８日（金）、町長任命の委員になる議員を決める議会全体会議（共産党は拒否）

　昨日の記事の冒頭でも触れましたが、昨日（８日）、議会の全体会議がありました。（全体会議とは、全員協議会とは異なり非公式の会議で、非公開かつ議事録もなしの会議です）

　主要議題は、町長が任命する総合計画審議会等の町長の諮問機関の委員などの決定でした。

議員は町長諮問機関に入るべきではないと日本共産党は考えます

　日本共産党は、町長と議会との独立を保つためにも、議員は審議会など町長の付属機関に入るべきではないと考え、その議題の部分への出席を拒否しました。

　日本共産党は、以前から町長の諮問機関に議員が入るべきではないと考え、議長などに申し入れ書を提出するなどしてきました。
関連記事　総合計画審議会（総計審）に議員は参加すべきではない（３月１１日）　

　しかし残念なことに、議会活性化特別委員会や議会運営委員会などで取り上げられることはありませんでした。

　それならば、ということで日本共産党は総合計画審議会条例の一部改正案を４月３０日（臨時議会の当日）に議会に提出しました。臨時議会では審議されませんでしたが、６月議会では審議されるでしょう。

　総合計画審議会条例第３条第２項に「委員は、次に掲げる者について町長が任命する。」とあり、「（１）町議会の議員　５人　（２）教育委員会の委員　１人　（３）農業委員会委員　１人…（６）公募により町長が選任した者　３人」とされていますが、そこから「町議会の議員　５人」の部分を削り、第３条第１項で「審議会は、委員１８人以内で組織する。」の「１８」を「１３」に変えるというものです。議員の部分を削るという内容です。

　３月１１日の記事で紹介した昨年４月３０日付で町長と議長に提出した申し入れ書でも紹介している「第２次地方（町村）議会活性化研究会」の「分権時代に対応した新たな町村議会の活性化方策」（最終報告　平成１８年４月）では

「長の側から見れば、議案提出に先立って議員の了解を取り付けられ、無難であり、議員の側にも個人としての限界から情報・資料の入手が容易との意識がある。だが、これにより議案の審議に遠慮が働き、修正等の提案がしにくくなるのは否めず、現状ではすでに３割の町村で、法定参加以外は取りやめ、また県の町村議長会で徹底を図っている例も見られる。」

とありますが、議会としての権限を守るためにも町長と馴れ合うのはやめろ、ということでしょう。
（なお、昨年４月３０日付の申し入れ書は都市計画審議会の委員への議員の任命もやめるべきという主張がありますが、都市計画審議会は必ずしも町長諮問機関とは言えず、政令でも議員の任命について定められているので、この議論で取り上げるのは不適当でした。）

町長任命の委員の決定が８日までにずれ込んだのは

　町長任命の委員は、通常は、議会内の役職の決定がある臨時議会の当日に行われてきました。しかし、日本共産党がそれを正す条例改正案を提出したにも関わらず、それを審議もせずにそれを無視するような決定はなされるべきではないと、私たち日本共産党が強く主張したため、この日に全体会議が設定されました。

　私たちが、このような会議に応じられないのは当然です。

　私たちがいない間に、町長が誰を何に任命するかが決まりました。一応、紹介します。（敬称略）

国保運営協議会委員　加藤啓二　有元洋剛　橋本洵子
診療所運営委員会委員　石川昌弘　星野靖江　菱川和英
都市計画審議会委員　石川正　井俣憲治　有元洋剛　山下律子　山田達郎　橋本洵子
総合計画審議会委員　石川道弘　石川昌弘　石川正　井俣憲治　加藤啓二　
　１７のポストを１１人で分担してます。

ついでに、町長任命以外にも次の役職が決まったそうです。

東郷町施設サービス㈱運営評価委員　菱川和英　水川淳
(社)シルバー人材センター理事　柘植三良

　町長任命の部分を理由に会議を拒否したのに、それ以外の部分も決めたのね。まあ、町長任命と同じようなものだと思いますが。

　さて、この会議の中で、条例で議員の委員を定めているのは総合計画審議会だけではなく、国保運営協議会と診療所運営委員会も条例で決めている、ということを言った人がいたそうですが、違います。

国保運営協議会について
国民健康保険条例第２条では（１）被保険者を代表する委員　３人　（２）保険医又は保険薬剤師を代表する委員　３人　（３）公益を代表する委員　３人
とされています。

診療所運営委員会について
国民健康保険東郷診療所運営委員会規則第３条第２項では「委員会の構成は、公益を代表する委員、学識経験者を代表する委員、住民を代表する委員それぞれ３人ずつ合わせて９人にて構成する。」

　いずれも「公益代表」に議員が充てられているようですが、たまたま町長が議員を充ててきたというだけのことであり、条例で決めているというのはまったく事実とは違います。

　その場にいた方々で、このような説を真に受けた方はいらっしゃらないとは思いますが、念のため。　

後期高齢者医療広域連合の議員の選出方法について東郷町議会議長が発言を修正

５日付の記事「後期高齢者医療広域連合の議員に東郷町議会議長の近藤秀樹氏が選出される見込み」の続報。

　今日、議会全体会議の場で、東郷町を含む地域から選出されている尾張旭市議も日進市議も議長でないことを紹介しつつ、「前の全体会議で議長が言った、議長が広域連合議員になるもの、という報告をやり直すべきでは？」と問題提起しました。

　これに対し議長は「議長があて職で広域連合議員になるとは報告していない」と答えました。

　全体会議という非公式の会議での発言であり、これ以上やっても言った言わないの水掛け論になるので収めることにしました。

　議長は「議長が広域連合の議員になるもの、とは言っていない」としながらも「もしそう受け取れるようだったなら、撤回する」とまで言ってくれました。

　しかし他の議員から「日進の議員は前議長ということで、広域連合議員に選出されたときは議長だった」（←これも本当かどうか分かりません。確かめるつもりもありませんが。）という発言があり、「議長が広域連合議員になるものだ」という認識が広くあるようです。

　議長が潔く「撤回」という語まで使ったのに、なんだか残念な感じがします。

　ともかく、議長が広域連合議員になる、というものではないと議長がはっきり言ったし、本筋には関係ないので、日進選出の議員が議長だったかどうかは、いいです。

「しんぶん赤旗」スポーツ欄

吹いた

＜音が出ます。注意＞

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　「しんぶん赤旗」の日刊紙の中でも私の好きな紙面はスポーツ欄です。一般紙と比べても遜色ないほど充実していることは、あんまり知られてないと思いますのでご紹介します。

後期高齢者医療広域連合の議員に東郷町議会議長の近藤秀樹氏が選出される見込み

最初で最後の東郷町出身の広域連合議員となるか？

　75歳以上のお年寄りを差別する制度として批判を受け、参議院ではすでに廃止法案が可決された後期高齢者医療制度。愛知県では、県内全市町村で構成された「愛知県後期高齢者医療広域連合」が、保険料の決定等、この制度の運営をしています。

（連合長は松原名古屋市長の辞職により空席。選挙は４月２８日告示、５月１３日投票

「200904rengosenkyo.pdf」をダウンロード

）

　この広域連合の議会の定数は３４しかなく、１つの自治体から１人議員を出すこともかないません。この広域連合の議員は、県内市町村の議員から選出されることになっていますが、２００７年の発足以来、まだ東郷町から選出された議員はいません。

　県内各自治体をいくつかづつまとめて、広域連合の議員を選ぶ選挙区が設定されています。東郷町は瀬戸市、尾張旭市、長久手町、日進市、東郷町、豊明市の６自治体からなる選挙区（第４選挙区）に含まれています。この選挙区の定数は２です。（愛知県後期高齢者医療広域連合規約第８条による）

　この２議席が、６自治体に公平に回ってくるように調整されているそうで、０７年度は瀬戸市と豊明市、０８年度は尾張旭市と日進市から選出されました。今度は長久手町と東郷町の番だそうです。このことは、広域連合発足前の０６年１２月に、瀬戸市から豊明市の当時の議長が瀬戸市に集まったときに決めた申し合わせによるそうです。

　東郷町から誰を選ぶかということですが、４月３０日の臨時議会の休憩時間に開かれた全体会議で、近藤秀樹議長（無所属）が自分が広域連合議員になる、と報告しました。先ほど紹介した輪番に当たった自治体の議長が広域連合議員になってきたというのです。

第４選挙区では輪番自治体の議長が広域連合議員になっているという事実はなかった！　虚偽の報告をその場で指摘できなかった自分にも反省

　ところが今年３月１８日現在の愛知県後期高齢者医療広域連合の議員名簿を見ると、尾張旭市の谷口マスラオ議員と日進市の余語充伸議員の名前がありますが、お二人とも議長ではありません。（尾張旭議会議長は森和実氏、日進市議会議長は高木弘美氏）

　虚偽の報告をして自分が広域連合議員になるとは、今考えると、あつかましいにも程があります。

　とにもかくにも、そのとき、私も含めてその場にいた議員は、議長が言ったことが本当ではないことは知らなかったようです。

　私は、第４選挙区では輪番の自治体の議長が広域連合議員になっているということを前提にしつつ（そのときは虚偽とは知らなかった）、「広域連合規約では、議員に立候補しようとする人は、自分が所属している議会の３分の１以上の推薦が必要（規約第８条第２項）だが、その手続きはどうなった？」と質問しました。

　そのとき、菱川議員（無所属）が「私から説明しようか」と言い、「議長なら３分の１の支持はあるだろうと解釈できるから議長が良い」と述べました。さらに、議長が「私で良いか」ということで、議員たちに賛同の挙手を求めました。私は挙手しませんでしたが、どうやら３分の１以上は挙手していたようです。

　さらに、再開された本会議で、議長が自分が広域連合議員になることになったと宣言していた。この段階で、本会議で言ってしまって大丈夫なのか？

「推薦書」配布される

　写真は、自分がいる議会で３分の１以上の推薦を得るための「推薦書」。臨時議会終了後の全体会議で、議会事務局職員が「日付の部分は空白のままで書いて提出してください」と言いながら配布しました。まだ谷口議員も余語議員も辞職していないでしょうから、その後任を選ぶ選挙（規約第８条第６項）がいつ告示されるか分かりませんからね。

　東郷町の定数は２０。この３分１以上ということですから、私が立候補しようと思えば、自分も含めて７人の議員からこの推薦書を集めれば良いのです。

　０６年１２月の関係議長の申し合わせの通り進めるためには、近藤秀樹議長と長久手町の誰かが、所定数の推薦書を集め、瀬戸市から豊明市までの他の議員が誰も推薦書を集めなければ良い訳です。そうすれば選挙は無投票で「つつがなく」終わります。

　さて、「議長が広域連合の議員になるもんなんだ。ふーん」と思って手を上げた議員さんたち。「虚偽の報告に納得してしまって手を上げてしまった、恥ずかしい。どうしよう」とあわてたり、「テキトーな事をコキやがって。どうしてくれるんだ」と怒ったりする必要はありません。この書類を記入しなければ良いのです。

　それにしても「様式第２号」の後の「第６条関係」ってなんだよ。候補者の推薦と事務所の場所が何か関係あるの？

----追記-----

愛知県後期高齢者医療広域連合議会の議員の選挙に関する規則第６条（候補者の届出）の関係でした。規約第６条（事務所）ではありませんでした。

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後期高齢者医療制度廃止までは広域連合にモノを言い続けよう

　今度の解散総選挙で、後期高齢者医療制度を推進してきた自民・公明の与党勢力が過半数割れをおこせば、衆議院でも後期高齢者医療制度廃止法案が可決され、いよいよ制度廃止が実現します。

　そうなれば、この制度の推進装置としての広域連合も必然的に解散となり、議会もなくなります。

　でも、それまでの間は保険料の徴収も続けられます。今年からは保険証の取り上げも心配されます。

　私も東郷町議会で、後期高齢者医療制度の廃止や保険証取り上げ反対の論陣を張っています。このようにできることでがんばってます。それ以上に、広域連合の議員が住民の声を広域連合に届けることが重要です。

　広域連合議会で発言できる数少ない存在が東郷町にできる見込みです。皆さんの声を広域連合に届けるチャンスです。

　多分、議長が広域連合議員になるでしょうが、誰が広域連合議員になるのであれ、しっかり住民の声を反映させるために、議会で発言してもらいたいものです。

関連記事http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20071120

忌野清志郎さん訃報「しんぶん赤旗」より

「しんぶん赤旗」５月４日付けより

　それにしても扱いが地味です。
　「日曜版」などにも登場されたほどの方です。