まいなんば

　１１月　２９日

　マイナンバーカードの取得促進策。

　取得を促すために、いろいろなことが行われていますが、それでも
取得している人がなかなか増えません。交付開始からまもなく丸４年に
なりますが、今年１１月１日現在での交付枚数は約１８２３万枚、
取得率は全住民の１４・３％だそうです。
　政府は２０２２年には殆どの住民が取得すると想定（ほぼ義務化）
しています。

　ハッキリ言って、メリットよりもデメリットのほうが高い（現時点）
利便性の低さや個人情報の漏洩（ろうえい）への懸念を持っている人が
多い。ってことでしょ。（アタイも信用していませんよ。情報管理に）
　データを完全に安全に管理するなんて、現在の技術では不可能だし、
情報管理を担当した人が漏らすこともあるし。です。

　そこで、なりふり構わずに、各省庁が全職員に対し、取得の有無や
申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしているん
だそうです。

　氏名を記入して上司に提出するんだそうですよ。国会審議などで、
「桜を見る会の参加者名簿を提出しろ」って野党が要求すると、「個人
情報なので、提出できません」とか「廃棄しました」てなことを言って
るのに、マイナンバーカードの取得なんて個人情報そのものですよ。
家族を含めた取得状況ですからね。

　法律上の義務ではないカード取得を半強制して、お前はまだ取得して
いないんだなぁ。って、圧力をかけるつもりなんでしょね。
　調査用紙には個人名の記入欄、家族を含む取得の有無や交付申請の状況、
申請しない場合は理由を記す欄があり、所属長に提出となっているそう
です。

　「回答に理由を記載するかは自由で強制じゃない。人事の査定に影響は
ない」と言っているようですが、職員としては強要・強迫されている
ようなものですよ。（調査対象は職員等と被扶養者合計で１６０万人）
　マイナンバー法で、マイナンバーは全住民に割り振られているが、
カードを取得するかどうかは任意ですよ。

　なお、地方公務員など３１０万人については、名前は明記しないで
本人や家族の取得の有無を職場全体で取りまとめて提出だったそう
です。

　政府は２０２１年３月から健康保険証としても使えるようにする
つもりのようですが、利便性が高くなるほど情報漏洩したときの危険度が
高まりますね。

　マイナンバーカード、現時点では法令で定められた税・社会保障・
災害対策の手続きに限定され、それ以外のことには使えません。
　また、住民票の取得や転入・転出手続きなどにおける身分証明書に
活用できますが、住民票が必要になるのは何年に１度あるかどうか
ですかねぇ？（犯罪捜査というか、身分照会にも使うようになるかも
しれないし？）

　なくてもいい。多少は便利かもしれないけど、それほど必要では
ない。それなのにリスクが高い。
　そんなカードを義務化されてもなぁ。です。(^_^)/