気持ち良い出来事も、けったくそ悪いことも。
先の影響を考えずに賃下げしてどうする
５月１日の人事院臨時勧告に従って、町職員の夏のボーナスを０．２ヵ月分引き下げ。
夏のボーナスは６月１日が基準日になるので、５月中に議決する必要があったそうです。
それにしてもです。今回の町職員のボーナス引き下げの元である人事院勧告、私の質疑に部長も「無理がある」と答弁するほどのイイカゲンなモノです。
このたびの経済危機を受け、４月中に臨時の調査をしたそうですが、調査内容は、従業員の人数にして２割程度の企業を調べ、そのうち今年の夏のボーナスの見込みが立った一部の企業だけを調べ、０．２ヵ月分の引き下げを決めたそうです。通常は、前の年の冬とその年の夏の民間のボーナスを見て、８月に勧告が出るのに。
まさに、大慌てでやったずさんな調査です。
近々予想される解散総選挙を前にして、「公務員たたき」で人気取りをもくろんだ自民・公明の意図が見え見えです。そんな政治的な意図に屈して、公務員からスト権を奪った代償としての役割を自ら放棄した人事院は許せません。
「民間が大変だから公務員も」という議論も的外れです。人事院勧告はこれまでも一部の企業を参考にしてきたものに過ぎず、中小零細企業はむしろ人事院勧告を参考にしています。これから中小零細の春闘がありますが、それに冷や水を浴びせかけるものです。最低賃金の決定にも悪影響があるでしょう。
賃下げスパイラルで、内需がますます冷え込み、景気悪化につながることも考えた上で、こんな議案に賛成してもらいたいものです。
給料月額３４万４９００円で、家族は配偶者と扶養家族１人の職員だと８０６００円減るそうです。定額給付金も吹っ飛びます。
政府は景気対策と称して定額給付金というバラマキをする一方、賃下げで公務員を締め上げる。政策に一貫性が見られません。
東郷町議会で反対したのは日本共産党だけでした。
北朝鮮の核実験に抗議する決議が全員一致で可決
もう「中日」などで知っている人もおられると思いますが。
こういう「時事ネタ」の決議はスピードが命です。
日本共産党議員団の要請で、近藤秀樹議長が積極的に対応し、即日で全議員賛成の提案、可決につながりました。町長も歓迎していたそうです。（中川議員談）
北朝鮮の核実験に抗議する決議
５月２５日に北朝鮮が強行した地下核実験は、核兵器の廃絶を願う世界諸国民に対する重大な挑戦である。
アメリカのオバマ大統領が、４月５日にチェコのプラハで演説し「核兵器のない世界の平和と安全保障の実現に米国が取り組むことを宣言する」と述べるなど、核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれつつある。このような情勢のもとで行われた今回の核実験は、世界の平和と安定への重大な逆流であり、断じて容認できない。
北朝鮮による核実験は、「いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないこと」を要求した国連安保理決議第１７１８号（２００６年１０月１４日）や、北朝鮮が「一切の核兵器および現在の核計画を放棄する」と合意した六カ国協議共同宣言（２００５年９月１９日）にも明確に違反する。
よって東郷町議会は核兵器のない平和な世界の実現を求めるすべての町民を代表し、北朝鮮の核実験に厳重に抗議するとともに、北朝鮮がすべての核兵器および既存の核計画を放棄し、無条件で六カ国協議に復帰することを強く求める。
以上、決議する。
平成２１年５月２８日
東郷町議会
子ども医療費支給条例の一部改正の提案理由説明をしました
中３まで通院も無料化する提案です。名古屋市が来年４月からなら、こっちは今年１０月にします。
今年４月にやっと小３まで無料化しましたが、もっと頑張りましょう。
中川議員は総合計画審議会条例の一部改正を提案
町長の付属機関に議員が入るのは、二元代表制のもとではやめるべき、という考えからです。総合計画審議会の委員に議員５人が入ることが条例で決まっているので、それをやめましょうよ、という提案です。
