三国同盟から学ぶ日米同盟の重要性

首相「未来志向の安倍談話」　皇位継承は男系男子断言(産経新聞) - goo ニュース
　第一次安倍内閣の時に、有識者会議で検討された集団的自衛権行使の対象とは、極めて限られた範囲に留まっていたそうです。第二次安倍内閣では、範囲の拡大が模索されるようですが、日本国ほど、同盟軍の協力関係の重要性を学んだ国はないのではないかと思うのです。

　検討されていた集団的自衛権の行使とは、（１）公海での米軍艦艇の防護（２）米国向けの可能性のある弾道ミサイルの迎撃（３）国際的な平和活動における武器使用（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）での他国部隊の後方支援、の４者なそうです。これらの活動範囲から見える日米同盟の姿とは、両軍の行動はばらばらであり、自衛隊の役割は、米軍に対して補助的です。日米同盟が、これらの活動に限定されるとすれば、尖閣諸島における中国の軍事行動に対してどれだけ効果的に闘えるのか、疑問なとことです。思い返しますに、第二次世界大戦では、日独伊三国同盟が結成されたものの、日本国は、孤立無援の戦いを強いられました（もっとも、ヨーロッパやアフリカ戦線では独伊間では軍事協力があり、ドイツの対独宣戦の根拠も、三国同盟による…）。一方、連合国側は、米英を中心に同盟諸国の兵力を結集し、相互の協力関係の下で戦争を遂行しています。この伝統は、今日のNATO軍にも引き継がれており、多国籍の軍隊を動かす組織力が、NATO軍の圧倒的な軍事力の源でもあるのです。

　拡大し続ける中国の軍事力に対抗するは、集団的自衛権の範囲を、少なくともNATOレベルに広げる必要があります。同盟国がありながら、一国だけで戦うことになった三国同盟の経験は、日本国にとりましては、深く考慮すべき歴史の教訓なのではないかと思うのです。

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