昨日のジャニーズ事務所の会見の後も、テレビ各局はジャニーズのタレントを起用することに変わりはないという声明を出しています。しかし広告出演契約をしている企業はもっとシビアです。日本航空や東京海上、アサヒ、キリンなどが早々に今後のジャニーズタレントの起用をとりやめると発表しました。こうなると恐らく今後もドミノ倒しのように契約を延長せずに打ち切りにする企業が続くのではないかと予想されます。
テレビ局は今のところ狭い業界の内側しか見ていないように思われます。しかし広告を出している企業は日本国内だけではなく海外でも企業活動をしている以上、人権感覚がないと海外から指摘されるようなリスクを冒してまでジャニーズのタレントを出演させるメリットがありません。企業は何よりマイナスのイメージがつくことを嫌います。ジャニーズ以外にもタレントはいくらでもいるのですから無理に契約を続ける必要はありません。
これはちょうどSMAPの3人がジャニーズ事務所を退所した時と正反対の状況です。あれから稲垣、草彅、香取はテレビ番組には出られなくなりましたが、CMは続いていました。企業は事務所に忖度する必要はありませんし、あの時に悪いイメージがついたのはジャニーズ側であって、やめた3人ではありませんでした。最近ようやく3人が民放地上波にも出られるようになりましたが、彼らに対するこれまでの事務所とテレビ局の理不尽な対応だけを見ても、あれが当たり前だと思っている方の感覚がおかしいと気づくべきでしょう。
そしてテレビ局は今後もジャニーズタレントを使うと言っていますが、スポンサー企業がジャニーズのタレントをCMから降ろしているのに、その提供番組でジャニーズのタレントを使うことが果たしてできるでしょうか?少なくともジャニーズの冠番組は存続の危機に陥ることでしょう。だから早く経営陣や株主も含めて「解体的出直し」をしないといけないし、ジャニーズという事務所の名前も変えなくてはいけないのです。タレントは悪くないと言うのなら、経営側がタレントを守るためにやるべきことは明らかです。