分裂と対立の原因は辺野古移設反対の左翼にある

分裂と対立の原因は辺野古移設反対の左翼にある

　名護市長選は自民党の渡具知氏が当選し、辺野古移設阻止を公約にしていた岸本候補は敗れた。名護市長選の結果について沖縄タイムスと琉球新報に共通することは渡具知氏が当選したが辺野古移設は民意ではないということだ。
タイムスは選挙結果をもって「有権者は新基地建設を承認した」と言うことはできないと主張した。市長選では辺野古の是非が明確な争点になったわけではなく、すれ違いに終わったからだというのである。新報は辺野古新基地建設反対を表明して選挙戦に臨んだ新人の岸本洋平氏が敗れたことで、名護市民が建設を容認したとはいえない述べ、名護市民の民意は辺野古移設賛成ではないことを強調している。タイムスと新報は当選した渡具知氏が一貫して建設の是非には踏み込まず「国と県の係争が決着を見るまではこれを見守るほかない」と言い続けたことを根拠にしている。
当選した渡久地氏が辺野古移設容認を公約しなかったから移設容認は民意ではないと両紙は主張している。その通りである。移設容認は民意ではない。他方、移設反対も民意ではない。岸本候補が敗れたからだ。渡具知氏は国と県の決着を見守ると公約した。名護の民意は賛成でも反対でもなく「見守る」であるということである。それが名護市の一番新しい民意である。ところが１９９７年１２月の名護市民投票は移設反対が半数を超えたことや２０１９年⒉月の県民投票で過半数が反対であったことを根拠に名護の民意は移設反対だと両紙は主張するのである。はるかに遠い２５年前の市民投票を根拠に移設反対を民意とするのはおかしい。３年前は県民投票であって名護市民の投票ではない。県民投票を名護市民の民意にするのは間違っている。２５年前の市民投票や３年前の県民投票を根拠に名護市の民意を移設反対とするのは間違っている。今年の市長選で勝利した渡具知氏の「見守る」が民意である。

名護市の人口地図である。
昭和４５（１９７０）年 に名護町・羽地村・屋部村・久志村・屋我地村の５町村が合併して名護市が誕生した。

東側は久志地域４２５５人。西側は名護地域３万６１２０人、屋部地域１万１２３９人、羽地地域５６１７人、屋我地地域１４４３人である。東側の人口は４２５５人であり、西側は５万４４１９人である。西側は東側の１０倍以上の人口である。辺野古区は東側の久米地域に属している。赤い印が辺野古移設予定地である。予定地は東側にあるので西側の名護市民にはほとんど影響しない。辺野古区民を含めた東側の市民が移設を容認しても西側の市民が反対すれば名護市民の民意は反対になる。

辺野古区民は辺野古移設案が出た時から真剣に考え続けただろう。生活に大きく影響するからだ。そのことを漁師や老人の話を聞いた時に強く感じた。名護市は辺野古区民の民意を尊重するべきだ。政治家は勿論マスメディアも辺野古区民の声に耳を傾けるべきだ。しかし、ほとんどのマスメディアは辺野古区民の意見を無視している。
辺野古のある久志地域は辺野古移設容認であった。移設に反対したのは西側の名護地域の市民であった。辺野古から遠くなればなるほど辺野古移設反対の市民が増える。理由は反対派の「海を壊し、陸を壊し、環境を壊し、人権を壊す辺野古新基地建設」の宣伝を信じる市民が多いからである。反対派の嘘を信じた自民党の政治家も多い。
辺野古に建設するのは普天間飛行場の代替である。とすると現在の普天間飛行場が陸を壊し、環境を壊し、人権を壊していることになる。しかし、普天間飛行場は陸を壊していない、人権を壊していない。騒音や離着陸で環境を壊しているが辺野古飛行場なら周囲に人は住んでいないから環境を壊すことはない。だから辺野古に移設するのである。県民投票の時には反対派の嘘を信じた県民が多かったから辺野古移設反対が県民意になったのである。しかし、次第に嘘に騙されない県民が増えてきた。だから、名護市長選、南城市長選で移設反対派の立候補が敗れたのである。

新報は政府は名護市長選の結果を十分に留意すべきであると述べていながら。県民投票で新基地建設に反対する沖縄の民意をくみ取り、建設を直ちに中止すべきであることに変わりはないと主張している。名護市民の民意は賛成でも反対でもない「見守る」である。ところが新報は県民の民意を名護市の民意であるようにいうのてある。新報は名護市民の民意を無視している。辺野古の民意も無視している。名護市民の民意ではなく新報が辺野古移設反対なのだ。自分の主張を強引に名護市民の民意であるように捻じ曲げているのが新報社説である。客観性を装って主観を展開しているのが新報社説である。

タイムス社説
政府は選挙に勝とうが負けようが、結果に関わりなく埋め立て事業を強行してきた。工事を継続しているのだから、反対の市長が誕生しても交付金を継続してもいいはずだ。そうでなければ工事そのものを中断するべきである。だが、反対の市長が誕生するや否や、たちどころに交付金が打ち切られた。政府の政策に反対すれば公的資金が配分されず兵糧攻めに遭い、理解を示したり黙認したりすれば、たんまりカネが落ちる。
自治権が大幅に制約されるこの制度は、憲法上も疑問が付きまとう。
反論
２００６年に名護市長は政府と辺野古移設を合意した。合意は次の市長も遵守しなければならない。法治国家の原則である。移設反対の稲嶺元市長は政府の政策に反対したのではない。２００６年の名護市と政府の合意に背いたのである。合意を守らないのは違法行為である。そんな市長に配分すれば市長の自分勝手を許すことになる。政府が援助を打ち切るのは当然だ。

タイムス社説
長い間、辺野古に通い続け、現場の声を聞いてきた熊本博之明星大教授は、ポータルサイト・シノドスの中で、このような状況を「報奨金化した社会」だと表現する。
反論
辺野古に通い続けたなら辺野古区民の辺野古移設容認の声を聞いたはすである。しかし、辺野古区民の移設容認については言わない。辺野古移設は辺野古漁民にとって生活を左右する。埋め立てで大浦湾が汚染されて魚が採れなくなれば生活に瀕する。埋め立てが漁に悪影響しないから漁師は移設を容認した。生活が関係する辺野古区民の声こそが真実の声だ。その辺野古区民が移設を容認したのである。しかし、妙所大教授もマスメディアもこの重大な事実を無視する。

タイムス社説
基地受け入れと振興事業が結び付けられ、非協力的自治体には米軍再編交付金を交付しないという「報奨金化した振興事業」に変わったのだという。
こうした形で公的資金が投入され続ければ、全国世論が変化し、「こんなにカネをもらっているのだから受け入れるのは当然」との空気が広がる恐れがある。
反論
これほどに辺野古区民を愚弄する言葉はない。漁師が話したように辺野古移設が漁に悪影響を及ぼすことがないから容認したのである。それに飛行場は辺野古区からかなり離れた場所にあり、山で隔てているから飛行場の騒音は聞こえない。離着陸の時には辺野古だけでなく他の住宅の上も飛ばない。だから、危険な普天間から辺野古に移設したほうがいいと思ったのだ。辺野古区民は辺野古移設を容認した。報奨金がほしくて辺野古移設を容認したと決めつけるタイムス社説は辺野古民を愚弄している。同じ沖縄県民でありながら・・・。

タイムス社説
県民は、復帰５０年のその半分の歳月、２５年余にわたって辺野古問題に翻弄（ほんろう）されてきた。
基地の過重負担を軽減するという当初の目的は、いつの間にか、基地を受け入れるかどうかの問題にすり替わった。
反論
　県民を翻弄したのは政府ではない。左翼、翁長元知事とマスメディアである。
　政府が名護市長の同意を得て、海上に移設しようとすると反対派はやぐらを襲撃して測量を阻止した。政府は反対派のゲリラ戦に負けて海上移設を断念した。
　政府は島袋名護市長とＶ字型滑走路にすることで辺野古移設を合意した。ところが合意したのにも関わらず次の市長が移設反対を主張した。
　反対派の左翼は埋め立てれば大浦湾が汚染されてサンゴは死滅し、魚もジュゴンも死滅すると騒ぎ、県民を騙した。
　県知事選に勝つ目的で辺野古移設反対で左翼と共闘したのが翁長雄志氏であった。「イデオロギーを押さえて沖縄アイデンティティーで団結」のキャッチフレーズで県民を騙して翁長氏は県知事選に圧勝した。しかし、翁長氏の死後に沖縄アイデンティティーの化けの皮は剥がれていった。県民をほんろうしたのは県知事の翁長氏とデニー氏であり、左翼でありマスメディアである。
　辺野古問題は普天間飛行場の移設の問題であり、基地を受け入れるか否かの問題ではない。

タイムス社説
米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去という目的は、実態を失い、当初の普天間合意にはなかった辺野古の新基地建設に置き換わってしまった。　
　復帰５０年の今年は、こうした問題を、県内においても国会においても、根本的に問い直す機会にすべきである。
反論
　政府は普天間飛行場の一日も早い危険性除去に努力した。政府の努力を妨害し続けたのが左翼である。辺野古は新基地ではない。普天間の移設基地である。辺野古飛行場が完成すれば移設するから普天間飛行場はなくなる。しかし、左翼は新基地といい、新しい米軍基地が増えるイメージを振りまいている。
渡具知氏が大差で勝利したことが県内において分断と対立が進むとタイムス社説は懸念している。逆である。いままでは分断されてきたが分断と対立は次第に解消されていくだろう。今回は名護市長選と南城市長選で保守が勝った。オール沖縄からは保守が離脱している。保守の離脱が進み、左翼だけのオール沖縄になれば左翼の選挙敗北はますます拡大していく。保守ＶＳ保守＋左翼がなくなり保守ＶＳ左翼になっていくだろう。左翼は衰退していくから分断と対立は下火になっていくだろう。

分断と対立を生み出していったのは社会主義の共産党と旧社会党であった。日本は議会制民主主義国家である。議会制民主主義と社会主義は性質が違う。ひとつの国は一つの体制である。一つの国に議会制民主主義体制と社会主義体制が併存することはない。議会制民主主義体制の日本では社会主義は存在しない。議会制民主主義の日本で社会主義を目指すことは対立と分断を生み出す。それが左翼である。辺野古問題では２００６年に名護市長と政府が辺野古移設に合意した。合意に反対して分断と対立をつくり出しているのが辺野古移設反対派の左翼である。
辺野古移設は普天間飛行場の騒音と危険性を解消するためである。米軍基地問題ではない。騒音、危険性の除去問題である。それを無理やり米軍基地問題にすり替えているのが移設反対派の左翼である。

「普天間は危険だからこっちに移した方がいいよ。同じ沖縄人なんだから」と辺野古の老人は言った。これが沖縄の助け合いの心「ゆいまーる」精神である。辺野古の老人の気持ちを県民、国民に知ってほしい。