このごろブログの更新が遅れ気味になってます。楽しみにしてくださってる方には申し訳ないことです。
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１２月議会も一般質問が終わり、委員会と最終日だけを残すのみとなりました。私、かどはら武志は９日（木）に一般質問をしました。順次、ご報告します。
住宅リフォーム補助、実施する考えはない（経済建設部長、町長が答弁）
私は、地域経済活性化のカギは次の二点だと考えています。
①仕事おこし
②お金を地域内で循環させ外に出さない
そうすれば町内の仕事量が増え、雇用増、賃上げにつながり、地域の消費も増え、それだけじゃなく、町民税も増えます。よって、そのために町の財政（元手の多くは町税）を投入することは、一回限りの消費や資産形成で終わるのではなく、将来は税収となって戻ってくるので、中長期的な視点で考えれれば、町のお金を使うということではなく、呼び水（井戸で水を汲むとき、まずポンプに注入しておく水。すぐ戻ってくる）のようなものです。
２０００万円で２．８億円（１４倍）の経済効果
蒲郡市で実施された住宅リフォーム補助は、地元業者への直接的な振興策として役立つだけではありません。防災、防犯、下水道への接続の促進など公益的な側面もあります。市内の業者に発注する場合に限り、施主に対し１０％（上限２０万円）を行いました。
蒲郡市は２０００万円の補正予算を組み、１０月１日から実施し、１１月２３日で予算を使い切って完了するまでに、工事費の見積もりで２億８０００万円以上（概算）の効果がありました。
仕事は工務店だけでなく、畳、屋根、塗装、下水道接続など多くの業種に行き渡りました。
私は、この事業について東郷町内にある信用金庫に話を伺いました。工事費や業者の運転資金への融資など金融業としての利点だけでなく、「地域経済の活性化策として有効」とも述べられました。
経済建設部長の答弁は「個人の使い勝手に合わせて工事をするのは本人が負担するのが原則。実施している自治体も少なく（県内では蒲郡市だけ）必要性な事業と思いにくい。財政も厳しいので実施する考えはない」というものでした。
私は、耐震補強といった個人住宅への補助（上限６０万円、県と町が折半）もあるのでは、と追求しましたが、経済建設部長は「耐震補強は県の補助金があるからやっている。国や県の施策としてならいいが、町単独ではしない」と答えました。
町長も、悪い策ではないが、東郷町では小規模登録制度（役場が発注する仕事のうち、随意契約ができる小さなものは、登録した町内業者を優先して契約する）をはじめたところなので、いますぐやることではない、という答弁をしました。
なお、私は、政府からの交付金１０３４万６０００円が活用できるのではないかと質問しましたが、総務部長は学校や保育園など以前からやり残していた修繕等に使う考えを明らかにしました。これはこれで歓迎できます。
なかなか厳しい答弁でしたが、個人の資産への補助はしない、という論理は崩れかけています。有効性も認められました。業者にも、リフォームしようか迷ってた人にも喜ばれる制度です。引き続き、実現に努めます。
国保の特定健診の一部負担金が来年からなくなります！
東郷町の国保の特定健診はお金がかかります。個別で１３００円、集団で１０００円です。
尾張東部地域、名古屋市、みよし市、豊田市など近隣市町で特定健診でお金を取るのは東郷町だけ。こんな情けないことはありません。
お金の心配なく健康診断が受けれるよう、私は一般質問や議会発言で繰り返し訴えてきました。
東郷町でも、来年から国保の特定健診の一部負担金がなくなります。８日、保守系無所属議員の一般質問に町長が答弁して明らかになりました。
今年、項目に尿検査（血清クレアチニン、尿酸値）が加わったことに続く前進です。
積極的に健康診断を受けましょう。
