久しぶりに請願の紹介議員を務めました。今年は初めてです。
私が紹介した請願は「地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し国家政策に反映することを政府に求める意見書提出に関する請願書」。
沖縄では、名護市の市民投票、名護市長選挙、名護市議会議員選挙で、普天間飛行場の名護市への移設反対の意思が示され、県議会では県内移設反対の意見書が全会一致で可決され、先の県知事選挙では現職の保守系候補も県内反対を言わざるを得なくなっているなど、基地に対する民意は明確です。
しかし、それに反して国が県内移設を押し付けています。政府は地方は国に従えと考えているように思えます。
この請願書は、地方で示された意思を国が尊重するよう求めるものです。
委員会では質疑ナシ
この請願は総務委員会で審査されました。私は紹介議員として、上記内容を説明しましたが、誰一人として質疑せず。自分の意見を述べ、どう思うか、という問いかけもありませんでした。
菱川委員（議長 自民系無所属）だけが反対討論をしました。
言論の府のあり方として、非常に残念です。
採決の結果は賛成者なしでした。
私の本会議場での討論（大要）
以下に私が本会議での採決を前に行った討論の内容を紹介します。
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この請願書は、沖縄の基地問題を背景としてますが、地方自治の確立を願う立場のものです。ご存知のように、沖縄県名護市では、市民投票で普天間基地の移設を拒否する意思が示され、市長選挙では基地移設反対を表明してきた稲嶺さんを選び、市議選では、移設反対の議員が過半数を占めました。また沖縄県議会も、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」が全会一致で可決されました。県知事選挙は、県内移設反対を唱える２人の候補者による事実上の一騎打ちとなり、再選後、はじめて菅首相と会談した仲井間知事は、改めて県内移設反対の意思を明確に伝えました。このように沖縄県における普天間基地の県内移設反対の意思ははっきりしているにも関わらず、鳩山前首相は、名護市辺野古沿岸に移設するという日米合意を行い、名護市民や沖縄県民の理解が得られずに退陣し、菅首相は日米合意を尊重するという立場を明らかにしています。
このように、住民の意思が地方自治体で明確にされたにも関わらず、政府がこれを覆そうとしている状況が沖縄に生まれています。
過去においては、新潟県の巻町に計画された原子力発電所や、徳島県の吉野川河口堰の計画が、住民投票によってとまりました。これは、住民の意思によって、国の政策が変更した例です。しかし、この請願の背景となっている沖縄の問題では、平野前官房長官が、選挙結果を斟酌しなければならない理由はないと発言したり、仙石官房長官が、普天間基地の県内移設を甘受して欲しいと発言したりしており、これらの発言からは地方は国に従うべきだとの考えが伺えます。
これは、沖縄だけの問題ではなく、同じように住民の意思に従って行政を進める東郷町にとっても他人事ではありません。このような、地方自治をないがしろにする政府要人の発言を見過ごさないのも、地方自治に携わる私たちの役割ではないでしょうか。
さて、委員会での反対討論では、気持ちは理解している、「期待を裏切られた」という住民の思いがあるが、元々は前総理の無責任な発言が原因だから民主党が責任を持って解決せよ、東郷町議会がとやかく言うことではない、との趣旨の意見が述べられました。
私は、鳩山前首相が率いる民主党が、普天間基地は最低でも県外移設との政権公約を掲げたことは、決して無責任なことではないと思います。本気になって対米交渉を進めれば、県外移設どころか、無条件撤去も可能であったと考えています。しかしこの請願は、基地の是非や移設や撤去の可能性について論じたものではありません。ですから紹介議員としては、願意を超えるような発言は慎みたいと思っています。
しかし、民主党政権が解決せよ、とはどのようなことを指して述べられたのでしょうか。もし、責任を持って対米交渉に臨め、ということであるならば、私たちも沖縄の民意を後押しするために、この請願が求める意見書を政府に提出すべきです。本請願への賛同をお願いします。
逆にもし、民主党が責任を持って沖縄県民が県内移設を容認するよう説得せよ、ということであるならば、これは沖縄県民が示した意思を、政府と一緒になって愚弄するものです。決して、こうした理由から本請願に反対することなきよう、心からお願いして賛成討論といたします。
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さて、この後、この意見への反論があるだろうかと思って待っていましたが、誰も反対意見を言わず。後は無所属の山口議員だけが賛成討論をしてくれました。
本会議での採決も賛成少数（共産党、無所属の山口、若園議員）で不採択。
結局、反対意見は菱川さんが委員会でやったものだけ。議長は本会議場では討論をしませんから、彼がやらなければ他の人がやらないと誰も討論しないということになります。
名護市に対して、政府からの交付金が減らせるという締め付けがされようとしています。
口を開けば地方分権と言う議員が多いですが、この現状を見て危機感を抱かないのでしょうか。
他の自治体が国策で苦しんでいるとき、連帯して国に意見を言うのも、地方議会の役割だと思うのですが。
余談ですが
今年の４回の定例会がすべて終わりました。今年は議会への請願は３件でした。すべて日本共産党議員の紹介です。（中川議員２件、かどはら１件）
住民の声を議会に届ける身近な方法です。これからもまっすぐ住民の声を伝えられるよう頑張ります。
