新型ウイルス感染症に関わる休校要請について申し入れ

　２月２７日夜、安倍首相が小中高校と特別支援学校の全国一律の休校を要請して以来、子どもの居場所があるのか、仕事を休まなければならない、従業員にたくさん休まれると仕事にならない、という心配が広がっています。東郷町役場も子どもの居場所づくりなどの業務で忙殺されている状況です。児童館の通常利用が中止になるなど公共施設の利用中止などが広がっています。

　私は、以下の申し入れを町長宛てに提出しました。これからも皆さんの声を町に届けます。ご意見をお寄せください。

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東郷町長　井俣憲治様
２０２０年３月４日

日本共産党東郷町議員団　門原武志　　　　　　　　　　　　　

新型ウイルス感染症に関わる休校要請について申し入れ

　町長、教育長をはじめ、町職員におかれては、新型コロナウイルス感染症への対応と、安倍晋三首相が２月２７日に全国一律に要請した小中高校と特別支援学校の休校への対応に、日々ご尽力されていることに敬意を表します。
　一律休校について、東郷町は児童館での放課後児童クラブの春休み並みの実施をいち早く決定し、大村秀章愛知県知事が市町村に対して要請した「自主登校教室」も４日から設置するなど、迅速に対応しているところです。しかし子どもの居場所について、住民から不安の声が上がっています。
一方、３日の参議院予算委員会で萩生田光一文部科学相が「設置者が学校を開くという判断をされれば、尊重する」（日本共産党　小池晃議員への答弁）と述べ、休校は全国一律ではなくなりました。
　よって、町として状況の変化に応じ、子どもの安全を確保し、住民生活への影響を最小限に抑えるための対応をされるよう求め、以下について要望します。

１　町立小中学校の臨時休校を春休み終了までとせず、状況の変化に応じ、早期の授業再開も検討すること。
２　自主登校教室利用者に給食を提供すること。
３　町立小中学校の臨時休校に際して、町臨時職員の就労を保証すること。
４　学校給食共同調理場の調理業務の縮小による委託業者従業員の勤務日数減少に際しては、国の休業補償の方針等に従い、収入が減らないように対応すること。
５　その他、町発注の事務の受注者に対し、雇用・給与の確保を求めること。
６　公共施設の利用中止の期間が施設によって異なることについて特に説明がないため、根拠を示すこと。状況の変化に応じ休館期間を見直し、感染症まん延防止に配慮しつつ、町民の居場所の確保に努めること。特に町運動施設等、屋外施設の利用中止は早期に見直すこと。
７　町民の収入減少に配慮し、町税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料等の減免対象の拡大、支払いの猶予期間の拡大等を実施すること。

以上