専門家面をしたド素人ピエロ尾身会長

専門家面をしたド素人ピエロ尾身会長
　東京五輪をめぐり、「パンデミックの所でやるのは普通ではない」と発言したことで有名になった政府分科会会長の尾身氏は、専門家でありプロフェッショナルであることに自負し、次々と政府の政策を批判していった。そして、緊急事態宣言が終わる２０日までに東京オリパラ開催について政府への提言を行うと宣言した。
　提言をしたのは１８日であった。尾身会長は都内の日本記者クラブで会見し、専門家２６人の連名による提言書を公表した。ところが「東京五輪・パラリンピックは開催するべきではない」の提言と思いきや、開催を容認する提言であった。専門家として東京オリパラ開催に反対していた尾身会長である。専門家としてのプライドがあるなら開催に反対提言するはずである。しかし、オリパラ開催に反対しなかった。専門家としてのプライドにこだわるなら開催に反対し、それでも政府が開催に固執するなら分科会会長を辞職したはずである。しかし、尾身会長辞職するどころか東京オリパラ開催を容認したのである。尾身会長は分科会の会長の座にしがみついている。会長の座に居座るために政府が決めた東京オリパラ開催を容認したのである。それが尾身会長の正体である。
提言を発表した記者会見で、尾身会長は報道陣から「開催中止」に触れない理由を聞かれた。すると尾身会長は、Ｇ７サミットで、菅首相が各国首脳に開催を表明したために、開催に反対するのは実質的にほとんど意味がなくなったと答えた。尾身会長は感染症の専門家として東京オリパラに反対したのである。新型コロナは感染症である。感染症専門の立場から東京オリパラ開催に反対した尾身会長なのだから専門的な理由がない限り東京オリパラに賛成することはあり得ない。しかし、尾身会長は賛成した。賛成した理由は専門家としての理由ではなかった。政治的な理由だった。尾身会長は感染症の専門家としてではなく政治的な立場に立ってオリパラ開催を容認したのである。ということは尾身会長は最初から専門家としてオリパラ開催に反対したのではなく政治的な立場から反対したのである。だから、「決めた以上は感染を拡大しないようにやっていただきたい」と政府に希望するのである。感染を拡大しない対策を考えるのが専門家である。ところが尾身会長は専門家でありながら感染対策を考える能力はないのである。だから、「非常事態宣言を解除してもリスクはあると認識し、様々な対策を打っていただくことを、信じております」と自分は感染対策ができないことを白状するのである。これが尾身会長である。
尾身会長の仲間である専門家有志も似た者同士である。「無観客、リスク低く望ましい」と提言しているが、無観客がリスク低いのは当たり前のことである。感染を防ぐなら無観客にしたほうがいい。そんことはド素人でもできる提言である。ド素人並みの提言しかできないのが尾身会長とその仲間たちである。専門家であるなら有観客の場合の感染者数を予想して、有観客と無観客の感染者数の差を明確にした上で無観客を提言するべきである。もし、有観客と無観客の感染者の差が一桁しかないならば有観客でもいいと国民は考えるだろう。有観客は無観客の何十倍も感染すると国民は信じているから無観客に賛成している。
専門家有志は提言は「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低く望ましい」とする一方、観客を入れる場合も、現行の大規模イベントの開催基準よりも厳しい基準を採用するように提言している。こんな提言は専門家ではない普通の市民が思うことと同じである。専門家であるなら厳しい基準とはどんな基準であるかを理論的に説明するべきである。対策を具体的に提案してこそ専門家である。具体的に提案すれば政府も受け入れるだろう。しかし、尾身会長は、
「パンデミックの所でやるのは普通ではない」「決めた以上は感染を拡大しないようにやっていただきたい」「非常事態宣言を解除してもリスクはあると認識し、様々な対策を打っていただくことを、信じております」「無観客、リスク低く望ましい」「、観客を入れる場合も、現行の大規模イベントの開催基準よりも厳しい基準を」と述べるだけである。
これは専門家の言ではない。感染拡大を恐れる一般市民が専門家と政府にお願いしているのと同じである。名前だけ専門家の尾身会長と仲間たちである。
　コロナ感染を押さえ東京オリパラを開催し、経済の破綻を防ぐという困難な道に向かっているのが菅政権である。