橋下徹氏が泉立憲民主代表に提案した二大政党論こそが政治を変える

橋下徹氏が泉立憲民主代表に提案した二大政党論こそが政治を変える

１月２９日のＡＢＥＭＡ『ＮｅｗｓＢＡＲ橋下』に立憲民主党の泉健太代表が生出演した。『ＮｅｗｓＢＡＲ橋下』は、２０１７年１０月２６日からＡＢＥＭＡで配信されている討論バラエティ番組で、橋下徹の冠番組である。泉代表との対談で橋下氏は注目する発言をした。注目したのは私一人かも知れないが非常に重要な発言である。私にとって。
多くのマスメディアは菅元首相が橋下氏をヒトラー呼ばわりしたことに注目しているので、ほとんどの報道は「ヒトラー発言〟騒動で橋下氏と立民・泉代表が対峙 橋下氏 ...」「ヒトラー投稿、立民・泉代表が橋下氏に見解披露両者の対話」などとヒトラー問題を取り上げている。ヒトラーには興味がないのでヒトラータイトルの記事は見なかった。ネットニュースを見ていると「「野党間の予備選や地方自治を通じ、政策を有権者に見てもらわなければ」というタイトルを目に入った。開くと立憲民主の問題について橋下氏は意見を述べ泉代表は反論していた。
ＮｅｗｓＢＡＲ橋下は１時間以上の対談番組である。ヒトラー発言についての対談はわすがな時間であり、それ以外の立憲民主の問題についての対談が中心である。私が一番注目したのは橋下氏の二大政党論であった。橋下氏は次のように立憲民主の泉代表に話した。

橋下・・自民も公明と政権を形成しているわけだし、例えば維新が単独で政権を取るのは現実的には無理だと思う。そこは国民民主、立憲民主、あるいは共産と、分かれているグループが派閥化し、最後は一つの塊になっていかないことには自公とは対峙できない。その塊になる過程において、どうやって派閥闘争をするのか、誰を候補者にするのかというところを、最後に決めるのは有権者だ。その点、自民党がすごいのは、最後は候補者の調整をやりきってしまうこと。長年の伝統に基づくとんでもない技術がある。

自公と政権を五分に競うためには立憲民主、維新の会、国民民主、共産党を合流させて、政党を派閥化するという橋下氏の考えこそが二大政党を可能にするものである。橋下氏が指摘しているように自民党は右翼、宗教、資本家などの様々な系統の政治家が合流している政党である。合流と言うより混合といったほうが適切かもしれない。混合政党である自民党は派閥の主導権争いはし烈である。主導権競争で勝った派閥が政権を握る。
自民党の政治家に共通していることは「自民党が政権を握る」である。政権を握るためには国会の過半数を確保しなければならない。自民党はあらゆる手段を使って選挙に勝つことを最優先させている。選挙に勝つために「ジバン（地盤）」「カンバン（看板）」「カバン」の３つの「バン」を自民党は活用していることは有名である。しかし３つの「バン」だけでは与党にはなれない。
日本は議会制民主主義国家である。国民の選挙で議員は選ばれる。多くの国民は国民の生活を豊かにするか否かに注目して投票をする。３バンだけでは与党にはなれない。自民党が他の政党より国民のための政策もつくっている。だから国民の多くは自民党の候補者に投票するのである。議会制民主主義国家では国民の生活を豊かにする政党が選ばれるのである。

※大坂で維新の会が与党になり、衆議院選挙で全員が当選したのは維新の会の政治改革を大阪市民が支持したからである。維新の会は自民党や共産党の政策よりも大阪市民の生活を豊かにしていく政治改革をやった。だから支持が拡大したのである。自民党の３バンより維新の会の政治改革が優れていたということだ。

　昔は３バンの効果は強力なものであったが、次第に弱くなっていった。しかし、まだまだ効果はある。自民党は与党になるために３つのバン、国民生活の豊かさ政策などあらゆる方法を利用している。自民党が与党であり続けるのは当選するためにあらゆる方法を駆使しているからである。

与党になるには自民党のように野党が共産党も入れた一つの政党になったほうがいい。
共産党が提案した野党共闘には維新の会は含まれていない。共産党にとって維新の会は第２自民党であって野党ではない。しかし、はっきりしているのは維新の会を外した野党共闘では絶対に国会の過半数を確保することはできないことである。共産党流野党共闘は与党になれない共闘である。そのことが衆議院選挙で明らかになった。共産党主導の野党共闘より橋下氏が提案した野党一党のほうが与党になれる可能性は高い。

去年の１２月に共産、社民両党と野党国対委員長会談を開催しない方針を決めた立憲民主党は、日本維新の会など共産党以外の野党と国対委員長代理レベルの交渉の場を設ける方向で調整していることが判明した。立憲民主の共産党離れは確実になった。これで共産党主導の野党連合戦略は破綻した。
維新の会、立憲民主、国民民主の共闘は橋下氏提案の野党統一政党への始まりになる可能性がある。共産党以外の野党の共闘に期待する。

東京ジャーナリスト青木理に辺野古移設の真実は分からない

東京ジャーナリスト青木理に辺野古移設の真実は分からない

九州から北海道の都道府県が普天間飛行場の県外移設を拒否したから辺野古移設になった真実を忘れるな
　小泉首相と鳩山首相は県外移設を目指した。しかし、全ての自治体が普天飛行場の受け入れを拒否した。政府は自治体に強制はできない。自治体の了承なしには移設はできない。普天間飛行場の移設が辺野古に決まったのは県外移設ができなかったからである。辺野古移設の原因は全国の自治体が移設拒否をしたからである。

　全国の自治体が普天間飛行場受け入れを拒否
　　　　　　・
　　　　　　・
　　　　辺野古移設

　私たちはこのことをしっかりと念頭に置くべきである。この事実を隠すことによって左翼やジャーナリストが身勝手な主張をするのである。

ブログ老魔人日記にジャーナリスト青木理が名護市長選結果に対して「切ない民意。我々が沖縄とどう向き合うのかが問題」と述べたことを取り上げている。渡久地候補が大勝したことを青木氏は「切ない民意」といい、もっともらしい理屈で全国のテレビ視聴者に話したのである。青木氏よりも渡具知氏を圧勝させた名護市民のほうが辺野古移設の情報を正確に把握し、真剣に考えている。その結果渡具知氏を圧勝させたのである。青木氏は名護市民のことを理解していない。青木氏は名護市民を侮辱している。自分のほうが辺野古移設について名護市民より深く認識していると思っているのは東京ジャーナリストの自惚れである。東京から辺野古移設の真実は見えない。

　青木氏は「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）で、名護で取材したら、『名護に容認派なんていない」と容認派の名護市民が言ったという、「いくら反対しても国は聞く耳を持たないし、作るじゃないか。だったら少しでも取れるものを取って生活を向上させたほうがいいじゃないか」というのが容認派の考えだと青木氏はテレビで述べた。　
本音は辺野古移設容認ではない。しかし、国に逆らうことはできない。それなら容認のふりをしてお金をもらった方がいいと思っているのが容認派の本音であると青木氏はいうのである。容認のふりをした名護市民の投票によって渡具知氏は圧勝した・・・・という青木氏の説明が全国に放映された。青木氏の話を信じた多くの国民は「容認のふりしてお金をもらった方がいい」と名護市民は思っていると信じているだろう。
辺野古区民の民意を無視した『名護に容認派なんていない」と話す傲慢な名護市民はとても少ない。宜野湾市民の安全を守るために辺野古移設を容認する名護市民は多い。青木氏が紹介した市民は少ない。青木氏がでっち上げた市民かもしれない。

　青木氏は渡久地氏が当選したのは国のアメとムチによるものであると説明した。基地建設に対して地元が同意したというよりアメとムチで同意を強いられたものであると青木氏は強調したのである。つまり、名護市民はお金に心を売ったというのだ。青木氏は名護市民を侮辱している。
　青木氏はたった一人の名護市民の取材談話を引用して、それが名護市民の容認派全員の考えのようにテレビで断言したのである。名護市で取材したのなら絶対に辺野古区民の声を聞くべきであるし、聞いたはずである。しかし、普天間飛行場の危険性を心配して辺野古移設を容認した辺野古区民を青木氏は隠す。青木氏は私が直接聞いた辺野古区民の民意を無視している。ジャーナリストして許される行為ではない。

　辺野古の米軍飛行場建設は普天間飛行場の移転のためである。移転の目的は住宅密集地の真ん中にある普天間飛行場の騒音や危険を解消するためである。
辺野古飛行場建設は宜野湾市民と名護市民の問題である。沖縄県全体の問題ではないし日本全体の問題でもない。ところが青木氏は「そもそもこの基地ができるのかということを考えると、これは沖縄の方々の問題だけではなくて我々がどう沖縄と向き合うのかというのを考えるべきだと思います」と本土の人々の問題でもあるように述べている。米軍基地の新規建設であったり、軍事強化であるならば日本全体の問題である。しかし、普天間飛行場を辺野古に移設するのは新基地建設ではないし、軍事力強化でもない。だから、日本全体の問題ではなく名護市が受け入れるか否かだから名護市の問題である。それなのに青木氏は本土の人々の問題でもあるというのである。

　今は名護市の問題になっているが、過去には普天間飛行場移設が本土の問題になったことが二度ある。小泉首相と鳩山首相の時である。両首相は辺野古ではなく県外に移設しようとした。普天間飛行場移設を受け入れるか否かが本土の都道府県に問われたのである。その時は普天間飛行場移設が本土の問題になった。ところが本土の全ての自治体は二度も普天間飛行場受け入れを拒否したのである。本土の全ての自治体に拒否されたので政府は仕方なく辺野古移設に方針転換したのだ。本土が拒否しなければ辺野古移設はなかった。
　普天間飛行場受け入れを拒否した本土の側の青木氏が辺野古の普天間飛行場受け入れ容認に口をはさむ資格はない。口をはさむ前に本土の普天間飛行場移設拒否を沖縄県民や国民が納得できる説明をするべきである。説明しないで辺野古移設を云々するのは無責任である。
　本土が移設拒否したから辺野古移設しない限り普天間飛行場は固定してしまう。この真実こそが真剣に考えるべきことである。

　青木氏は辺野古飛行場建設を普天間飛行場の移設とは言わない。新基地建設という。青木氏は沖縄県以外の都道府県が普天間飛行場移設を拒否したことを隠した上にあたかも辺野古に新基地を建設するように話している。そんな青木氏の言動はほとんどの視聴者を辺野古に新しい米軍基地を建設すると思わせるだろう。青木氏だけでなく多くのジャーナリストが青木氏と同じことをテレビや報道で喧伝した。本土の多くの人々はマスメディアに洗脳された。
　沖縄では左翼やジャーナリストの大浦湾汚染のでっち上げに洗脳されて辺野古移設反対派が多かった。しかし、辺野古埋め立てが始まってからの４年間で名護市民は、埋め立てで海が汚染されないことを知った。それに国は埋め立て予定地のサンゴを保護するために移植することを知った。辺野古埋め立てで自然は破壊されないのだから反対する理由がなくなったのである。

　普天間飛行場の騒音と危険は何度もニュースになるから名護市民は知っている。宜野湾市民の被害をなくすために辺野古移設を容認する名護市民は増えている。ニュースを見聞きしない県外の市民は普天間飛行場の深刻な問題を知らないから青木氏の話を信じて移設に反対するのである。青木氏のまやかしは本土の人たちには通用するが名護市民には通用しない。沖縄県民にも通用しない。
琉球新報の調査によると名護市長選のツイートの９２・９％が沖縄県外であった。県内ツイートはわずか７・１％である。名護市長選だから県内ツイートが多いはずなのに非常に少ない。少ないのは県民が辺野古移設に関心がなくなったのではなく、埋め立て工事が進むにつれて、辺野古の海の汚染や危険性がないことを知り、辺野古移設には問題がないことを理解したからである。そのことを知らないのが辺野古から遠く離れた本土の人々である。彼らは左翼や青木氏のようなジャーナリストが喧伝する嘘の情報を信じているからつぶやきツイートをしたのである。渡具知氏の圧勝は左翼やジャーナリストの嘘が名護市民には通用しなくなったということである。

名護市長選のツイートは前回の２割以下 しかも９２・９％が沖縄県外という事実は・・・

名護市長選のツイートは前回の２割以下　しかも９２・９％が沖縄県外という事実は・・・　

　琉球新報が名護市長選のツイートについて調べると、つぶやき投稿数は２０１８年の前回市長選の⒉割以下に減少していたという。しかも、ツイートの９２・９％が沖縄県外であった。県内ツイートはわずか７％である。沖縄は新型コロナウイルスが全国一に拡大しているから前回より県内ツイートは増えるはずであるが逆に大減少したのである。県民が辺野古移設に関心がなくなったのではなく、埋め立て工事が進むにつれて、左翼が喧伝したような辺野古の海の汚染や危険性がないことを知り、辺野古移設には問題がないことを理解したからである。そのことを知らないのが辺野古から遠く離れた本土の人々である。彼らは左翼やマスメディアが喧伝する嘘の情報を信じているからつぶやきツイートをしたのである。

　名護市長選への県内ツイートはほとんどなく、渡久地候補が大勝したことは左翼の嘘を信じない県民が増えたということである。

「辺野古新基地に陸自常駐」捏造報道にメディア・アンビシャス大賞

「辺野古新基地に陸自常駐」捏造報道にメディア・アンビシャス大賞　

札幌市を拠点に活動する市民グループ「メディア・アンビシャス」（代表・上田文雄前札幌市長）は２日、市民の立場から報道を顕彰する２０２１年「メディア・アンビシャス大賞」の活字部門大賞に、沖縄タイムスと共同通信による辺野古新基地への自衛隊常駐報道を選んだという。
　「辺野古新基地に陸自常駐の題名を見ただけででっち上げであることが分かる。
　辺野古に建設するのは普天間飛行場の移設のためだから飛行場である。辺野古新基地ではない。辺野古移設飛行場である。しかし、共産党などの左翼は新基地という。新基地ということによって新しい米軍基地が建設されるというイメージをもたせ、反対運動を高めるためである。共産党は辺野古の飛行場建設反対を全国に拡大するために新基地を建設していると喧伝している。沖縄タイムス、琉球新報などのマスメディアも辺野古移設飛行場ではなく辺野古新基地と報道している。沖縄から遠く離れた北海道なら報道を信じて辺野古に新基地を建設していると思うだろう。

タイムスが賞をもらったのは２１年１月２５日に特報したものである。陸上自衛隊と在日米海兵隊のトップが１５年、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を新基地に常駐させることで極秘合意していたという内容である。
建設するのは米軍飛行場である。軍事基地ではない。飛行場は海兵隊を運ぶのが目的であって軍隊を駐留させることはない。事実普天間飛行場には軍隊は駐留していない。海兵隊さえ駐留しない飛行場に陸自の部隊が駐留するのはあり得ないことである。この記事は嘘をついている。この記事の嘘がもっともらしく見えるのは「飛行場」ではなく「基地」と書いてあるからである。
離島防衛で陸自と海兵隊が共同訓練するというのは事実であり、すでにやっている。しかし、辺野古新基地に駐留は間違っている。辺野古飛行場を建設するキャンプ・シュワブは海兵隊基地である。陸自はキャンプ・シュワブに常駐するのであって新飛行場には常駐しない。新飛行場を新基地と呼んで陸自が常駐するとでっち上げたのである。巧妙な情報操作である。情報操作は辺野古から離れていればいるほど信じる国民が多い。北海道の「メディア・アンビシャス」は騙されて賞をあげたのである。

黄色全体がキャンプ・シュワブである。写真で分かるようにキャンプ・シュワブは辺野古飛行場より何倍も広い。海兵隊はキャンプ・シュワブに駐留して訓練をしている。辺野古の外海で海上訓練もしている。

※Ｖ字型滑走路によって、飛行機の離着陸は住宅のある陸地を飛ばないことを図で示している。
キャンプ・シュワブの宿舎や設備は飛行場と同じくらいの面積である。陸自が駐留するのは宿舎がある場所である。飛行場はＶ字型滑走路を建設すれば宿舎を建設する場所はない。

　地形図と写真を見れば新飛行場に陸自が駐留するはずがないことはすぐに分かる。タイムスは故意に地図、写真を掲載しなかったし、移設飛行場を新基地と報じた。「辺野古新基地に陸自常駐」の記事を国民に信じさせるためだ。辺野古区民は「嘘つき」と突き放すが、辺野古から離れている場所の人々は辺野古のことを知らないから信じるのである。「メディア・アンビシャス」のように。

分裂と対立の原因は辺野古移設反対の左翼にある

分裂と対立の原因は辺野古移設反対の左翼にある

　名護市長選は自民党の渡具知氏が当選し、辺野古移設阻止を公約にしていた岸本候補は敗れた。名護市長選の結果について沖縄タイムスと琉球新報に共通することは渡具知氏が当選したが辺野古移設は民意ではないということだ。
タイムスは選挙結果をもって「有権者は新基地建設を承認した」と言うことはできないと主張した。市長選では辺野古の是非が明確な争点になったわけではなく、すれ違いに終わったからだというのである。新報は辺野古新基地建設反対を表明して選挙戦に臨んだ新人の岸本洋平氏が敗れたことで、名護市民が建設を容認したとはいえない述べ、名護市民の民意は辺野古移設賛成ではないことを強調している。タイムスと新報は当選した渡具知氏が一貫して建設の是非には踏み込まず「国と県の係争が決着を見るまではこれを見守るほかない」と言い続けたことを根拠にしている。
当選した渡久地氏が辺野古移設容認を公約しなかったから移設容認は民意ではないと両紙は主張している。その通りである。移設容認は民意ではない。他方、移設反対も民意ではない。岸本候補が敗れたからだ。渡具知氏は国と県の決着を見守ると公約した。名護の民意は賛成でも反対でもなく「見守る」であるということである。それが名護市の一番新しい民意である。ところが１９９７年１２月の名護市民投票は移設反対が半数を超えたことや２０１９年⒉月の県民投票で過半数が反対であったことを根拠に名護の民意は移設反対だと両紙は主張するのである。はるかに遠い２５年前の市民投票を根拠に移設反対を民意とするのはおかしい。３年前は県民投票であって名護市民の投票ではない。県民投票を名護市民の民意にするのは間違っている。２５年前の市民投票や３年前の県民投票を根拠に名護市の民意を移設反対とするのは間違っている。今年の市長選で勝利した渡具知氏の「見守る」が民意である。

名護市の人口地図である。
昭和４５（１９７０）年 に名護町・羽地村・屋部村・久志村・屋我地村の５町村が合併して名護市が誕生した。

東側は久志地域４２５５人。西側は名護地域３万６１２０人、屋部地域１万１２３９人、羽地地域５６１７人、屋我地地域１４４３人である。東側の人口は４２５５人であり、西側は５万４４１９人である。西側は東側の１０倍以上の人口である。辺野古区は東側の久米地域に属している。赤い印が辺野古移設予定地である。予定地は東側にあるので西側の名護市民にはほとんど影響しない。辺野古区民を含めた東側の市民が移設を容認しても西側の市民が反対すれば名護市民の民意は反対になる。

辺野古区民は辺野古移設案が出た時から真剣に考え続けただろう。生活に大きく影響するからだ。そのことを漁師や老人の話を聞いた時に強く感じた。名護市は辺野古区民の民意を尊重するべきだ。政治家は勿論マスメディアも辺野古区民の声に耳を傾けるべきだ。しかし、ほとんどのマスメディアは辺野古区民の意見を無視している。
辺野古のある久志地域は辺野古移設容認であった。移設に反対したのは西側の名護地域の市民であった。辺野古から遠くなればなるほど辺野古移設反対の市民が増える。理由は反対派の「海を壊し、陸を壊し、環境を壊し、人権を壊す辺野古新基地建設」の宣伝を信じる市民が多いからである。反対派の嘘を信じた自民党の政治家も多い。
辺野古に建設するのは普天間飛行場の代替である。とすると現在の普天間飛行場が陸を壊し、環境を壊し、人権を壊していることになる。しかし、普天間飛行場は陸を壊していない、人権を壊していない。騒音や離着陸で環境を壊しているが辺野古飛行場なら周囲に人は住んでいないから環境を壊すことはない。だから辺野古に移設するのである。県民投票の時には反対派の嘘を信じた県民が多かったから辺野古移設反対が県民意になったのである。しかし、次第に嘘に騙されない県民が増えてきた。だから、名護市長選、南城市長選で移設反対派の立候補が敗れたのである。

新報は政府は名護市長選の結果を十分に留意すべきであると述べていながら。県民投票で新基地建設に反対する沖縄の民意をくみ取り、建設を直ちに中止すべきであることに変わりはないと主張している。名護市民の民意は賛成でも反対でもない「見守る」である。ところが新報は県民の民意を名護市の民意であるようにいうのてある。新報は名護市民の民意を無視している。辺野古の民意も無視している。名護市民の民意ではなく新報が辺野古移設反対なのだ。自分の主張を強引に名護市民の民意であるように捻じ曲げているのが新報社説である。客観性を装って主観を展開しているのが新報社説である。

タイムス社説
政府は選挙に勝とうが負けようが、結果に関わりなく埋め立て事業を強行してきた。工事を継続しているのだから、反対の市長が誕生しても交付金を継続してもいいはずだ。そうでなければ工事そのものを中断するべきである。だが、反対の市長が誕生するや否や、たちどころに交付金が打ち切られた。政府の政策に反対すれば公的資金が配分されず兵糧攻めに遭い、理解を示したり黙認したりすれば、たんまりカネが落ちる。
自治権が大幅に制約されるこの制度は、憲法上も疑問が付きまとう。
反論
２００６年に名護市長は政府と辺野古移設を合意した。合意は次の市長も遵守しなければならない。法治国家の原則である。移設反対の稲嶺元市長は政府の政策に反対したのではない。２００６年の名護市と政府の合意に背いたのである。合意を守らないのは違法行為である。そんな市長に配分すれば市長の自分勝手を許すことになる。政府が援助を打ち切るのは当然だ。

タイムス社説
長い間、辺野古に通い続け、現場の声を聞いてきた熊本博之明星大教授は、ポータルサイト・シノドスの中で、このような状況を「報奨金化した社会」だと表現する。
反論
辺野古に通い続けたなら辺野古区民の辺野古移設容認の声を聞いたはすである。しかし、辺野古区民の移設容認については言わない。辺野古移設は辺野古漁民にとって生活を左右する。埋め立てで大浦湾が汚染されて魚が採れなくなれば生活に瀕する。埋め立てが漁に悪影響しないから漁師は移設を容認した。生活が関係する辺野古区民の声こそが真実の声だ。その辺野古区民が移設を容認したのである。しかし、妙所大教授もマスメディアもこの重大な事実を無視する。

タイムス社説
基地受け入れと振興事業が結び付けられ、非協力的自治体には米軍再編交付金を交付しないという「報奨金化した振興事業」に変わったのだという。
こうした形で公的資金が投入され続ければ、全国世論が変化し、「こんなにカネをもらっているのだから受け入れるのは当然」との空気が広がる恐れがある。
反論
これほどに辺野古区民を愚弄する言葉はない。漁師が話したように辺野古移設が漁に悪影響を及ぼすことがないから容認したのである。それに飛行場は辺野古区からかなり離れた場所にあり、山で隔てているから飛行場の騒音は聞こえない。離着陸の時には辺野古だけでなく他の住宅の上も飛ばない。だから、危険な普天間から辺野古に移設したほうがいいと思ったのだ。辺野古区民は辺野古移設を容認した。報奨金がほしくて辺野古移設を容認したと決めつけるタイムス社説は辺野古民を愚弄している。同じ沖縄県民でありながら・・・。

タイムス社説
県民は、復帰５０年のその半分の歳月、２５年余にわたって辺野古問題に翻弄（ほんろう）されてきた。
基地の過重負担を軽減するという当初の目的は、いつの間にか、基地を受け入れるかどうかの問題にすり替わった。
反論
　県民を翻弄したのは政府ではない。左翼、翁長元知事とマスメディアである。
　政府が名護市長の同意を得て、海上に移設しようとすると反対派はやぐらを襲撃して測量を阻止した。政府は反対派のゲリラ戦に負けて海上移設を断念した。
　政府は島袋名護市長とＶ字型滑走路にすることで辺野古移設を合意した。ところが合意したのにも関わらず次の市長が移設反対を主張した。
　反対派の左翼は埋め立てれば大浦湾が汚染されてサンゴは死滅し、魚もジュゴンも死滅すると騒ぎ、県民を騙した。
　県知事選に勝つ目的で辺野古移設反対で左翼と共闘したのが翁長雄志氏であった。「イデオロギーを押さえて沖縄アイデンティティーで団結」のキャッチフレーズで県民を騙して翁長氏は県知事選に圧勝した。しかし、翁長氏の死後に沖縄アイデンティティーの化けの皮は剥がれていった。県民をほんろうしたのは県知事の翁長氏とデニー氏であり、左翼でありマスメディアである。
　辺野古問題は普天間飛行場の移設の問題であり、基地を受け入れるか否かの問題ではない。

タイムス社説
米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去という目的は、実態を失い、当初の普天間合意にはなかった辺野古の新基地建設に置き換わってしまった。　
　復帰５０年の今年は、こうした問題を、県内においても国会においても、根本的に問い直す機会にすべきである。
反論
　政府は普天間飛行場の一日も早い危険性除去に努力した。政府の努力を妨害し続けたのが左翼である。辺野古は新基地ではない。普天間の移設基地である。辺野古飛行場が完成すれば移設するから普天間飛行場はなくなる。しかし、左翼は新基地といい、新しい米軍基地が増えるイメージを振りまいている。
渡具知氏が大差で勝利したことが県内において分断と対立が進むとタイムス社説は懸念している。逆である。いままでは分断されてきたが分断と対立は次第に解消されていくだろう。今回は名護市長選と南城市長選で保守が勝った。オール沖縄からは保守が離脱している。保守の離脱が進み、左翼だけのオール沖縄になれば左翼の選挙敗北はますます拡大していく。保守ＶＳ保守＋左翼がなくなり保守ＶＳ左翼になっていくだろう。左翼は衰退していくから分断と対立は下火になっていくだろう。

分断と対立を生み出していったのは社会主義の共産党と旧社会党であった。日本は議会制民主主義国家である。議会制民主主義と社会主義は性質が違う。ひとつの国は一つの体制である。一つの国に議会制民主主義体制と社会主義体制が併存することはない。議会制民主主義体制の日本では社会主義は存在しない。議会制民主主義の日本で社会主義を目指すことは対立と分断を生み出す。それが左翼である。辺野古問題では２００６年に名護市長と政府が辺野古移設に合意した。合意に反対して分断と対立をつくり出しているのが辺野古移設反対派の左翼である。
辺野古移設は普天間飛行場の騒音と危険性を解消するためである。米軍基地問題ではない。騒音、危険性の除去問題である。それを無理やり米軍基地問題にすり替えているのが移設反対派の左翼である。

「普天間は危険だからこっちに移した方がいいよ。同じ沖縄人なんだから」と辺野古の老人は言った。これが沖縄の助け合いの心「ゆいまーる」精神である。辺野古の老人の気持ちを県民、国民に知ってほしい。

辺野古区住民が辺野古移設反対派を嫌い キャンプ・シュワブ米兵と親しい理由

辺野古区住民が辺野古移設反対派を嫌い　キャンプ・シュワブ米兵と親しい理由
　
辺野古区民はキャンプ・シュワブで移設反対運動をしている反対派を嫌っている。反対派は辺野古区民の静かでのんびりとした生活を破壊しているからだ。
　辺野古の埋め立て工事が見える場所は辺野古区を通り過ぎたところにあり、反対派は全員が辺野古区を横切っていく。辺野古区の護岸にテント村をつくり、区の東側には反対派の住居がある。テント村も家も辺野古区民には許可を得ることはなく勝手に建てた。反対派の多くは遠い中南部から来る。彼らの自家用車が辺野古区の至る所に駐車して区民の生活を邪魔していた。テント村では反対派の集会があり、スピーカーを使用して演説をすることもあった。
　辺野古区民の日常生活に迷惑な存在が反対派の行動である。だから、辺野古区民は辺野古移設問題以前に反対派のマナーのない身勝手な行動を嫌った。嫌ったのは辺野古区民だけではない。キャンプ・シュワブの国道３２９号線沿いでは反対派が集会を開いたり、土砂を運ぶトラック阻止したりして車の通行を麻痺させた。国道は市民の生活道路である。反対派の集会のために会社に遅れたり、遠回りしなければならない市民が多かった。生活道路に使用している市民は反対派を嫌っただろう。

国道３２９号線で県知事や国会議員が参加する県民大会を何度も開催した。


　国道で県民大会を開いたことには驚いた。大会は競技場や公園などの大きな広場で開催するものである。車が往来するための国道で県民大会を開くのはあり得ないことである。あり得ないことが沖縄ではあり得たのである。国道で県民大会を開けば交通が麻痺することは確実である。警察は国道で県民大会を開くことを許可したのだろうか。警察が許可するのは考えられない。国道で県民大会を開催するのは沖縄だけだろう。
　もっと考えられないことは県知事や国会議員までが参加したことである。反対派はキャンプ・シュワブ前で集会を開き、政府や米軍に圧力をかけたつもりだろうが、一般市民の心は横暴な反対派から離れていっただろう。キャンプ・シュワブの反対派の行動は市民の支持を失う効果しかない。反対派の行動は今度の名護市長選には大きなマイナスしかなかったはずだ。
　時が経つにつれて辺野古移設反対派の支持率は落ちていっている。その原因は反対派の横暴な行動にある。反対派は自ら自滅の道を進んできたのである。

　辺野古区の北側にはアップルタウンという社郊街がある。昔は米兵相手のバーやクラブで栄えた場所である。
　民謡の「二見情話」の歌詞に
二見村嫁やないぶしゃやあしが　辺野古さちひらぬ上い下いよ
と二見が出てくる。二見の男と恋をして、二見に嫁ぎたいが二見に行く途中の辺野古の坂の急であることよという意味である。辺野古の坂が急であることは知っていた。中学生の時、自転車で辺野古の坂を上り二見に行ったことがあり、急である辺野古の坂の印象が強く残っていたからだ。読谷村にはない急坂であった。この坂を上りきるとアップルタウンがある。

　２０年前にアップルタウンのバーに入ったことがある。昔は米兵相手に栄えていたがベトナム戦争が終わり、次第に駐留する米兵が減っていったために客が減ったと言っていた。


　今は多くのバーやクラブは閉まっている。

　この地域の開拓事業に貢献した米民政府土地課長アップル中佐の功績をたたえてアップルタウン名付けたという。
　辺野古区は１９５７年に将来的な発展を目指して集落後方の丘陵地の宅地開発を始めた。辺野古区の事業に理解のあるアップル中佐は重機などの貸し付けに惜しみなく協力した。そのおかげで開発の目的を達することができた。辺野古区民はアップル中佐に感謝し、開発地域をアップルタウンと名付けた。
　辺野古区民は運動会だけでなく、辺野古で１００年以上も続く相撲大会にも米兵を招待している。


　辺野古移設反対派は移設反対運動を展開して辺野古区民の生活を乱しいる。彼らには辺野古区民と親しくなる気持ちは毛頭ない。自分たちのイデオロギーを押し付けるだけだ。それに比べキャンプ・シュワブの米兵は辺野古区民と親しくすることを心がけている。辺野古区民にとって移設反対派は身勝手なよそ者である。米兵は親しい隣人である。