尾身会長の主張は破綻する 喜劇役者として名を残す

尾身会長の主張は破綻する　喜劇役者として名を残す
　
「五輪開催『今の状況なら普通はない』」と衆院の厚労委員会で発言した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は一躍有名になった。野党やマスメディアが尾身会長の後援者だ。マスメディアは専門家対政府政治家との対立として大きく扱い、尾身会長が優勢であると報じている。
　尾身会長は緊急事態を解除するリスク評価や対策を取りまめて発表すると宣言している。尾身会長は自分が専門家であることを繰り返し強調している。尾身会長は彼が専門家会議副会長をやっている時から知っている。尾身会長は感染専門家であるが、新型コロナの専門家ではない。尾身会長が新型コロナ感染対策に参加したことはない。専門家会議は分科会と同じく厚労省のクラスター対策班のコロナ対策を諮問する団体であって、コロナ対策を研究する団体ではない。　
彼らは専門書に書かれていることを頭に詰め込んだ過去の感染病の専門家である。彼らが新しい感染病である新型コロナには無知であることをクラスター対策班を設置した厚労省の幹部は知っている。厚労省は新型コロナに精通し、コロナ対策を任すことができる押谷教授と東北大学の感染専門家を中心としたクラスター対策班を設置した。クラスター対策班が新型コロナ対策を担い、菅政権はクラスター対策班のコロナ対策を実施してきたのである。だから、尾身会長が新型コロナ対策に関わったことはない。諮問しただけである。
尾身会長が理事長を務める二つの病院が院内感染をした。専門家会議の副会長でありながら自分が理事長である二つの病院が新型コロナが集団感染したのである。感染専門家としては恥である。ところがそのことについて尾身会長は何も言わなかった。新型コロナの感染について無知であったからだ。専門家会議の副会長としての責任で副会長を辞めると思ったが辞めなかった。そして、専門家会議を解散して分科会を設置した時には、なんと会長になったのである。専門家として無責任な尾身会長である。

　尾身会長が感染専門家であるなら緊急事態宣言の効果を知っているはずである。専門家として発言するなら緊急事態宣言を解除する２１日までにコロナ感染者が何人位になっているかを予想した上で政府への提言はやるべきである。それに政府が取り組んでいるワクチン接種の効果も予想するべきである。
東京の感染者３６９人である。先週より１０２人減った。５月８日に１１２１人だった感染者が緊急事態宣言効果があり３６９人まで減ったのである。来週１００人減るとしたら感染者２６９人になり２００人台になる。２１日までには確実に東京の感染者は減り続ける。

　全国の感染者は１２月に２０００人に達したが緊急事態宣言を発令した効果で感染者は３００人以下になった。しかし、緊急事態宣言を解くと再び感染者が増加した。再び緊急事態宣言をすることによってコロナ感染者は減っていき８日には先週より７６０人減って１８８３人になった。２Ⅰ日までには１０００人以下になるのは確実である。
　マスメディアは第三波とか第四波と呼び、あたかもコロナ感染の性質のように報道しているが事実は違う。コロナ感染の性質で第三波、第四波がやってくるのではない。緊急事態宣言をしないと感染は拡大し、宣言をすると縮小するのである。波は緊急事態宣言に左右されているのである。つまり政府が感染を調整することができるのがコロナ感染である。
　政府は経済を維持しながらコロナ感染を押さえる方針である。だから、感染が低い間は規制を緩和し、感染が拡大すると緊急事態宣言で規制を強くする。規制強化と緩和を繰り返すのが政府のやり方である。政府の方針に深く関わってコロナ対策に取り組んできたのがクラスター対策班である。旧専門家会議、分科会ではない。
　尾身会長は専門家であることを誇張して分科会の威信を世にアピールしようとしている。しかし、尾身会長の目論見が破綻するのは確実である。
　コロナ感染者は都は３００人以下、全国は１０００人以下になるのは確実である。そして、高齢者へのワクチン接種によって高齢者の感染者と死者は激減する。６５歳以下のワクチン接種も企業、大学などを中心に拡大しようとしている。飲食関係者のワクチン接種が拡大すればコロナ感染者はますます減っていくだろう。尾身会長の頭の中にある東京は緊急事態宣言を始めた時の東京である。パニック状態の東京や全国を頭の中で描いてその世界に固執しているのが尾身会長である。そんな尾身会長だから立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁で、パブリックビューイングなどの応援イベントについて「感染がかなりのレベルで進む中、他の方法でも応援はできる」と感染がかなりのレベルで進んでいる日本を描いているのである。
　６月２１日までにはコロナ感染者はぐんと減る。政府はぐんと減った状態を維持する政策を実施する。緊急事態宣言をした都道府県には蔓延防止重点措置をして感染拡大を防ぐだろう。
　政府はワクチン接種を企業に拡大している。酒類を提供する飲食店の従業員にもワクチン接種をすればコロナ感染が押さえられる。
　高齢者、企業、サービス業のワクチン接種によってコロナ感染は押さえられ、安心安全な日本になるだろう。そのことがはっきりするのが６月末から７月２０日のオリンピック開催の時期だろう。

　オリンピック選手、スタッフ、ボランティア全員をワクチン接種、外国からの観客はワクチン接種またはＰＣＲ検査、競技場に入るときは体温検査、アルコール消毒などコロナ対策を徹底すればオリンピックがコロナ感染させることはない。
　オリンピック開催は、政府のコロナ対策が正しいか、尾身会長のような専門家、マスメディアが正しいかにはっきりした結論を出す。いうまでもなく菅政権のコロナ政策が正しいことがはっきりする。尾身会長が喜劇を演じていることが明らかになる。
　東京オリンピックがなければコロナ問題はずるずると野党とマスメディアの菅政権批判が来年まで続いていただろう。しかし、オリンピックのお陰てオリンピックが終了した時にどちらが正しいか完全決着する。よかったよかった。

沖縄は感染が拡大するコロナ政策をした だから感染拡大した

沖縄は感染が拡大するコロナ政策をした　だから感染拡大した

　沖縄のコロナ感染は全国でも突出している。沖縄でコロナ感染が突出したのは偶然ではない。県のコロナ対策が感染を広げる政策をしたからてある。県は絶対にやってはいけないことをやった。それは濃厚接触しても症状が出ない市民はＰＣＲ検査をしないと決めたことである。絶対にやってはいけないことを県専門家会議は県に提案し専門家会議提案を了承して無症状の濃厚接触者ヲＰＣＲ検査しなくなったのである。去年の８月のことである。
　新型コロナは若者の無症状者が多い。しかし、無症状でも感染力は強い。コロナ感染拡大を押さえるためには濃厚接触者は症状無症状に関係なく全員ＰＣＲ検査をすることだ。日本は濃厚接触者をＰＣＲ検査することでコロナ感染を抑え込むことができた。しかし、去年の８月に沖縄は政府の方針にと違う方針を決めたのである。沖縄県政は無症状者の濃厚接触者はＰＣＲ検査をしないと決めた。そのために無症状者のコロナ感染者が拡大していったのである。
　無症状者のＰＣＲ検査をしないことを決めたのは県の専門家会議である。専門家とは感染専門家のことであり、県の感染専門家の会議で無症状者はＰＣＲ検査をしないことを決めたのである。考えられないことであるが事実である。その結果、沖縄では無症状の感染者が増えていったのである。

新型コロナは感染病のひとつである。新型コロナの性質と感染の仕方は決まっている。新型コロナの性質を研究し、感染の仕方が解明できれは感染の性質を調べてできるだけ感染しないようにすれば感染拡大を防ぐことができる。逆に感染対策を間違えれば感染は拡大する。沖縄はコロナ感染対策を間違ったのである。沖縄では無症状の感染者が増えていった。そして、無症状感染者から感染した人には症状が出る感染者も増えていった。それが原因で沖縄の感染は全国で断トツになったのである。

産経新聞は沖縄感染拡大は「人災だ」だと指摘した記事を掲載した。
　県は５月の大型連休前に厳しい対策をとらないで全国最悪の感染状況を招いた。ところがデニー知事は最悪の感染状況の最中にも関わらず緊急事態宣言中の２６～２７日に上京して、政府に米軍基地の整理・縮小を要請した。コロナ感染が全国で一番最悪であるのに沖縄を離れ政府に米軍基地の整理・縮小を要請したのである。沖縄のコロナ感染はデニー知事による人災であると産経新聞は批判した。

　コロナ感染に真剣に取り組まなかったから国内で最悪の感染拡大をしたと産経新聞は述べている。産経新聞の指摘する通りであるが、それだけではない。産経新聞の説明では沖縄の感染が全国で断トツになったことを十分に説明できたとは言えない。
沖縄の直近１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数は１２０・５８で、２位の北海道の３９・７２と比べて約３倍の多さある。全国断トツのワースト１位である。デニー知事の人災くらいで断トツのワーストⅠ位になるはずはない。
　原因は産経新聞が指摘した点だけでなく、去年８月に決めた濃厚接触者であっても無症状はＰＣＲ検査をしないことが大きく関係している。ＰＣＲ
しなかったから無症状の感染者はどんどん増えて行き、無症状者からの感染で症状が出る感染者もどんどん増えていったのである。県が感染者を増やす政策はこれでおわりではなかった。６月になると新たなる感染拡大の政策をきめたのである。なんと、濃厚接触者の追跡調査を中止したのだ。それは濃厚接触者のＰＣＲ検査を放棄したのに等しい。無症状者ＰＣＲ検査を放棄しただけでなく、濃厚接触者の調査も放棄したのである。
沖縄県は１日までに、新型コロナウイルス感染者で重症化リスクの低い若者や軽症者の濃厚接触者調査を取りやめ、感染者本人が接触者に連絡するよう呼び掛ける方針を決めたのだ。濃厚接触者を見つけるには専門的な知識が必要である。コロナ感染は密室＝クラスターで感染する可能性が高い。クラスターの全員を調査することによって感染させた濃厚接触者を見つけることができる。濃厚接触者は保健所の専門家が見つけることはできる。素人が見つけることは困難である。ところが沖縄県はコロナ感染者が濃厚接触者を見つけて、コロナ感染していることを伝えるように決めたのである。感染者が濃厚接触者を見つけるのは大変な作業である。難儀な濃厚接触者探しを感染者がやるはずない。
県は濃厚接触者を見つける作業を放棄したのだ。

県は徹底して濃厚接触者を見つけてＰＣＲ検査をするという政府のクラスター対策班の方針とは逆の方針を決めるたである。政府の方針に背いているのが沖縄県である。政府とは違う県独自の方針が、無症状感染者を増大させ、それが原因で全国で突出したコロナ感染県にしたのである。

西村康稔経済再生担当相は、感染拡大が続くのは大型連休中、約１０万人が沖縄を訪問したことやしい仲間で酒を飲み合うといった沖縄の風習、近い仲間同士の接触などで広がったと推測しているが濃厚接触者を徹底してＰＣＲ険阻すればこれほどまでには感染核対しなかった。分析が甘い。

濃厚接触者には感染者が直接知らせることを決めた理由を県の糸数公医療技監は「感染者が過去最多を記録し、保健所の調査業務が逼迫している。保健所の濃厚接触者への（特定と）連絡に２～３日かかることもあるので、検査案内を陽性者本人を通じて行う」と説明した。感染が全国一になったいまだからこそ、濃厚接触者をできるだけ見つけてＰＣＲ検査をするべきである。ところが保健所のひっ迫を理由に濃厚接触者を見つける作業を放棄したのである。政府のクラスター対策班にとっては考えられないことである。

県の政治はデニー知事が握っていない。謝花副知事を中心とした県庁幹部が握っている。県庁は左翼の牙城である。反菅政権である。だから、政府のコロナ感染対策に従わず独自のコロナ対策を実施した。それに県庁幹部にとって新型コロナよりも米軍基地問題が重要である。デニー知事は緊急事態宣言中にもかかわらず上京し、政府に米軍基地の整理・縮小を要請したが、それは謝花副知事を筆頭とする県庁幹部の意思のままに動いたからである。実質的な知事は謝花副知事でありデニー氏は副知事と見れば県政が理解しやすい。
コロナ感染拡大の性で保健所や県の職員は忙しくなった。これ以上は忙しくなりたくないので濃厚接触者の調査を放棄したのだ。沖縄の爆発的なコロナ感染は県庁の政権を牛耳っている反安倍政権の県幹部左翼政治が原因である。

政治家と専門家による「フルオープンでの討論会」だって 橋下さんよ 御冗談を

政治家と専門家による「フルオープンでの討論会」だって　橋下さんよ　御冗談を
　
元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏（５１）が東京五輪、パラリンピック開催について、政治家と感染症学の研究者による「フルオープンでの討論会」を提案した。
「政治家なんだから、尾身さんの意見には根拠を持って覆していけばいいわけだから。専門家の意見に対して、ちゃんと政治家が乗り越えるような論理を言えないなら、政治家として失格ですよ」が討論会を提案した理由である。橋下氏よ、御冗談を。討論会は確実に平行線になるだけだ。それに討論会では行政を担っている政府となにも担っていない専門家では専門家のほうが有利である。討論会は平行線になって尾身会長に賛同が集まるのは確実だ。政府側の政治家は不利である。
　政治問題は討論では決着がつかない。政治問題は討論ではなく政治で決着つけるしかない。それを実証したのが知事、市長時代の橋本氏ではなかったか。
　日教組系の教職員は卒業式等で起立を拒否して座り、国歌を歌わなかった。憲法は表現の自由を保障しているといい、表現の自由を根拠にして国歌斉唱を拒否したのだ。教職員と徹底討論しても教職員の主張をひっくり返すことは不可能であった。橋下氏が選択したのは討論ではなく起立、国歌斉唱を義務付ける法律の制定だった。
橋下氏が大阪府知事だった平成２３年６月に、府内公立学校の教職員に、行事の際の国歌の起立斉唱を義務づける全国初の「国旗国歌条例」を施行したのである。橋下氏は大阪市長の時も教職員を説得するのではなく法律を制定した。市立学校の教員に国歌斉唱時の起立斉唱を義務付ける「君が代起立条例案」を、２０１２年２月２９日２８日夜の大阪市議会本会議で一部修正の上、橋下徹市長率いる地域政党「大阪維新の会」と公明、自民の賛成多数で可決、成立させたのである。府知事、市長を体験した橋本氏なら政治家と専門家の討論は平行線になり、なにも解決しないことを知っているはずである。
起立、国歌斉唱を法制化させたのが橋下氏であった。見事に日教組の不起立・国歌不斉唱の運動を打破したのである。卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に減給処分を科したのは違法だとして、大阪府立支援学校の教諭、奥野泰孝さん（５８）が府に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は原告の請求を棄却した。裁判では起立・国歌斉唱の法律は憲法違反ではないと判断したのである。見事な日教組の不起立・国歌不斉唱の打破であった。
今の橋下氏は政治家ではない。ジャーナリストである。テレビなどで話すのを職としている。だから討論で決着つけることを提案する。行政を担っている政治家と行政とは距離を置いている専門家とは討論ではなにも決着しないし、進展しない。橋下氏はそのことを忘れてしまったようだ。
橋下氏が気付いていないことがある。尾身会長や分科会の専門家と呼ばれている連中は感染症専門家ではあるが。彼らが専門とするのは過去の感染症であって新型コロナではない。新型コロナは過去の感染症とは性質が違う。新型コロナに無知であるのが尾身会長と分科会の専門家である。橋下氏は尾身会長が新型コロナをよく知っている専門家だと信じているようだが間違っている。尾身会長が専門としているのはペスト、サーズのような感染すれば必ず症状が出て重症になる感染病であって、多くの無症状の感染者が出て、無症状でも感染力は強い新型コロナについては無知である。新型コロナ対策は専門会議ではなくクラスター対策班が担ったことを橋下氏は知らないようである。
新型コロナ対策に取り組んでいる政府と新型コロナに無知な分科会の「専門家」との討論はなんの価値もないし、やるべきではない。それに本当の問題はオリンピックではない。コロナ感染を押さえて収束させることである。
政府はクラスター対策班によるクラスター潰し、緊急事態宣言によるコロナ感染者の減少、そして、高齢者のコロナ感染ゼロを目指した高齢者ワクチン接種を進めている。政府が進めているコロナ対策が成功するか否かを討論していくことが一番重要である。オリンピック云々は大した問題ではない。
　橋下氏は「（ＩＯＣ会長の）バッハさんと（同調整委員長）コーツさんだけは入れてほしくない」とヒートアップしたらしいが、まあテレビに出まくっているとこうなっていくのだろうな。

尾身会長と菅首相が対立 歓迎する 尾身会長は辞職する運命

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尾身会長と菅首相が対立　歓迎する　尾身会長は辞職する運命

　歓迎するニュースがあった。菅首相と尾身会長が対立したというニュースである。
１日の参院厚労委員会で野党から五輪開催の可否について分科会に諮問すべきと正されると、菅首相は「東京都と大会組織委員会などとの調整会議に感染症の専門家２人が参加し意見を伺っている」と答弁した。菅首相は五輪開催の可否については分科会に諮問しないで厚労省が抱えている感染症専門家が東京都と意見交換して調整すると答弁したのだ。専門家とはクラスター対策班のメンバーである。菅首相は五輪開催の可否については分科会を“外す”考えを示したのである。菅首相の判断に大賛成である。分科会の前身である専門家会議の時から専門家の意見が新型コロナ感染対策に役だったこと一度もなかった。今度の尾身会長の発言もお粗末である。菅首相が尾身会長、分科会と対立するのは歓迎する。

コロナ感染対策をやってきたのは厚労省に設置したクラスター対策班である。東北大学の押谷 仁 教授を中心としたクラスター対策班が日本でコロナ感染拡大を押さえてきた。緊急事態宣言の内容をつくり上げたのもクラスター対策班である。.政府が設置した専門家会議はコロナ対策をほとんどやっていない。というよりクラスター対策班のコロナ対策を採用していった政府は専門家会議にコロナ対策を要請したことはない。政府がコロナ対策を要請したのはクラスター対策班である。専門家会議は諮問機関であってコロナ対策機関ではなかった。
クラスター対策班のコロナ対策はコロナ感染者を見つけると感染経路を追及し、感染源となったライブハウスやトレーニングジムなどの密室クラスターを見つけると全員をＰＣＲ検査をした。また、感染者との濃厚接触者もＰＣＲ検査をした。クラスター対策班の全国の保健所への指導によって日本のコロナ感染者は少なかったのである。押谷教授のクラスター感染論は専門家会議の感染専門家にはないコロナ対策として斬新な理論であった。過去の感染論はペストなどの感染を研究したヨーロッパの理論である。尾身会長をはじめ感染専門家が学んだのはヨーロッパでつくり上げた感染論である。
ペストは死に至る病と呼ばれ、ペストに感染した人のほとんどは重症になり死んでいった。過去の伝染病は必ず症状が出て重症化した。ペストの感染を防ぐにはペスト感染者が出た地域を封鎖して接触をたつことである。ロックダウンである。
ヨーロッパの感染病対策は地域と地域の接触を断つロックダウンである。ペストのような感染病には効果があった。しかし、ヨーロッパの感染対策は新型コロナには通用しなかった。新型コロナはペストなど今までの感染病とは違い、無症状が多く、無症状でも感染力は症状者と同じだった。特に行動力のある若者の無症状者は多くヨーロッパで新型コロナは爆発的に感染拡大したのである。ロックダウンで感染者が減ってもロックダウンを解くとあっという間に感染が広がった。ヨーロッパの感染対策のロックダウンは新型コロナには効果的な対策ではなかった。
もし、政府がヨーロッパの感染学が主流である専門家の指導に従っていたらヨーロッパと同じようにパンデミックを起こしていただろう。日本がパンデミックにならなかったのはクラスター対策班が全国の保健所を指導して徹底してクラスター潰しをやったからである。
クラスター潰しにも限界がある。感染経路が不明の時には手を打てないことだ。感染経路不明が５０％を超すと感染拡大を止めることができない。その時には緊急事態宣言を発令して飲食店などの営業を禁止して感染拡大を防ぐことになる。
クラスター潰しと緊急事態宣言によって日本は経済を破綻させることなくパンデミックになることも防いできた。日本は一日の感染者が８０００人を超えたことがない。クラスター対策班のコロナ感染対策があったからである。専門家会議、分科会はコロナ感染対策に全然貢献してこなかった。これは紛れのない事実である。

日本の感染専門家のほとんどがヨーロッパ系の感染専門家である。専門家の世界は学閥の世界であり多数派の勢力が強大である。学閥では圧倒的な存在がヨーロッパ系の感染学であり、東北大学は孤立状態である。だから、押谷教授が考え出したクラスター潰しは感染専門界で認められていない。無視されている。押谷教授のクラスター潰しを認めるということは自分たちの感染論の間違いを認めるということになるからだ。自己否定をすることになる。専門家にとって積み上げてきた理論を否定することはできない。日本政府の厚労省は学閥で圧倒的な勢力であるヨーロッパ系の感染専門家ではなく東北大学の押谷教授のクラスター潰しを採用し、実践してきたのである。分科会の感染専門家にとっては厚労省が東北大の感染専門家を採用したことは不名誉なことである。分科会として黙っているわけにはいかない。分科会の存在を世間にアピールする必要がある。そのチャンスがやってきた。それがオリンピック問題であった。

尾身茂会長は参院厚生労働委員会で
「本来はパンデミック（世界的大流行）でやることが普通ではない」
とオリンピック開催に批判的な発言をした。そして、「開催すれば国内の感染や医療の状況に必ず何らかの影響を起こす。感染のリスクや医療逼迫（ひっぱく）への影響について評価するのはプロフェッショナルとしての責務だ」
とプロフェッショナル宣言をしたのである。尾身会長は政府設置の分科会のメンバーというより感染専門家としてのプロを強調したのである。専門プロの発言には政府も聞き入れるべきであると政府に圧力をかけたのである。それが分科会の威信を回復させる方法と尾身会長は考えたのである。しかし、政府にとって分科会は政府のコロナ対策を諮問するための存在であってコロナ対策を依頼する存在ではない。コロナ対策は厚労省のクラスター対策班を中心にやってきたしこれからも続けていく。
　分科会は政府が決めたコロナ対策について諮問する団体である。オリンピックについて諮問することを政府は分科会には要請していない。ところが尾身会長はプロフェッショナルであることを誇張して政府のオリンピック政策を批判するようになったのである。尾身会長だけでなく分科会の専門家も同じである。尾身会長は分科会で現状のコロナ禍における五輪開催へ向けた緊急提言を緊急事態宣言解除予定の２０日以前に行うことを宣言した。
　
「菅首相は五輪を止める気はなく、官邸も結論ありきで動いている。開催が縛られるようなことは聞きたくないので分科会に諮問しない。一方で尾身さんは、これまでは政府や厚労省に気を使ってきたものの、五輪についてはどうあがいても止められそうにないため、ならば学者としての筋を通した方が得策と考えたのでしょう。万が一、開催によって感染が拡大した時の責任回避という尾身さんなりの危機管理もある」（ジャーナリスト・山田惠資氏）
専門家、分科会、ジャーナリスト、国民の６割はオリンピック開催に反対している。菅首相は孤立状態である。選挙のことを考えれば国民が反対すれば国民の支持を得るために中止するはずなのに中止しない菅首相である。

　尾身会長のオリンピック開催批判の弁舌はますます盛んになってきた。しかし、尾身会長の弁舌はコロナ感染に対する専門知識がなく、ド素人に近い弁舌である。尾身会長は感染専門家ではあるが新型コロナについてはド素人である。
「選手のリスクは低いと思う。しかし、ジャーナリストやスポンサー、政府要人ら大会関係者の管理はそう簡単ではない」と尾身会長は指摘した。しかし、この指摘は適切ではない。
オリンピックを取材するジャーナリストはワクチン接種することを条件にするかＰＣＲ検査を毎日させれば感染のリスクを解消することができる。スポンサー、政府要人もワクチン接種、ＰＣＲ検査を徹底すればいい。そうすれば管理は楽である。そんなことを認識していない尾身会長だから「管理は簡単ではない」と決めつけるのである。
尾身会長は「オリンピックに参加した選手が自分の国にコロナを感染させる」と述べて、オリンピックが世界にコロナを広めると断言している。尾身会長の無知ぶりに苦笑するしかない。ＩＯＣはオリンピック選手全員にワクチン接種をする方針である。ワクチン接種をした選手が日本にやって来るのだ。オーストラリアのソフトボール選手が日本で合宿を始めたが選手もスタッフも全員ワクチン接種をした。そして、滞日中は毎日ＰＣＲ検査をしている。オリンピック選手がコロナに感染する可能性はゼロである。感染していない選手が自国でコロナを感染させること絶対にない。分科会の会長でありながらそんなことさえ知らない尾身会長である。ＩＯＣ、政府のオリンピック対策に無知な尾身会長である。
選手、スタッフはワクチン接種するのだからスタジアムで感染が広がることはない。しかし、尾身会長はオリンピックが原因で全国に感染が拡大するというのである。オリンピック開催に反対するためにでっちあげたへ理屈である。
尾身会長はオリンピックが原因で地方にコロナ感染が広まると主張している。日本選手が金メダルを取ると国民は飲食店で酒を飲んで大騒ぎするからコロナ感染が拡大するというのである。今でも路上飲みはしている。どんちゃん騒ぎもしている。これについては地方自治体で感染拡大しないように取り締まればいい。尾身会長は頭の中で感染拡大させようとしているだけのことで、ＩＯＣ、政府、地方自治体のコロナ対策を理解していない。

政府はクラスター潰し＋緊急事態宣言＋高齢者ワクチン接種を展開している。三つのコロナ感染対策は徐々に成果を上げている。時間が経過し政府のコロナ対策が成果を上げていけば尾身会長の無知な観念論がしぼんでいくのは確実である。
早速しぼんでいく事態が起こった。尾身茂会長は参院厚生労働委員会で「本来はパンデミックでやることが普通ではない」とオリンピック開催に批判的な発言をした。尾身会長がこの発言をした時に東京はステージ４であった。ステージ４でオリンピック開催するのは普通ではないと尾身会長は主張したのである。ところが、東京都は４日にステージ３になった。コロナ感染は５月９日に１０００人を超していたが緊急事態宣言の効果で感染者は減っていき６月４日には半分以下の４７２人になった。このまま順調に進めば６月２０日ころにはスタージ⒉になっているだろう。パンデミックを根拠にした尾身会長のオリンピック反対はしぼんでいくだろう。
尾身会長や分科会メンバーは感染専門家としてのプライドがあり、政府にコロナ対策の提案を無視されていることに不満がつのっている。だから、分科会で政府に提案をすると尾身会長は宣言した。でもヨーロッパ仕込みの感染論は新型コロナには通用しない。通用しない専門知識を振りかざしているのが尾身会長である。
尾身会長に賛同しているのが立憲民主、共産党でありマスメディアである。菅義偉首相は首相官邸で記者団に対し、「感染対策をしっかり講じて安全・安心の大会にしたい」と述べただけである。菅首相は尾身会長と議論する気はない。尾身会長はコロナ対策については蚊帳の外の存在でしかないからだ
尾身会長は緊急事態宣言が解ける２０日までに分科会の政府への提言を発表すると宣言したが、その日は提言ではなく会長辞職の発表になるだろう。

マスメディアは　尾身会長は、新型コロナ対策の専門家の中心人物であると思っているがそれはマスメディアの勘違いである。分科会は政府が決めたコロナ対策を諮問する機関であり、コロナ対策に直接介入はしていない。菅首相の記者会見に尾身会長は同席しているが、だからといって政府に対して大きな影響力を持ってはいるわけではない。菅首相が記者会見するのは政府の方針を発表するためである。その場に同席している尾身会長は政府の方針を専門家として説明するためだ。コロナ対策は分科会で検討するのではない。厚労省のクラスター対策班で検討する。そして、方針を厚労省幹部に上申する。練り上げられたコロナ対策を菅首相は記者会見で発表する。その場に尾身会長は同席する。それだけのことである。
尾身発言は「開催に影響を与えるかもしれない」とジャーナリストは指摘するがそんなことはあり得ない。
　６月３日のコロナ感染表である。

感染０が４県、一桁が１４県ある。これからもっと減っていくのは確実である。６月２０日、月末にはオリンピック開催反対派が萎んでいく。確実に。

感染死者６０代以上９８％ コロナ感染対策は高齢者最優先であるべき

感染死者６０代以上９８％　コロナ感染対策は高齢者最優先であるべき
　熊本県のコロナ感染死者表である。
　
　３０代以下はゼロである。４０、５０代が１人ずつで６０代以上がほとんどであり９８％である。感染は５０代以下は６０代以上は７６％、６０代以上は２４％である。つまり２４％の６０代以上が９８％の死者を出しているのである。
　２０代１５３３人で６０代以上１５０５人を上回っているが死者はゼロである。２０代からみればコロナはインフルエンザより安全な感染病である。高齢者ワクチン接種が終わればコロナ問題は終わりである。終わりであるというのは言い過ぎかもしれないが、死者の出ないコロナ感染にどんな問題があるのだろう。死者が出るかもしれないという恐怖はあるだろうが、数名の死者が続けば恐怖はなくなるだろう。

　コロナ看死者をなくすには高齢者のワクチン接種が重要である。

イギリス感染者４２６１人死者０人 日本感染者２４１７人死者８１人 一カ月後の日本の死者数が今のイギリスだ

イギリス感染者４２６１人死者０人　日本感染者２４１７人死者８１人　一カ月後の日本の死者数が今のイギリスだ　
　
コロナ感染者はイギリスの方が日本の約２倍である。しかし、死者は日本が非常に多い。つまり感染者が多ければ死者も多いということではない。感染者は多くても死者が少ないことをイギリスは証明している。
　日本とイギリスの違いはイギリスはワクチン接種が進み、日本は遅れていることである。イギリスのコロナ感染死者が０人になったのはワクチン接種が進んだからである。ワクチン接種が進んでいるイギリスであるが１００％接種したわけではない。まだ６割である。６割接種で一週間平均で感染死者は４人になり、６月１日には０人になったのである。
　日本はイギリスの人口の約２倍である。人口比でみるとイギリス感染者は日本の約４倍である。ワクチン接種が進んでいるイギリスより日本のほうがコロナ感染者は少ないのである。
　日本にはクラスター対策班の指導によって全国でクラスター潰しを展開して、コロナ感染を押さえてきた。そして、きめ細やかなコロナ対策の緊急事態宣言によってコロナ感染を押さえてきた。だからワクチン接種が進んでいるイギリスよりコロナ感染者を４分の１に押さえているのである。

　緊急事態宣言によって７０００人居たコロナ感染者が２４１７人まで減ってきた。コロナ感染死者が８０人以上であるのは感染者が５０００人以上であった５月初めから２０日までの感染数が影響している。現在は２０００人台であり、今後は減り続け１０００人くらいになると予想できる。今後は死者も徐々に減り、２週間後には半減するだろう。
　緊急事態宣言が終わる６月２０日には感染者１０００人前後死者４０人前後になるだろう。この予想はワクチン接種を抜きにした緊急事態宣言効果のみの予想である。ワクチン接種が進めば死者はもっと少なくなるだろう。
感染死者のほとんどが高齢者である日本なら、６月末に高齢者のワクチン接種が６割以上になれば、イギリスのように感染死者は一桁になるだろう。７月になればゼロの日があるかもしれない。緊急事態宣言＋高齢者ワクチン接種が日本の感染死者を一桁台にしていくのは確実である。それが今の日本のコロナ感染の流れである。
この流れを全然理解していないのが尾身会長である。
「今の状況で（五輪を）やるっていうのは普通はないわけですよね。このパンデミックで、そういう状況の中でやるということであれば、五輪の開催規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのが、五輪を主催する人の義務だと思います」と発言したのである。アホらしい発言である。
尾身会長が発言した日のコロナ感染者は２４１７人である。たった２０００人台でパンデミックだというのである。頭がおかしい。それに緊急事態宣言によって感染者は６０００人台から２０００人台に減少している。これからもっと減っていくのは確実である。ところが尾身会長は減っていくことを予想していない。パンデミックがこのまま続くと信じているのである。尾身氏は新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長である。会長でありながらコロナ感染の流れに無知なのだ。無知な尾身会長が東京オリンピック開催について発言しても無知をさらけだすだけである。

６月２０日に感染者は１０００人前後、死者は４０人以下、月末には死者は一桁になるというのが私の予想である。

イギリスコロナ感染死者ゼロ 日本高齢者死者ゼロの道が開かれた

イギリスコロナ感染死者ゼロ　日本高齢者死者ゼロの道が開かれた

英政府は１日、新型コロナウイルスによる１日の死者がゼロだったと発表した。昨年３月のコロナ流行以降では初めてである。イギリスはＥＵでもコロナ感染はトップクラスで累計感染者数は約４４９万人、死者数は１２万７７８２人である。一日に１０００人以上死者が出たこともあった。そのイギリスがコロナ感染死者ゼロになった。素晴らしい。
感染死者ゼロに大きく貢献したのがワクチン接種である。イギリスは他の先進国に先駆けて昨年１２月８日からワクチン接種を開始。複数の種類のワクチンをいち早く確保した。そして、ワクチン接種の促進を最優先して医療従事者にこだわらずに打ち手を増やしていき、大規模な接種体制を整えたのである。その結果一日１０００人以上の死者を出していたイギリスが６月１日に死者ゼロを実現したのだ。
これまでにワクチンを１回接種したのは人口全体の約６割に当たる約４０００万人。２回の接種を終えた人は約４割の約２６００万人に上る。このことから考えれば、１回接種が全体の６割、２回接種が４割に達すれば日本の高齢者のコロナ感染死者がゼロになることもあり得る。
コロナ感染を防ぎ、死者をゼロにする一番の効果はワクチン接種であることがイギリスによって証明された。日本で国民全体にワクチン接種をするのは時間がかかるが高齢者へのワクチン接種は短期間でできる。感染死者を激減させるためには高齢者へのワクチン接種を急ピッチで進めることだ。
マスメディアが「国民の命が一番大事」であると思うならイギリスでワクチン接種によってコロナ感染死者がゼロになったことを大々的に報道し、イギリスのように打ちてをどんどん増やして高齢者のワクチン接種を一日でも早く終わらせることを政府と国民に訴えるべきである。しかし、マスメディアはやらないだろうな。マスメディアには菅政権を応援してワクチン接種拡大をさせる気はない。菅政権を批判し、皮肉るのがマスメディアの生きがいである。
菅政権による緊急事態宣言延長と高齢者ワクチン接種がコロナ感染を押さえ、死者を限りなくゼロにすることは確実である。