思わせるように努めなければならない･･･」というものです。この文章は、取り立てて暴君批判の文脈として書かれたわけではないのですが（人間の一般的な心理傾向として指摘している･･･）、今日のグローバリストの行動様式に照らしますと、まさしくこの指摘が当て嵌まっているように思えてきます。

　今日、日本国を含め全世界の諸国の国民の多くが、政府やマスメディアの誘導によってグローバリズム礼賛の風潮にすっかりと乗せられています。デジタル化は人類に幸福な未来を約束し、地球温暖化問題についても、再生エネルギーへの転換を促進し、ゼロ・エミッションを達成すれば、住みよい地球を人類に約束すると説いています。国連主導のSDGｓも、未来に向けた人類の達成目標を設定しており、大きな流れを造っています。そして、何よりも、国境をなくし、あらゆる財、人、サービス、マネー、テクノロジー、情報などが行き交う世界こそ、人類の理想郷であるとアピールしているのです。

　しかしながら、ルソーの警告に耳を傾けますと、グローバルな近未来ビジョンの提示や全人類が協力して取り組むべきグローバル・イシューの設定こそが、グローバリストが自らに利益が転がり込むように経済の流れを誘導すると共に、自分たちが他の人類から礼賛を受けるように仕向けた偽装戦略なのではないか、とする疑いが生じてきます。現状にあって、多くの人々がグローバリストに共鳴し、自らこの目的達成のため自発的に協力しているのですから。

　歴史上の英雄とは、自らを犠牲にしても人々を圧政や魔の手から救う存在でした。ところが、今日、マスメディアが持ち上げる時代のヒーローは、IT大手の創業者やCEO達、あるいは、セレビティーと呼ばれる人々です。サービスの提供者ではあっても、人々のニーズに応えるサービスや製品は他にも数え切れないほどありますので、特別な存在ではないはずにも拘わらず･･･。マスメディアが特別の存在として扱う理由は、その資金力による莫大な‘宣伝費’の投入に加え、デジタル技術や環境・エネルギー利権等が、経済や社会全体を自らの未来ビジョン、すなわち、世界経済フォーラムが描くグローバリストへの集権・集利権構造を固定化する手段でもあるからなのでしょう。

　ルソーが指摘したように‘存在’と‘外観’は違うのであって、この違いを見抜かないことには、人類は、心理操作によってグローバリズムの信奉者にしてグローバリストへの奉仕者にされてしまうかもしれません。人類が大事に育ててきた民主的制度をも食い散らす怪物と化しているグローバリストの暴政から抜け出すには、強固に構築されてきた人類支配の仕組みを冷静に解明すると共に、人類そのものが、知性や倫理性においてグローバリストに優る必要があるのではないかと思うのです。

トランプ前大統領暗殺未遂事件はやはり組織犯罪？

　本日のニュースによりますと、7月13日に米ペンシルバニア州の集会でドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件を起こしたとされるトーマス・クルックス容疑者は、過去において、世界最大とされる資産運用会社であるブラックロック社のCMに出演していたそうです。出演とは言っても、教師の背後にいる生徒の一人として映り込んでいるに過ぎないのですが、同情報から、事件の真相あるいは同事件と取り巻く背景の一端が垣間見られるようにも思えます。

　ブラックロック社とは、創業は1988年ですので老舗とは言えないまでも、今日では、世界最大の資産運用会社として知られています。日本国内にもブラックロックジャパンが設立されおり、世界30カ国70都市を拠点として全世界にビジネスを展開するグローバル企業です。先ずもって驚かされるのは、同社の運用資金の規模です。運用資産残高が日本国のGDPの凡そ2倍、即ち、1000兆円を越えるというのですから驚愕の資金力なのです。

　潤沢な資金力は、同社が絶大なるマネー・パワーを駆使し得る立場にあることを意味してもいます。同パワーが政治に及んでいるのは、民主党バイデン政権の顔ぶれを見ても容易に理解されます。現在、同社出身のブライアン・ディーズ氏が国家経済会議委員長に就任しており、アデワレ・アデエモ氏も財務副長官を務めています。前者のディーズ氏は、2008年にヒラリー・クリントン氏の大統領選挙への出馬に際しては同キャンペーンに参加していますし、オバマ政権時代にも、二期に亘り大統領上級顧問等に任命されるなど、筋金入りの民主党支持者でもあります。後者のアデエモ氏は、ナイジェリア生まれで南カリフォルニア育ちという異色の経歴の持ち主でもありますが、ディーズ氏と同様に、オバマ政権時代にポストを得ると共に、2014年にオバマ財団が設立された際には、初代理事長におさまっています。融合しているかの如き民主党政権との強い繋がりは、同社が民主党の大口寄付者、つまり資金提供者であることからも説明されましょう。

　さらに同社には、世界権力の中枢となるユダヤ系人脈のとの繋がりも見出すことができます。同社は、ローレンス・フィンク氏等がブラックストーン・グループの債権部門として設立したところに始まりますが、フィンク氏は、カリフォルニア州ファン・ナイズ市で生まれ育ったユダヤ系アメリカ人です。熱心な民主党支持者であり（2016年の打倒両選挙でヒラリー・クリントン氏が当選した場合、財務長官の職を望んだとも･･･）、温暖化ガス排出ゼロに向けた運動の推進者でもあります。その一方で、サウジアラビアにおける天然ガスのパイプライン事業への巨額投資や森林破壊などが、矛盾した行動として批判されており、ここにも、世界権力と共通する地球温暖化問題を利用した利益誘導が伺えるのです。因みに、フィンク氏と共に同社の共同設立者となったロバート・S・カピト氏やスーザン・ワグナー氏等もユダヤ系アメリカ人です。

　ブラックロック社の桁違いの資金力が、政界での猟官に使われたことは疑いようもないのですが、それは、アメリカ一国の公職の事実上の‘買収’のみではないのでしょう（アメリカ政治の現状は、猟官どころか買官制度のようにも見えてくる･･･）。日本国内でも与野党を問わずに政界がグローバリストの支配下にあるとする批判が起きているように、全世界の政府やメディアに対する‘買収資金’としても使われているのでしょうし、様々な歴史の転換点となるような‘事件’を起こすことも、その資金力からすれば不可能ではないように思われます。そして、ユダヤ系金融勢力によるマネー・パワーによるグローバルレベルの政治への介入は、ブラックロックに限ったことではなく、また、そのパワーは、共和党にも及んでいることでしょう（ユダヤ系金融勢力は、アメリカ政界全体に浸透している･･･）。

　今般のトランプ前大統領暗殺未遂事件にあって犯人とされるクルックス容疑者によるブラックロックのCM出演も、‘たまたま出演していた‘、すなわち、‘偶然’とは思えません。おそらく、同CMに出演した2022年時、もしくは、それに遡る高校時代に理数系優秀者として表彰されたときから、利用し得る‘要員候補’としてマークされていたのかも知れません（暗殺計画に協力して現行犯として逮捕されても、精神鑑定で無罪となると説明？）。あるいは、実のところ、安部元首相暗殺事件の山上容疑者のように、世界権力の下部組織でもある何らかの新興宗教団体の信者、あるいは、その家族であった可能性もありましょう（この場合、教団への批判や反発ではなく、教団の指令、あるいは、目的のために‘犯人役’を引き受ける･･･）。

　同容疑者のブラックロックCM出演は、同事件がクルックス容疑者による単独犯行ではなく、背後にあって世界権力が蠢く組織的犯行であった疑いをさらに強めています。そしてそれは、グローバルなマネー・パワーに易々と支配されてしまうという、今日の統治制度並びに社会の有り様の致命的な欠陥をも明らかにしているように思えるのです。

トランプ前大統領暗殺未遂事件の目的は内乱誘発？

　ドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂事件は、政治の場に暴力を持ち込んだとする批判を巻き起こしています。次期大統領選挙にあって最大のライバルにして、同事件のバックとして最も疑われる立場に置かれてしまった民主党のジョー・バイデン大統領も、翌14日には、ホワイトハウスの執務室から演説し、政治的暴力を強い口調で批判しました。「このような暴力はアメリカにあってはならならない。どのような暴力も絶対にあってはならない」と･･･。

　暴力が支配する時代は、既に過去のものとなったように見なされがちですが、現代という時代に生きる人類は、整えられた制度をもって暴力を上手に封じ込めているのでしょうか。過去の出来事であると信じているからこそ、人々は、謀略や陰謀などもあり得ないと思い込むのでしょう。しかしながら、グローバリズムの浸透による国家の統治システムが揺らぐ今日は、むしろ、謀略や陰謀を含めた政治的暴力の脅威が増しているようにも思えます。アメリカにおける政治的暴力は、リンカーン大統領やケネディー大統領の暗殺事件に見られるように今に始まったことではないのですが、今般のトランプ前大統領暗殺未遂事件は、第三次世界大戦の足音とも言える不穏な空気が流れている時期だけに、同事件の背景には、政治的意図を想定せざるを得ないのです。

　第一次世界大戦は、サラエボでの一発の銃声が引き起こした惨事でしたし、第二次世界大戦前夜あってヒトラーが政権を掌握する過程でも、陰謀めいた国会議事堂放火事件や水晶の夜などが発生しています。何らかの事件をきっかけに世界大戦に発展したり、国家体制が一変した事例は歴史に散見され、それは、偶然の出来事とは思えなないものばかりです。それでは、今般の暗殺未遂事件には、どのような政治的な意図があったのでしょうか。

　目下、ネットなどでは様々な憶測が飛び交っていますが、最も可能性の高い有力説は、民主党陣営によるトランプ前大統領の暗殺となりましょう。トランプ前大統領とバイデン現職大統領が一つしかない大統領の椅子を争っているですから、誰もが、自ずと民主党陣営による犯行を疑ってしまいます。しかも、バイデン大統領は、同事件に先立つ8日に、大口献金者との電話にて「トランプに照準を合わせる時だ」と発言したと報じられたため、共和党のマイク・コリンズ下院議員に至っては、ソーシャルメディアに「ジョー・バイデンが命令した」と書き込んだそうです。その一方で、共和党陣営による自作自演説もないわけではありませんが、演説会場で撮影された動画を見る限り、少なくともトランプ前大統領自身は、事前に銃撃が知らされていたとは考えられない反応を見せています。

　共和党対民主党の対立構図からすれば、民主党陣営が‘第一容疑者’となるのですが、もう一つ、政治的意図を推測するとすれば、それは、世界権力によるアメリカにおける内乱の誘発であるかもしれません。このように推測する理由は、事件発生後、先ずもってトランプ前大統領が訴えたのは、‘国民の団結’であった点です。この発言の背景には、同事件を切っ掛けとした国家分裂に対する危機意識があったことを示しています。また、バイデン大統領も、同発言に呼応するかのように「われわれは一つの国家として団結しなければならない」と述べて‘団結’を促す方向に転換しています。両者とも、対立のエスカレーションを避けるべく、事態の沈静化に動いているのです。

　以前より、アメリカは内戦の危機が指摘されていましたが、同事件は、内戦を誘発したい勢力にとりましてはまたとないチャンスとなったはずです。実際に、ネット上の掲示板等では、過激なトランプ支持者による「今こそ戦争だ」、「共存したくないのは向こうの方だ」といった報復を煽る投稿が相次いだそうです。今般の事件では、右耳の負傷に留まったのですが、仮にトランプ大統領が命を失う文字通りの暗殺事件となった場合には、仇打ちあるいは復讐戦としての内戦が引き起こされないとも限りません。一方、冤罪を主張する民主党陣営も、事件発生以前から‘闘争モード’でしたので、暴力の応酬となったことでしょう。南北戦争以来の内戦ともなれば、アメリカ国民は引き裂かれ、国民同士が武器を手に殺戮し合う地獄絵となります。そして、戦争ビジネスが繁盛する一方で、国土を更地にし、統治機構をも破壊してしまう内戦は、全世界を根底からリセットしたい世界権力が望むところなのでしょう（第三次世界大戦計画が頓挫しそうなので、アメリカ内戦計画に切り替えたのかも知れない･･･）。

　果たして、同事件に隠された政治的意図を内戦誘発とする憶測は、真相を言い当てているのでしょうか。もちろん、見当外れも甚だしいとする反論もありましょうが、グローバルレベルで不可解な事件が頻発している現状からしますと、安易には捨てられない説のように思えます。仮に、トランプ前大統領暗殺未遂事件の意図が内戦誘発であるとしますと、それが未遂に終わったことは、トランプ前大統領の命のみならず、アメリカ国民をも内戦の危機から救うことになったのではないかと思うのです。

トランプ前大統領暗殺事件は推理の対象

　一昨日の7月13日、次期大統領選挙の最中にあって、トランプ前大統領が銃撃されるという暗殺未遂事件が発生しました。銃弾は右耳を貫通しており、わずかでも同大統領の動きが違っていたら、おそらく演説の壇上で命を落とす事態に至ったことでしょう。同事件については、容疑者である二十歳の青年が既にシークレットサービスにより射殺されており、真相解明は困難な状態にあります。

　同事件にあって幾つかの疑問点や不審点があるとすれば、まずもって犯行の動機が分からないという点です。報道に因りますと、学業優秀であったトーマス・クルックス容疑者は、18歳の成人年齢に達した2019年の9月には、共和党有権者登録を行なっているそうです。ところが、前回大統領選挙の際に発生した国会議事堂襲撃事件後には、民主党の支援団体に寄付をしており、その政治的な立ち位置は曖昧です。このため、民主党陣営のために最大のライバルであるトランプ大統領を物理的に排除しようとしたとする説が最も有力ではあるものの、共和党陣営による自作自演説も囁かれることとなりました。否、クルックス容疑者の共和党と民主党との間を行き来するような‘コウモリ’的な行動からしますと、二頭作戦を得意とし、全世界の選挙を裏からコントロールしようとしている世界権力のメンバーであったとする見方もあり得ないわけでもありません。

　また、同暗殺未遂事件がクルックス容疑者の犯行であるのかも、100％確定しているわけでもありません。確かに、‘クルックス容疑者が倒れていた場所から殺傷能力の高い「AR15型」の半自動小銃を押収された’とは報道されています。同小銃からは8発の銃弾が発射されたとされますが、トランプ大統領の右耳を負傷させ、周囲の聴衆までをも死傷させたのが、同銃弾であったとも限らないのです。

　日本国にあって安部元首相暗殺事件が発生した際にも、銃弾は、山上容疑者が使用した手製の筒型散弾銃ではあり得ない軌道を描くと共に、身体の被弾状況も銃創にしては軽度であったとされています。こうした不自然さから、山上容疑者は、‘犯人役’を担ったに過ぎず、真の下手人は、ビルの屋上に潜んでいた高度な狙撃訓練を受けたスナイパーであり、使用された銃も、銃弾が極めて小さな特別な銃であったとする見解もあります。今般のトランプ前大統領暗殺未遂事件にあっても、100メートル以上離れた場所からの射撃であり、かつ、貫通したとされる同大統領の右耳の傷は、銃弾を受けたにしては小さく、かつ、破損の程度も軽いとの指摘があります。仮に、クルックス容疑者が使用したとされる自動小銃ではなく、別の方角からプロの手によって銃弾が極小化された特殊な銃器で撃たれたのであれば、不自然とされた創傷にも合理的な説明が付くのです。

　加えて、精神が不安的な状態にあった‘二十歳前後による青年の犯行’という犯人像も、山上容疑者とクルックス容疑者の両者に見られる共通点です。アメリカにあっては、しばしば銃乱射事件等が起きますが、その際、必ずと言ってもよいほど‘精神不安定な青年’が犯人として報じられています。同年代の青年は、特定の思想や宗教に心酔し、暗示や洗脳を受けやすいのでしょうが、そのためか、誰もが、このステレオタイプの犯人像に納得してしまいがちです（単独犯説に疑問が呈されない･･･）。言い換えますと、同年代の青年は、犯罪に際して‘ダミー役’として利用されやすい立場にあるとも言えましょう。

　仮に、暗殺用に開発されたと推測される特別な銃器が使用され、実行犯としてのスナイパーが存在していたとすれば、トランプ前大統領暗殺未遂事件は、組織性が強く疑われることとなりましょう。果たして、真犯人は別に存在するのでしょうか。かつて、ジョン・F.　ケネディー大統領が暗殺された際に、公式見解とされたオズワルド単独犯説にも、今日に至るまで疑問が付きまとっています。否、同事件に関する情報の国家機密扱いこそ、同説が事実に反することの消極的な証拠かも知れません。事実であれば、非公開とする必要性など全くないのですから。そして、オズワルド容疑者もまた事件後に殺害された点からしますと（口封じのため？）、今般のトランプ前大統領暗殺未遂事件も、その背後には、ケネディー大統領暗殺事件と同様に、CIAのみならず、モサド、MI6、中国の国家安全部やロシア連邦保安庁等の他国の情報機関や工作組織が関わっているのかもしれませんし、その上部にあっては、計画の立案・決定者としての世界権力が潜んでいるとも推測されるのです。

　もっとも、現状にあっては、そもそも、同暗殺未遂事件が、失敗であったのか、成功であったのか、何れとも判別できない状況にあります。このため、何れにせよ、ケネディー大統領暗殺事件や安部元首相暗殺事件のように、今般の事件も迷宮入りとなったり、真相解明が妨害される可能性が高く、各国政府もマスメディアも、真相究明に務めるパフォーマンスを見せながらも、クルックス単独犯説で押し切ろうとすることでしょう。しかしながら、同事件は、組織的謀略や陰謀である可能性だけは極めて高いと言わざるを得ません。今後の大統領選挙の行方に少なくない影響を与えるのみならず、第三次世界大戦へと糸を引く世界権力の姿も見え隠れする今日、陰謀や謀略の可能性の否定は、誘導されるリスクを高めるのみとなりましょう。ここは、一般の人々こそ、冷静かつ客観的な立場から同事件の裏に潜む政治的意図を推理すべきではないかと思うのです。

公設選挙広報サイトというアイディア

　今日の選挙制度は、国民のニーズに沿った政策を立案し、かつ、最も高い適性や資質を備えた政治家を選ぶ人事上の採用システムとして設計されているわけではありません。政治家の質の劣化、世襲議員やタレント議員の蔓延、露骨な利益誘導、権力の濫用や私物化、さらには、世界権力のマネー・パワーに釣られた政治家の傀儡化といった諸問題が生じる原因も、あまりにも杜撰で非合理的な現行の制度に求めることができましょう。民主主義並びに健全な政治を実現するためには、早急に制度改革に着手する必要があるのですが、斬新性をアピールし、政治改革を訴える候補者でさえ同問題を言い出さず、身動きがとれなくなっている政治の現状を示しています。

　本来であれば、広く国民的な議論に付し、国民からアイディアを広く募るべき重要な課題なのですが、本ブログでは、ささやかながら一つの案を提案してみたいと思います。それは、国政から地方自治体に至るまでの各々の選挙に際して、誰もが簡単に利用できる公設の選挙公報サイトを設けるというものです。具体的には、以下の仕組みとなります。

1. ネット上に、検索や公共機関のホームページ等からも容易にアクセスし得る選挙用サイトを開設する。

＊サイト開設・運営機関は、政治家や民間からの介入を遮断する必要があり、中立独立性が保障された機関が望ましく、選挙管理委員会、もしくは、司法機関が適しているかも知れません。

1. 同サイトのトップとなるホームには、全ての立候補者のリストを掲載する。

＊リストには、氏名のみでは不十分ですので、広報に記載されている程度の略歴や所属政党等がある場合には政党名なども記載すべきかも知れません。

1. リストに記載されている立候補者氏名をクリックすると、同候補者専用の個別ページが開く。
2. 割り当てられた個別ページは、基本的に候補者自身が作成する。

＊同ページの内容は、‘採用’の判断材料となる情報です。履歴書のようなものであり、最低限、各候補者は、（1）候補者個人に関する情報（2）政治家を志望する理由、（3）実現を目指す政策あるいは解決すべき問題など（政策提言あるいは公約･･･）を記載することとなります。もっとも、公開する具体的な内容や情報量については、各候補者の判断に任されます。例えば、（1）の個人に関する情報については、写真などもアップして自らの生い立ち等について詳しく説明する候補者もいれば、殆ど白紙に近い状態の候補者も現れることでしょう。この場合、有権者は、前者に対してはオープンで実直な人柄を読み取るでしょうし、後者に対しては、その秘密主義的な姿勢を懸念するかもしれません。なお、学歴や経歴等の事実に関する記載内容については、運営機関が責任をもってその真偽をチェックする必要がありましょう。

1. 候補者の個別ページには、文字情報のみならず、候補者の静止画像や動画等もアップする。ファイルによるダウンロードも可。

＊静止画像はポスター、動画は政見放送の役割をそれぞれ担いますが、後者には時間制限がありませんので、自らをアピールするに十分な時間があります。

1. 個別ページには、掲示板を設ける。

＊掲示板機能により立候補者と有権者との間で質疑応答が可能となります。同掲示板は、立候補者と有権者間のみならず、候補者相互並びに有権者相互で議論する場としても使うことも出来ます。質問に対する返答の有無は立候補者の判断に任されますが、有権者は、掲示板上の質疑応答の内容を読んで同候補者の資質等を判断することとなりましょう（もっとも、一度に大量の質問が寄せられる場合には、個別回答ではなく、内容を集約する必要はありましょう･･･）。

　公設選挙公報サイト方式が導入されますと、選挙活動の主要な舞台は同サイトに移ることとなります。この移行により、従来型の選挙に要した立候補者の労力、費用、時間は大幅に軽減されましょう。もはや、街中や住宅地に選挙カーを走らせたり、資力体力気力を要する街頭演説等を行なう必要もなくなるからです。立候補に際しての負担が軽くなり、ハードルが下がれば、他の職に就きながら出馬することも不可能ではなくなります（利益誘導の疑いは有権者が判断･･･）。その一方で、他の候補者のページとの比較が容易となりますので、売名行為目的の立候補は抑止されましょう。しかも、競争条件が全ての候補者にとりまして凡そ公平、かつ、等しくなるのです。

　そして、’採用担当者’の立場となる有権者にとりまして、格段に投票に際しての判断が容易になることは言うまでもありません。候補者に関する情報量が飛躍的に増加すると共に、情報の質もアップしますし、判断に必要となる情報が不足する場合には、掲示板を介して追加情報を求めることもできるからです。また、政見放送のように放送時間が限られているわけでもありませんので、有権者は、何時でも何処でも同サイトにアクセスすることができるのです。

　現代は情報化社会と称され、日本国政府も、強引に上からのデジタル化を推進しています。それにも拘わらず、国民に対して政治家に関する十分な情報を提供しようとはせず、選挙制度にネット等を活用しようとしない旧態依然とした態度は矛盾しています。こうした矛盾した態度は、政治家ポストという‘既得権益’を守りたい一心からなのでしょうが、国民が必要としているのは、より国民が政治的権利を行使する場を広げ、民主主義の具現化に資する選挙制度の改革なのではないでしょうか。選挙期間中のメディア出演の規制など、他にも必要とされる対策はありますが、公設選挙公報サイトの開設は、民間の採用システムを応用したり、工夫を加えることで導入可能ですし、技術的にも決して難しくないのではないかと思うのです。

全ての立候補者に平等・公平な公職採用システムを

　民主的選挙における投票とは、国民による人事権の行使に他なりません。最適の人材を選んで採用する制度でありながら、今日の選挙制度はあまりにもその目的から離れており、統治機構の政治ポストにあって、国民が適任者を選ぶことができない状況が続いています。国民は、いわば、‘採用担当者’の立場にありながら、蚊帳の外に置かれているようなものなのです。この問題は、‘採用担当者’である選ぶ側、すなわち、有権者のみが不利益を被っているわけではありません。本日の記事では、選ばれる側となる政治家を志す立候補者の立場からの制度改革の必要性について述べてみたいと思います。

　先日の記事でも触れておりますように、現行の制度では、一般の人々の負担能力を超えた莫大な選挙費用が候補者の肩に重くのしかかります。事前に選挙管理委員会に寄託する供託金の準備のみならず、雇用した選挙運動員やスタッフ等に支払う報酬（人件費）、事務所の経費、選挙カーの賃貸料金、チラシやビラの印刷代金、大型メガホンやのぼりなどの選挙道具一式の費用などは、合計しますと相当額に上ります（選挙費用は、人口規模等に比例して膨れ上がる･･･）。採用システムという観点からしますと、エントリーする側が費用を負担するというのは、本来、あり得ないことです。先ずもって、でき得る限り立候補者の負担を軽減すべきと言えましょう。

　もっとも、政党に所属している立候補者の場合には、通常、政党助成金等から選挙資金が‘軍資金’として支給されます。この場合、個人的な負担は軽減されるのですが、それでも、選挙資金の分配が政党の幹事長の‘党内パワー’の源泉になっているのが現状です。このため、政党所属の立候補者は、有権者よりも政党内の‘有力者’の顔色を伺わざるを得ません。言い換えますと、政党内部にあって候補者達は、予め‘ふるい’にかけられ、政党内の序列や利権を含めたしがらみ等に縛られてしまうのです。これでは、真に国民のための政治を目指す政治家が出現するはずもありません。

　政党内の資金配分を介した事前選別の問題に加えて、マスメディアの影響力も、知名度において選挙の公平性を著しく歪めています。この側面は、’マネー・パワーによる政治家支配をもたらす主要な原因でもあります。今日、全世界の諸国にあってグルーバリズムを強力に推進している世界権力は、大手メディアの事実上の‘支配者’でもあるからです。自らの配下にあるメディアを使って、世界経済フォーラムがヤング・グローバル・リーダー達をインフルエンサーとして育てるのと同様に、選挙の場も、自らが選んだ‘政治家’を、メディアを舞台に‘売り出す’場でもあるのでしょう。加えて、マネー・パワーによって動員された政治団体や振興宗教団体のメンバー達が、‘人気’や‘’○○フィ－バー‘を演出するのですから、‘選ばれし候補者’は、はじめから特権を付与されているようなものです。何れにしましても、マスメディアへの出演が選挙における当落に多大なる影響を与えている現状は、‘選外’となる他の立候補者にとりましては、最初から勝てないことが決まっている競争を強いられるに等しいのです。

　とは申しますものの、マスメディアについては、政見放送がありますので、特定の候補者のみが有利とは言えないとする意見もありましょう。しかしながら、日本国では、1996年以降、衆議院議員選挙における小選挙区制の導入に伴い、無所属の候補者や政党要件を充たしていない政治団体の候補者には政見放送のチャンスは与えられていません。しかも、放送の時間帯が決まっている上に、放送時間は一人当たり衆議院小選挙区で9分、比較的長くても参議院比例区で17分に過ぎませんので、その影響は限られているのです。

　採用システムであれば、本来、エントリー時にあっては、全応募者のスタートラインは同一にすべきです。しかしながら、上述したように事前のスクリーニングが働きますと、エントリー以前の段階で、一般の応募者も採用担当者達も与り知らぬところで、外部者による選抜が行なわれていることになります。採用システムの観点からしますと、選挙の現状は、‘適任者’が事前に排除され得る、あるいは、スタートラインの違いから不利な状況を強いられる不公平この上ない制度となりましょう。最初から勝ち目がないのですから、自ずと国民の立候補に対する意欲を失わせ、結果として、被選挙権を暗黙裏に制限してしまうのです。

今日、選挙権にあっては、憲法訴訟に発展するほどに一人一票同価値の原則に対しては厳密性が求められる一方で、被選挙権の不平等については関心が薄い傾向にあります。しかしながら、民主主義の国民自治としての本旨からしますと、参政権を有する国民の立候補のチャンスこそ、平等かつ公平に保障されるべきです。被選挙権に関わる制度的な欠陥を放置しますと、統治権力が一部の特権的な私人や外部者に掌握されてしまうのですから。むしろ、被選挙権に対する制度的な制限こそ、合憲性が問われるべきかもしれません（奇妙なことに、衆議院小選挙区における政見放送の不平等・不公平については、1999年11月10日の最高裁判所大法廷判決では合憲と判断されている･･･）。

しばしば、民主的選挙制度とは、‘誰でも平等に政治家になれる制度’として理解されがちですが（同定義であれば、むしろ、抽選の方が適している･･･）、人事制度なのですから、‘国民の誰もが平等・公平に政治家になる機会が保障された上で、国民が政治家としての適任者を選ぶ制度’として再構築すべきと言えましょう。そして、ネット上に公設の選挙候補者サイトを開設するという案は、候補者並びに有権者の双方に見られる諸問題を解決し得るのではないかと思うのです（つづく）。

公職採用システムに向けた選挙制度改革－有権者は‘採用担当者’

　イノベーションとは、一般的には、旧来型の技術が行き詰まった先に突然に現れ、かつ、旧来型の技術とは全く体系の異なる新たなテクノロジーの開発として理解されてきました。政治の分野は、科学技術上のイノベーションとは無縁のように思えますが、システムという側面からしますと、従来とは全く異なるシステムが誕生する可能性もないわけではありません（近年では、社会的変革をもたらす新しいアイディアとしても使われている･･･）。今日の政治制度は、まさしく‘行き詰まり’の状況にあるからです。そこで、本日の記事では、制度改革の一環として選挙制度をとりあげることとします。画期的なイノベーションとは言わないまでも、以下のような方向性でのシステム開発が望ましいように思えるからです。

　先ずもって確認すべきは、民主的選挙での投票とは、国民による統治機構上の人事権の行使であるという点です。適任者を選ぶ人事である以上、制度もまた、人選に適した方向に変えてゆく必要がありましょう。

　現行の選挙制度では、有権者の多くは、立候補者の氏名ぐらいしか知らない場合も少なくなくありません（しかも、ひらがなでの表記もあり、戸籍上の本名ともかぎらない･･･）。街中や住宅地を走る選挙カーから聞えてくるのは、候補者の氏名と‘よろしくお願いします’の一言です。騒音公害にもなりかねないレベルなのですが、費用対効果の面からしても、現代という時代にあって、選挙カーを用いた選挙活動を続けてゆくべきなのか、大いに疑問なところです。さらには、売名行為を目的とした立候補者の場合、選挙公報の記載は氏名と数行の言葉が並ぶことも少なくないのです。人事の側面からしますと、‘採用担当者’が、名前だけで採用を決めることはあり得ないことです。なお、立候補者の経歴につきましても、今般、都知事選に勝利した小池百合子都知事にあって学歴詐称が疑われているように、自己申告では事実がどうかも確認のしようがありません。

　また、立候補者の各々が公表している政策方針や公約についても、有権者が、その詳細かつ具体的な内容を知ることは困難です。配布された選挙公報に記載された箇条書きの公約では説明不足ですし、政党に属していたり、特定の政党から推薦等を受けている候補者の場合には、政党レベルで作成された公約の丸写しのような場合もあります。‘採用担当者’であれば、追加で説明を求める、あるいは、後日、面接の機会を用意しようとすることでしょう。もちろん、現状では、候補者の人柄を事前に知ることも不可能に近いことです。

　もっとも、広報での説明不足は、街頭演説をもってカバーできるとする反論もありましょう。街頭演説であれば、十分とは言わないまでも、時間をかけて自らの政策について説明できますし、適任性をアピールすることが出来ます。しかしながら、‘採用担当者’がその場で演説を聴いていなければ、何らの効果も生じません。街頭演説のアピール効果は、その場に集まった全体からすれば極少数の人々に限定されているのです。ビラ配りも同様であり、‘採用担当者’がたまたまその場を通らなければ、これを手にして読むこともありません。

　その一方で、現行の選挙制度では、マスメディアに取り上げられている候補者が極めて有利な立場となります。‘採用担当者’が全候補者の政治家としての適性などを調べる前に、既に外部者よって‘有力候補’が決定され、提示されてしまうからです。しかも、これらの‘有力候補者’には、通常、組織的なバックやサポーターが付きますので、潤沢な選挙資金も提供されています。上述した現行の選挙活動には相当の費用を要しますので、資金面からも一歩も二歩も抜きん出るのです（政治家に世界権力のマネー・パワーが及ぶ要因に･･･）。その他の立候補者は、たとえ政治家としての資質や能力を有する‘適材’であっても、泡沫候補者とならざるを得ないのです。

　以上より、現行の選挙システムが、人事システムとしては欠陥に満ちていることが分かります。となりますと、同システムは、‘採用担当者’である国民が、政治家としての適任者を選ぶことができるシステムに変えなくてはならないこととなります。この点、必要とされる職務の内容に照らして最も適した人材を確保しようとする企業の人事システムは、参考となりましょう。もっとも、選挙の場合には、‘採用担当者’は、全国民が務めることとなりますので、企業とは異なる工夫も必要となります。できる限り多くの‘採用担当者’、すなわち有権者に多面的な判断材料をオープンに提供する必要がありますので、この点を考慮しますと、ネットを賢く利用すべきかもしれません。そこで考えられるのが、選挙に際して全ての立候補者の情報を提供する公設サイトの開設です（つづく）。

NHK党は何を暴いているのか？

　小池百合子現職知事の再選で幕を閉じた東京都知事選挙では、59人もの候補者が知事職を競う混戦状態となりました。かくも候補者の数が膨れ上がった理由の一つが、NHK党よる24人もの候補者の擁立です。24人ともなりますと、全立候補者のおよそ3分の1が同一の政党に属していることとなります。同一の選挙区に複数の候補者を立てますと、票の分散や同士討ちのリスクがありますので、政党の選挙戦略としては、通常は忌避されるものです。余剰の組織票を宛てにできる大政党が、大選挙区にあって複数議席を獲得するためにチャレンジすることはあっても、NHK党のような小規模な政党が、一つのポストを競う事実上の‘小選挙区’において複数の候補者を投入することはあり得ません。このことは、NHK党の目的は、都知事選挙での勝利ではなく、別の目的があったと推測せざるを得ないのです。

　選挙の役割から逸脱したこの‘別の目的’として推測されるのは、民主的選挙を‘悪ふざけ’の場とする民主主義そのものの毀損、あるいは、有権者の視覚や聴覚に否応なく飛び込んでくる画像や音声を用いた一種のハラスメントなのでしょう。そして、同党の背景には、何らかの組織が潜んでいることは容易に推測されます。海外に逃亡したガーシー氏の一件なども考え合わせますと、国際組織である可能性もありましょう。否、暴露をもって政界に参入しくる手法からしますと、自らが入手している秘密情報の国民への開示を仄めかすことで、政治家、財界人、王族・皇族といった人々を暗に脅迫しているのかも知れません。しかも、ポスター枠を売却していたというのですから、言葉を失います。何れにしましても、同党の背景については、厳正なる調査を要しましょう。

　かくしてNHK党という存在そのものが‘怪しげ’なのですが、同党の問題は、選挙とお金、並びに、政治とお金との問題も提起しているように思えます。本日の報道に因りますと、同党は、24人という大人数を立候補させたため、没収される供託金の額も、一人当たり300万円で合計7200万円に達するそうです。当初から24の候補者にあって当選する候補者が現れる、あるいは、供託金の没収対象外となる有効投票総数の10分の1に達する見込みがないことから、同額の没収は、予め予測されていたはずです。そして、仮に7200万円もの‘損失’をもってしてもNHK党が何らかの利益を得ているとしますと、そこには、それ相当の‘からくり’があるのでしょうし、また、それが個人であれ組織であれ、同党の背後には、惜しげもなく7200万円を支払うことができる富裕なサポーター、あるいは、資金提供者の存在が想定されてくるのです。

　結局、NHK党の非常識で不真面目な行動は、供託金制度によって、むしろ、被選挙権がお金で買われてしまっている現実を暴いているとも言えましょう。公職の選挙に要する費用は供託金のみではありませんので、何れの候補者にあっても、資金面でのバックを要することは想像に難くありません。つまり、今日の政治にあって共通の問題として認識されているマネー・パワーによる権力掌握は、膨大なコストを要する民主的選挙制度そのものにその要因を求めることが出来るのです。民主的選挙制度が民主主義を蝕み、権力の私物化を呼び寄せるのですから、これほど皮肉なこともありません。

　そして、供託金制度を設ける大義名分は、「売名や泡沫候補の乱立を阻止すること」にありますので、NHK党は、この制度を根本から崩壊させているとも言えます。供託金制度が存在していても、売名行為や泡沫候補の乱立が阻止されるわけではないことを、自らの行動で証明しているのですから。

　世界権力がそのマネー・パワーをもって各国の政治家を牛耳っている今日、国民が求める政治家とは、同パワーからのアグレッシブかつ利己的で理不尽な要求に取り合うことなく国民を保護し、名実ともに民主主義を実現しようとする政治家です。今日という時代が求める政治家からしますと、立候補者がマネー・パワーに依存せざるを得ない選挙システムこそ改革すべきなのです。既に有名無実化した供託金制度は廃止に向けて議論すべきでしょうし、街宣車を走らせてスピーカーで候補者の氏名を連呼したり、組織的動員を要する街頭演説を選挙の定番とする旧来の選挙スタイルは、早急に見直すべきではないでしょうか。インターネットやIT等も、国民監視や情報統制ではなく民主主義のために活用すべきであり、国民の多くは、同方向での政策提言をなし得る候補者を求めているのではないかと思うのです。

東京都知事選挙－政治改革には‘独立系候補者’が必要では

　昨日7月7日に実施された東京都知事選挙では、現職の小池百合子氏が当選し、小池都政は三期目を迎えることとなりました。しかしながら、過去最高とされる56人が立候補すると共に、当初よりライバル視されてきた蓮舫氏の舌戦や選挙後半戦で急速に支持を伸ばしてきた石丸伸二氏の激しい追い上げの中での辛勝であり、実際に、得票率は前回から74万票も減らしています。学歴詐称疑惑に加え、小池都政に対する批判も根強く、必ずしも都民の積極的な支持を受けての当選とは言えない状況にあります。そして、今般の東京都知事選は、むしろ、政治改革の必要性を露呈したようにも思えるのです。

　先ずもって東京都知事選に見られた最大の問題点とは、都民が積極的に投票したいと思えるような候補者がいない、という有権者の選択肢に関する制限です。民主主義国家の証と見なされる普通選挙制度にあっても、候補者が予め絞り込まれているのでは、事実上、被選挙権における‘制限選挙’と等しくなります。共産主義国家といった全体主義国家でも、しばしば民主主義を装う儀式としての選挙が行なわれているものの、非民主国家の諸国における選挙は、予め提示された候補者に国民が半ば強制的に投票するという形態をとるケースが少なくありません。選挙は、事後承認の意味しか持たないのです。

　一方、民主主義国家にあっては、各国の選挙の場を仕切っている世界権力によって、より巧妙な二頭作戦や多頭作戦がとられている節があります。このため、どの候補者に投票しても、有権者は、期待外れによる絶望を味わらせられます。時をほぼ同じくして、イギリスでは下院議員選挙が実施されましたが、労働党の大勝を受けて14年ぶりの政権交代に沸いたものの、スターマー新首相の政策方針を見る限り、国民の期待が失望に変わるのも時間の問題のようにも思えます（‘リセット’という言葉は、世界経済フォーラムが掲げる‘グレート・リセット’を想起させる･･･）。現政権に対する批判票が流れ込む先にも‘罠’が仕掛けられ可能性が極めて高く、選択肢が限定されている状態での選挙は、上述した全体主義国家のケースとは違った形での事後承認の場に過ぎなくなるのです。しかも、民主主義国家では建前ではあっても自由意思による投票とされていますので、有権者による自発的選択と見なさ、より積極的な承認を意味してしまうのです。

　立憲民主党が共産党とも手を組む形で擁立した蓮舫氏が失速したのも、おそらく、有権者の多くが二頭作戦の可能性を敏感に感じ取っていたからかも知れません。つまり、2011年に国政レベルで起きた政権交代がもたらした‘改悪’が東京都のレベルで再現され、かつ、都政の共産化リスクを回避したかったのでしょう。また、蓮舫氏を上回る得票数を獲得した石丸伸二氏についても、二頭作戦ならぬ三頭作戦が背後で画策されていた疑いもないわけではありません（田母神氏を合わせれば、四頭作戦あるいは多頭作戦･･･）。フランスにおいてロスチャイルド財閥をバックに登場したマクロン大統領のように、年齢が若く、かつ、無名であることがむしろフレッシュなイメージを与え、有権者の期待値を上げる効果があります。石丸政党が誕生すれば、いよいよもって‘マクロン路線’の可能性が高まるのですが、この疑いの真偽については、今後、同氏の組織的背景等の情報が伝わるにつれ、明らかとなってくることでしょう。‘AI百合子’を登場させた小池氏が当選しても、もとよりリベラル色の強い蓮舫氏が当選しても、そして、新自由主義色の強い石丸氏が当選しても、グローバリズムやデジタル社会への迎合という側面において、都政の基本方針が変わらないものと予測されるのです。

　もっとも、石丸氏の健闘にあって評価し得る点があるとすれば、それ程には知名度が高くなくとも、当選する可能性があることを示した点にあるのかも知れません。日本国で政治家になるためには、‘地盤’、‘看板’、‘鞄’の‘三バン’が必要条件とされてきましたが、石丸氏は、上述したように世界権力からの支援を受けている可能性はあるものの、これらの条件は欠いています。ネット空間が選挙活動の場ともなり得るインターネット時代の寵児とも言えるのですが、無名の候補者の活躍にはまだ希望があるのかもしれません。国民のための政治を実現するには、外部勢力の‘手下’であってはならず、このことは、自ずと真の改革者が出現するとすれば、その人物は無名であることを意味するからです。脱世界権力こそ、政治の重要課題なのですから。

　以上に、東京都知事選から伺える二頭あるいは多頭作戦の可能性について述べてきましたが、今般の選挙には59人もの人々が立候補していますので、世界権力によるコントロールを危惧するには及ばないとする反論もありましょう。しかしながら、立候補者の数が民主主義を保障するとは限りませんし、今般の選挙戦で見られた一部候補者達による眉をひそめるようなパフォーマンスは、民主的選挙に対する一種の破壊活動であるとする見方も出来ます。敢えて民主的選挙の品位を落とし、常識外れな行動をとる、あるいは、とらせることで、民主的選挙を愚弄して馬鹿馬鹿しい存在に貶める作戦です。この作戦が効果を発揮すれば、国民や住民のための政治を目指す真面目で誠実な政治家志望者は、立候補に気が引けてしまうことでしょう。

　何れにしましても、今般の東京都知事選挙は、民主的選挙が制度として欠陥に満ちていると共に、世界権力による政治支配、あるいは、世界権力が推進している‘グレート・リセット’に向けて悪用されている現状を知らしめているように思えます。東京都知事の任期は4年なのですが、次期選挙までの期間は、都民の声に添った政治を実現する‘独立系候補者’が立候補し得る環境造りに務めるべき重要な準備時間となりましょう。そして脱世界権力は、東京都民のみならず、日本国民並びに全人類に共通する課題であると思うのです。

第三次世界大戦計画を止めたい諸国民

　今日の世界情勢は、近い将来における第三次世界大戦を予感させるに十分です。いかにもシナリオ通りに動いている感があり、第三次世界大戦と言うよりは、第三次世界大戦計画と表現した方が適切かもしれません。同計画にあって今の時期は、二大陣営への収斂期間と推測され、両陣営とも、世界大戦の対立構図となる陣営形成に向けて着々と歩を進めているようにしか見えないのです。

　実際に、ロシアと北朝鮮との間には、先月の6月19日に集団的自衛権を発動し得る「包括的戦略パートナーシップ条約」が締結され、ベラ－ルーシを含む三カ国協も模索されています。ロシアの盟友である中国も、台湾有事のみならず、フィリピン等の周辺諸国に対して挑発的な行動に出ることで、相手方となる西側陣営の結束強化に口実を与えています。両陣営ともに、あたかも相互に連携するかのように対立激化に務めていますので、いかにも‘シナリオ感’が滲み出てしまっているのです。しかも、各国の政治家達が命をかけて第三次世界大戦を止めようとするどころか、エスカレーションさせる方向に舵を切っているのですから、この様子を見れば、誰もがその不自然さに気がつくはずです。

　主要国の政治家達が、シナリオに書き込まれている自らの役割を演じているとすれば、全世界の政治家達の第三次世界大戦に協力的態度もおのずと理解されてくるのですから、そら恐ろしい限りです。それでは、この‘第三次世界大戦計画’の存在に対する人々の警戒心と政治家達に対する拭いがたい不信感は、どのような形で現れているのでしょうか。

　実のところ、第三次世界大戦の主要国と目される諸国で見られる重要選挙の結果こそ、‘国民の声’を反映しているのかもしれません。ロシア領へのNATO軍の派遣まで主張したマクロン大統領のお膝元であるフランスでは、議会下院選挙における第1回投票の結果を見る限り、極右政党とも称されてきた国民連合が大幅に議席数を増やすものと予測されており（第2回投票は7月7日実施予定･･･）、マクロン政権に対する批判票を集めたと指摘されています。また、7月4日が投票日となったイギリスの下院議員選挙にあっても、スナク首相率いる保守党が‘歴史的な惨敗’を喫し、14年ぶりの政権交代が確実視されています。

　左右の対立軸からすれば、両選挙の結果は、フランスは右傾化し、イギリスは左傾化したわけですから、全くの逆現象が起きているようにも見えます。しかしながら、何れも政権側が敗北している点に注目しますと、現政権の路線変更への要求、即ち、戦争利権を握る世界権力が主導する世界大戦計画にあってその‘駒’に堕しているとしか見えない現政権への批判が込められているように思えます。政党間のイデオロギーや政策上の対立は表面的なものに過ぎず、結局、左右共に世界権力に操られているのが現実なのでしょうから。

　三度目の世界大戦に誘導される事態を何としても避けたいのは、全ての諸国の国民の偽らざる心情であるはずです。第一次並びに第二次世界大戦にあって英仏両国とも戦勝国とはなりましたが、戦後世代が圧倒的な多数となった今日でも、二度の世界大戦は国民の多くにとりまして、悲惨な体験として記憶・認識されています。計画通りの戦争への道を阻止したいとする両国民に共通する意識が、今般の選挙結果に表れていると考えられるのです。

　そして、この第三次世界大戦計画に対する国民の路線変更要求は、アメリカの大統領選挙にも影響を与えることでしょう。昨今、バイデン大統領の不人気については、トランプ前大統領との討論会で見せた精彩を欠いた発言や高齢による認知能力の低下が指摘されていますが、支持率低下の主因は、水面下ではウクライナや中国における自身のファミリー利権疑惑にも繋がる戦争拡大路線への協力的な姿勢にあるのかもしれません。バイデン政権が続く限り、現状を変えることはできないのですから。

　かくして、第三次世界大戦計画の実在性が動かぬ証拠をもって証明されているわけではない段階にありながらも、状況証拠等による国民の強い懸念あるいは100％に近い‘確信’は、選挙等における行動によって示されているように思えます。仮に、主要国における政権交代や政界における勢力逆転が第三次世界大戦計画を頓挫させるとしましたら、それは、’民主主義の勝利’とも言えましょう。しかしながらその一方で、世界権力の常套手段は二頭作戦ですので（さらには多頭作戦･･･）、今般、選挙で勝利を収めた側にも、既に戦争誘導へと魔の手が伸びている可能性があります。偽旗作戦もあり得ますので、ここで安心してはならず、何れの諸国民も、第三次世界大戦計画については警戒を緩めてはならないように思うのです。

共産主義の理想は‘生産管理国家’

　1848年に世に現れた『共産党宣言』は、今日に至るまで共産主義のバイブル的な存在として読み継がれています。しかしながら、同書が掲げる政策綱領を見ましても、そこには、‘奴隷の平等’を想定しているとしか思えないような記述が見られます。そしてもう一つ、同書には、マルクス並びにエンゲルスが‘本音’が漏らしている箇所があります。

　マルクス主義にあっては、国家の消滅を予測しながらも、その後に現れるべき国家、あるいは、協同体についての明瞭かつ具体的なヴィジョンが示されているわけではありません。未来ヴィジョンにおける抽象性や曖昧性が、ソ連邦であれ、中国であれ、また、他の共産主義国家であれ、共産主義革命後に出現した国家体制が非民主的な全体主義体制とならざるを得なかった要因ともされています。このため、ソ連邦の崩壊についても、共産主義そのものの失敗ではなく（政治イデオロギーとしての共産主義はあくまでも正しいとする立場･･･）、その実現手段が誤っていたとする擁護論がまかり通る余地を与えてきました。マルクス並びにエンゲルスが具体的な設計図を提示しなかったために、国権を掌握した革命家達が設計を間違えたに過ぎない、とする説です。

　しかしながら、『共産党宣言』を読みますと、上述したように、共産主義国家のヴィジョンについて間接的に触れている記述があります。それは、同書第三章の「社会主義的及び共産主義的文献」の後半部分に現れます。同章では、過去や現在において唱えられてきたマルクス主義と競合する他の社会主義思想や共産主義思想を批判的に論じられているのですが、その中で、階級闘争の重要性を強調するに当たって、他の思想が提起する命題が、マルクス主義が主張する階級対立の消滅状態の別表現に過ぎないと述べている部分があります。そして、この命題の一つに、「国家を単なる生産管理に転換すること」という記述が見られるのです。

　この一文を読みますと、マルクス主義における国家ヴィジョンが、経済全体が政府によって一元的に管理される体制であることが理解されます。そしてこの記述に従えば、共産主義国家の統制経済や計画経済は、まさしく同ヴィジョンを具現化したものであったこととなりましょう。全世界のプロレタリアートに檄を飛ばす『共産党宣言』の末節では、「共産主義者は、自分の意見や意図を秘密にすることを軽蔑する」とありますが、‘奴隷の平等’を意味しかねない「全ての人々に対する平等な労働強制」といい、生産管理国家への転換といい、正直と言えば正直なのですが、何故、こうしたディストピア的な記述がありながら、同思想がかくも多くの人々を惹きつけたのか、全くもってこれは共産主義最大の謎なのです。

　以上に述べましたように、共産主義国家における経済の全面的な統制を伴う全体主義体制の出現は、既にマルクス主義が予定していたところとなるのですが、今日では、国家の生産管理が軍需優先に傾斜し、結果として自滅したソ連邦とは異なる方向から、共産主義国家の生産管理体制の脅威が迫っているように思えます。それは、一党独裁体制を堅持する共産主義国家である中国が、国家の総力を挙げて取り組んでいる、先端技術の研究・開発並びに同テクノロジーを搭載した製品の輸出攻勢です。かつてはハイテク製品の原材料としてのレアアースを経済的戦略物資に位置づけていましたが、今日では、太陽光パネルといった再生エネ発電装置、EV、ドローン、半導体などの製品や部品において大量生産を開始し、技術の先進性と低価格を武器に世界市場を席巻しようとしているのです。自由貿易主義、あるいは、グローバリズムは規模の経済が強く働きますので、政府が掲げるアグレッシブな産業戦略の下で特定の成長産業への集中投資や傾斜生産が可能となる共産主義体制にとりまして、競争上、極めて有利な状況にあると言えましょう。

　突出した輸出競争力をもつ中国製品につきましては、アメリカであれ、EUであれ、ようやく高率の関税をかけることで防波堤を築きつつありますが、関税並びに非関税障壁を問答無用に‘悪’と見なす自由貿易主義やグローバリズムが、経済大国のみならず、先端技術の転用も手伝って軍事大国にしてデジタル全体主義国家をも育て、諸国の安全まで脅かしているとしますと、人類にとりまして、この路線をそのまま歩み続けることが正しいのか、現実を直視した上で考えてみる必要があるように思えます。横暴な強者に無制限な自由を与えるとどうなるのか、人類は、既に歴史の教訓として学んでいます。そして、自由貿易主義もグローバリズムも、共産主義を誤認して好意的に解釈したのと同じように、多くの人々の誤解の上に推進されているかも知れないのですから。

DXとGXは‘人類追い込み’作戦？

　DX（デジタル・トランスフォメーション）とは、デジタル技術を用いることで既存の製品やサービス、並びに、ビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性を獲得する企業戦略を意味します。一方、GX（グリーン・トランスフォメーション）の定義とは、内閣府によれば、「産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革」ということになります。共に‘X’、すなわち、トランスフォーメーションと表現されていますので、両者は、同一の方向性をもつ流れと見なされがちです。実際に、国連や各国政府、そして、世界経済フォーラムなども、デジタル化と地球環境問題は、グローバル化時代を牽引する両輪の如くに扱っています。しかしながら、よく考えても見ますと、この二つのトランスフォーメーションには、役割分担とでも言うべき不整合性が見受けられるのです。

　この不整合性は、生成AIの普及に伴う電力使用量の増大が問題視されるにつれ、顕在化してきたものです。現在、日本国内でも、各地に生成AIの利用拡大に備えたデータセンターが建設されていますが、DXを進めれば進めるほど、当然に必要とされる電力量は増大してゆきます。生成AIが要する電力量は、単純な検索等とは比較にならないほど大きいそうです。電力需要の増加は、電力供給量の増加と同義となりますので、十分な電力を供給するためには、さらなる発電装置の建設を要することは言うまでもありません。この側面だけを見れば、DXとGXとの関係は歩を揃えた比例増加となりますので、どこにも矛盾や不整合性は見当たらないように思えます。デジタル化の普及は再生エネや水素等の非化石燃料による電力供給を増やすこととなるからです。

　デジタル産業が伸びればグリーン産業も栄えるという両者の間に好循環が見てとれるものの、地球温暖化ガスの排出量を抑制するというGXの原点に立ち返りますと、ここに、解きがたい問題が現れることとなります。それは、GXそのものが、その掲げる目的に反して温暖化ガスの排出量を増加させてしまうという逆作用の問題です。実際に、地球温暖化問題がグローバル・イシューとして登場してきた1980年代以降、温暖化ガスの排出量は増え続けています。京都議定書やパリ協定があろうがなかろうが、全く、削減効果は見られませんでした。この点、GXは、太陽光パネルといった新たな発電装置の大量生産や水素ステーションを含むインフラの大規模な新設を要しますので、それ自体に自己矛盾があります。そして、電力消費量を増加させてしまうDXは、さらに電力消費量を増やしてしまうのですから‘反グリーン’と言わざるを得ないのです。

　仮に、温暖化ガスの錯塩を最優先課題として据えるならば、DXの流れを抑え、生成AIの普及にも歯止めをかけるのが筋です。むしろ、ITやAIの利用は計算や分析・解析機能等に限定し、知的思考や創造的な活動領域にあっては、人の能力を活かした方が、余程、環境に優しいと言えましょう。しかも、近未来のデジタル社会にあって人々が幸福であるのかどうかも怪しい限りなのです。それでは、自己矛盾を抱えながら、DXによってマッチポンプ式にGXが進められているとしますと、その意図はどこにあるのでしょうか。

　デジタル化とは、その使用に際してシステマティックな情報収集を可能とします。このため、デジタル化された社会とは、個人情報を含むあらゆる情報が管理され得る社会とも言えましょう。しかも、一端、電子システムが導入されますと、人々は、その使用を拒否することは難しくなります。世界に先駆けて中国において出現したデジタル社会は、デジタル技術による徹底した国民の情報管理をもたらしており、デジタル技術の負の側面を人類に知らしめています。政府に対する信頼感が低下している今日、自由主義諸国にも同リスクは潜んでいることは、既に多くの人々が警戒するところでもあります。

　その一方で、GXは、自由主義経済の利点ともされる‘資源の効率的分配’など何処吹く風で、あらゆる資源をGXに集中させてしまいます。冒頭で紹介しましたように、「経済社会システム全体の変革」を実現させるには、巨額の資金や資源等を投入しなければなりませんし、資源は有限ですので、国民生活にしわ寄せが来ることは必至です。現に、電力料金の急激な値上がりが起きており、DXによってさらに電力消費量が増えれば、国民は、スマホは手にしてはいても、電化製品さえ使えない状況に陥るかも知れません。結局、かつての軍事技術だけが突出したソ連邦のように、国民の生活水準が低下する一方で、国民管理手段としてのデジタル技術とそれを可能とする新エネルギー産業のみが歪な形で発展をしかねないのです。

　DXとGXの行き着く先に何があるのか、人類は、今一度、立ち止まって考えてみる必要がありそうです。二つの‘トランスフォーメーション’は、世界権力が人類を管理社会へと追い詰める、あるいは、追い込むための作戦の一環であるのかも知れないのですから。

選挙公約は民主主義に対する封じ手？

　東京都知事選をはじめとして、目下、アメリカ、イギリス、フランス等において今後の政治を占う重要な選挙が目白押しです。普通選挙の実施は、民主主義のメルクマールでもあり、民主主義の制度化は、選挙制度に始まると言っても過言ではありません。このため、人々は、有権者が複数の政党や候補者から自由選択が可能な普通選挙の存在だけで、既に民主主義が実現しているものと安心しがちです。しかしながら、本当に、普通選挙の実施は、国民自治という意味において民主主義を具現化しているのでしょうか。

　何れの組織にありましても、決定機関の人事は極めて重要です。ましてや、それが政治的ポストの人事権ともなりますとなおさらのことです。有権者となった国民は、選任者として為政者の‘上部’に位置することとなるからです。この意味において、民主的選挙こそ、為政者と国民との旧来の上下関係をひっくりかえした‘革命’とでも表現すべき統治機構上の大転換、あるいは、画期的な大改革なのですが（暴力革命よりも遥かに平和的で理性的･･･）、国民は、選挙権並びに被選挙権を獲得した時点で、国民主権が遂に実現したものとして満足してしまったのも無理からぬことなのです。

　かくして民主的選挙の導入によって、国民は、政治ポストに対する人事権を得たのですが、近現代以降、政治における左右のイデオロギー対立を背景として、選挙における有権者の選択は、政党の選択、即ち、政治信条、価値観、あるいは、世界観をめぐるものへと比重を移してゆきます。否、‘人選び’から‘党選び’へと人々の投票の重点が変化したため、むしろ、前者への関心が低下してしまったとも言えるかも知れません（議院内閣制の国では、政権選びともなる･･･）。政治家の個人的な質が劣化したのも、選択の対象が政党へと移行したことに起因するのでしょう。そして、選挙には、さらに‘政策選び’が加わることとなります。‘政党選び’から派生して（各政党とも、政策綱領が作成されている･･･）、候補者の各々も、当選した暁にはその実現を有権者に約する選挙公約を掲げるようになったからです。今では、候補者が提示する公約は、有権者にとりましては投票先を決める重要な判断材料となりました。

　選挙に際して政策まで選べるようになったのですから、有権者が選択できる対象が広がり、間接的ながらも、国民が政策の決定権を握ったにも等しいようにも思えます。選挙に勝利してポストに就いた政治家は、もはや‘決定者’ではなく、公約を誠実に実現する‘実行者’に過ぎなくなるからです。この側面だけを切り取れば、確かに、民主主義の制度化がさらに進化・発展し、国民の参政権の内容はさらに充実したかのようにも見えます。

　しかしながら、統治制度全体を見ますと、各候補者や政党による選挙公約の提示が、必ずしも民主主義の進化・発展を約束するわけではありません。その理由は、公約とは、各候補者や政党側が作成するものであって、‘国民の声’ではないからです。極少数の国あるいは地方自治体レベルでは国民発案の制度が導入されているものの、現行のシステムでは、発案権は政治家や政党に半ば独占されており、‘国民の声’は同システムにあって遮断されているのです。

　この結果、どのような事態が起きたのかと申しますと、政治家や政党が、敢えて国民の要望や世論が支持する政策等を公約から外し、自らの利益となる政策や当たり障りのない政策のみしか公約に掲げないという、一種の民主主義封じの横行です。例えば、先日、自民党総裁選挙への出馬に意欲を示す自民党の茂木幹事長が、総理になって「やりたい仕事があるのは間違いない」と述べて、具体的な政策として「ライドシェアの全面解禁」と「副業の解禁」を挙げたそうです。同‘公約’は、SNSでは国民感情を逆なでしているとして批判を浴びたのですが、この発言も、茂木幹事長が、‘国民の声’ではなく、‘別の声’を聞いて政策を提示しているとすれば、‘さもありなん’ということとなりましょう。

　‘別の声’とは、おそらく世界経済フォーラム等をフロントとする世界権力なのでしょうが、この一件は、‘国民の声’が無視され、政治家の大半がグローバリストの代理人となっている日本政治の現状をよく表してもいます。そして、現状における公約の悪用とも言うべき民主主義に対する逆行作用を考慮すれば、今日、民主主義国家の国民に必要とされている政治家とは、‘国民の声’を公約とすると共に、同問題を解決に導くべく制度改革を公約に掲げる政治家なのではないかと思うのです。

レプリコン型ワクチンがもたらす社会対立・分断

　日本国内にあって今秋にも接種開始が予定されているレプリコン型ワクチン。世界に先駆けて政府から正式の承認を受け、遺伝子工学の先端技術が使われているとされながらも、同ワクチンについては、国民の間で不安視する声が広がっています。

　レプリコン型ワクチンには、人工mRNAの自己増殖性という特徴があり、この特徴こそ、同型のワクチンの最大のメリットとされてきました。何故ならば、少量の投与でも、ワクチン効果が長続きするからです。しかしながら、このメリットは、従来型ワクチンの接種事業の際に、政府や製薬会社等が短期間での人工mRNAの消滅をもって安全性を説明していたことを思い起こしますと、むしろ、デメリットと言わざるを得ません（この件については、本ブログ「レプリコン型ワクチンは極めて危険なのでは？（2024）5月30日公開）」をご参照ください）。人工mRNAの長期増殖とは、抗原となる有害なスパイクタンパク質もまた、対内で産生され続けることをも意味するのですから。

　もっとも、接種者本人の体内に限定されているのであれば、それ程までに懸念する必要はなかったのかもしれません。たとえ健康被害が発生したとしても、一先ずは接種を望んだ本人の自己責任の範囲にあります。しかしながら、レプリコン型ワクチンの特徴は、自己増殖性だけではありません。成分が他者にもシェディングするという、重大なるリスクが指摘されているのです。言い換えますと、レプリコン型ワクチンのリスクは、接種者の個人的な問題を越えて、一気に日本全体、さらには、世界全体に拡大するのです。一人でもレプリコン型ワクチンを接種すれば、公共の場等での接触や飛沫などを介してその有害性が不特定多数の人々に広がる可能性があるからです。このリスクは、ウイルスによるパンデミックと同様に、日本国の国境を越えて全人類に及ぶ性質のものなのです（SF映画『猿の惑星・創世記』が彷彿される･･･）。

　それでは、レプリコン型ワクチンの潜在的危険性が国民多数に知られている状況にあって、同ワクチンの接種が開始されますと、どのような事態が引き起こされるのでしょうか。従来型のワクチン接種事業にあっては、日本国内にあって同調圧力が接種の方向に強力に働き、接種率においてトップクラスに躍り出るほどに、大多数の国民が同ワクチンを接種する結果となりました。この過去の成功体験からして、おそらく、政府並びに同ワクチンの製造・販売に関わる企業等は、レプリコン型ワクチンの接種事業に際しても、でき得る限り接種率を高めるべく、同調圧力を利用しようとすることでしょう。mRNAワクチンの先進性とその効果を固く信じている人、政府を信じ切っている人、あるいは、ワクチン接種を周囲の人々に推奨した手前、引くに引けない人々（同調圧力の形成協力者･･･）は、レプリコン型ワクチンの接種の呼びかけにも積極的に応じるものと推測されます。

　しかしながら、その一方で、mRNAワクチンによる健康被害を国民の多くが実感するに至った今日では、同調圧力への安易な追従や呼応は、反省点として指摘されています。従来型ワクチンの非接種者のみならず、同調圧力に屈して不本意にもワクチンを接種した人、本人あるいは家族、知人、同僚などがワクチン被害を受けた人、新たに得たワクチンのマイナス情報により懐疑派に転じた人、政府に騙されたと感じている人などは、たとえ政府が積極的に接種キャンペーンを張ったとしても、易々とは応じないことでしょう。否、断固として拒否するかも知れません。

　そして、レプリコン型ワクチンにあって指摘されている他者へのシェディングの懸念は、両者の関係に、従来型ワクチン接種事業時よりもさらに深い亀裂をもたらす怖れがあります。何故ならば、上述したように、レプリコン型ワクチンの接種は、社会全体への健康被害の拡大という危機をもたらしかねないからです。懐疑派の人々は、接種そのものに危険性を見出しますので、接種をしようとする人々に対して、無責任、かつ、社会に対する危険行為として厳しい視線を向け、反対することでしょう。その一方で、建前であれ、‘大切な他者のため’というスローガンを未だにワクチン接種の根拠としている人々は、懐疑派の人々こそ、無責任で反社会的な人々として非難することでしょう。

　かくしてレプリコン型ワクチンをめぐって日本国の社会が二分されてしまう可能性が高いのですが、どちらが多数派となるかによって、状況は変化するものと予測されます。仮に懐疑派が多数となれば、従来型ワクチンの接種事業に際して生じた‘接種圧力’としての同調圧力は、全く逆の方向に働き、‘非接種圧力’となるかもしれません。また、レプリコン型ワクチンの接種者にあって他者へのシェディングが事実であるならば、接種者から人々が遠のき、事実上、隔離されてしまうことでしょう。さらには、ロックダウンのように、コンサート、イベント、お祭りなど、不特定多数が参加する“集い”や、飲食店は、レプリコン型ワクチンの接種事業の開始とともに、激減もしくは消滅するかもしれないのです（列車に乗ることも危険に感じ、通勤を拒む人々も発生する可能性も）。

　以上に述べてきたように、レプリコン型ワクチンの安全性が十分に確認されていない現状にあっては、同型のワクチン接種は、深刻な社会的対立や分断、さらには経済活動への悪影響をもたらす可能性があります。少なくとも多くの国民がレプリコン型ワクチンに対して言い知れない危険性を感じ取っている以上、こうした事態を未然に防ぐためにも、日本国政府は、早急にレプリコン型ワクチンの承認を取り消す、あるいは、関連企業に対して製造販売の中止を要請すべきではないかと思うのです。