ＰＴＡの役員として署名集め

　日本共産党員が日ごろ好んで行う活動として、署名集めがあります。国政問題では、憲法９条を守るための署名とか、大増税反対の署名などが取り組まれていますし、東郷町独自の課題としては、昨年は「子どもやお年よりからじゅんかい君の乗車賃を取る計画をやめて」という署名にも取り組みました。
　今日は、共産党議員としてではなく、ＰＴＡの役員という立場で署名を集めました。この署名は、義務教育費の国庫負担金制度をなくさないで、という首相宛ての要望署名で、ＰＴＡ全国協議会や日教組、校長先生の関係の団体などの諸団体が共同して取り組んでいるもので、私のもとには、高嶺小学校ＰＴＡの事務局を担当しておられる教頭先生から「集められる範囲内で」という要請があり、今日がその提出期限でした。本当は、子どもにあずけて持って行ってもらうつもりでしたが、あずけ忘れたので、署名用紙の空欄を埋めようと何件か回りました。
　学校関係の署名と言えば、私が小学生だったとき、担任の教師から親に書いてもらうように、と１人１枚ずつ署名用紙を渡されたという思い出があります。内容は全く覚えていません。また、先生の組合関係だったのか、ＰＴＡ関係だったのかも今となっては定かではありません。「こんなもん、書く必要ない」と親が言ったこともありました。それに対し、「先生の頼みなのになんでかな」と不思議に思ったものです。署名という行為の意味も分からなかったから、賛同できる内容のものにしか署名できないという当然のことも知らなかった小学校１年か２年のころの記憶です。舞台は尼崎市立立花南小学校でした。
　署名を集めているとき、小学生のころ担任から署名用紙を渡されたことを数名の方に話しましたが、その誰もが、私が言うようなことはなかったと言いました。ある方は「愛知県でそんなことをしたら大変なことになる」と言いました。よくよく考えてみれば、私が教頭と同じ立場だったら、全ての家庭に子どもを通じて署名用紙を配布するなんてことはしないだろうな、と思いました。ある方はこんな言い方をしました。「『あの団体の署名が良くて、私の団体の署名を回せないのはなぜだ』と問われたとき、答えようがないでしょう。明確に答えられないようなことは普通はしないものですよ」。また、義務教育費の国庫負担制度の存続を求めるという、一見、保護者や教員なら誰でも賛同できるような署名でも、全ての人が賛同するとは限りません。過疎地に回す予算を削って都市部に回せ、なんて主張も強いわけですから。首相のやることに文句をつけるとはケシカラン、という人もいるかもしれません。そう考えれば、一律に署名用紙を配布するということについては慎重になりますね。
　私が通っていた尼崎市の小学校では組合が強かったのか、配慮というものがなかったのか、まではわかりませんが。
　同じようなことをやっていても、別の立場ですれば、今まで気がつかなかったことも見えてきました。