原子力規制委員会－再稼働のリスク許容判断は政治がすべきでは

１１月の貿易収支、過去最大の赤字…輸出低調で(読売新聞) - goo ニュース
　11月の日本国の貿易赤字は過去最高を記録し、年間で６兆円もの輸入超過となっているそうです。諸外国の景気低迷が輸出不振の要因ともされていますが、円高による競争力喪失と原発稼働停止による火力燃料の輸入増加も無視できない要因です。

　自民党政権の発足により、為替相場は、ようやく円安方向に動いたものの、原発再稼働については、幾つかの障害があるそうです。中でも、原子炉の安全性を監視する原子力規制委員会の判断が注目されるところであり、活断層をめぐっては、これまで、敦賀原発２号機や東通原発に関する見解が公表されています。拙速な判断については、選挙を目前とした政局絡みとする批判もあり、最終的な行くへは不透明ですが、原子力規制委員会の仕組みと権限については、再考の余地があると思うのです。その理由は、（１）科学的な分析を以ってしても研究者の見解が分かれる場合、原子力規制委員会の判断が絶対に正しいとは限らないこと、（２）委員の人選には政府が関わっており、必ずしも政府から独立していないこと、（３）地震発生の確率に対する許容のレベルは、人間がしなければならないこと、（４）廃炉の決定は、事業者、産業、国民生活に甚大な影響を及ぼすこと・・・などを挙げることができます。例えば、活断層認定の対象スパンは４0万年に拡大されましたが、たとえ活断層が存在していたとしても、それが動く確率は、数万分の１かもしれません。原子力規制委員会に、活断層の存在や可能性を認定する権限はあるとしても、このリスクが、日本国の経済や国民生活に照らして許容できるか、できないかの判断は、政治がすべきではないかと思うのです。この場合、政府は、地震発生時において活断層が動く確率が低いこと、万が一動いた場合にも対応策があること、そして、廃炉の場合のマイナス影響が破滅的であることを説明し、国民に、再稼働への理解を求めることになります。

　政治的な思惑から離れ、純粋に科学的な見地から原子炉の安全性を判断できることが、原子力規制委員会の独立性強化の根拠ですが（実際には、この意義も薄れている…）、技術的な問題ではなく、リスク許容の範囲に関する判断については、独立的な機関が最終決定権を持つことが適切であるとは思えません。原発の再稼働については、原子炉の安全性に関わる科学的な判断とリスク許容の政治的な判断とを分け、原子力規制委員会と政府との間で、役割分担をすべきではないかと思うのです。

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