国民保護計画の策定作業はじまる
１７日、国民保護協議会の１回目の会合が開催されました。国民保護協議会とは、東郷町の国民保護計画を今年度中に策定するための町長の諮問機関です。
協議会の構成は、町長・教育長・役場の部長など東郷町関係者、電力・ガス・水道などライフライン事業者の社員、警察署長、消防長、町駐在員代表、農協理事、商工会長、県尾張建設事務所長、そして議会からは議長、副議長、議会事務局長です。日本共産党の中川まさお議員が、副議長の立場で委員になっています。協議会会長は町長です。国や県の指針で想定された自衛隊関係者は含まれませんでした。
今後は、事務局で計画の草案を作成後、住民と国民保護協議会の意見を取り入れ修正、町長に答申後、県との調整を経て今年度中に策定される予定です。
何を決める会議なのか…？
国民保護計画の運用について、事務局から「町は、国・県からの指示で避難の誘導などを行う」という説明がありました。これについて、ある委員が「原爆が東郷に落とされても指示待ちなのか」と質問。これに対し事務局は「広域に渡って被害がある場合、どこに避難するとか、町だけでは判断しようがない。まあ東郷に原爆が落ちたら諦めるしかないが。例えば、住民が大量に死亡したが原因不明、という場合、緊急に対策本部を立ち上げ、そのことを県・国に報告し、その結果、武力攻撃事態ということが分かればそのことへの対処、という手順になる」と説明しました。
この議論を受け、中川議員が「議会でも、いったい避難が可能かとうことについて、議論が尽くせなかった」と発言。町長は「本当に対処できるのかなどの疑問に応じる形で計画をまとめてほしい」発言しました。事務局は「あくまで被害を最小限に抑えるということで議論してほしい」と応じました。
ひとたび戦争が起これば、多くの人々が逃げる間もなく命を失います。国民保護協議会は法律で設置が義務付けられていますが、想定しようがないことの議論をする会議だな、というのが傍聴しての感想です。
傍聴が違和感なく受け入れられる
３年ほど前、ある審議会の傍聴を続けたが、会議の前に審議会の会長が「傍聴希望者がいますが、認めていいですか」と諮り、認められてから傍聴席につくことができました。
前町長も６月議会では原則公開ということを言ってたっけ。大きな進歩です。
