コロナ対策は菅首相・押谷教授が正しいか それとも専門家、ジャーナリストが正しいか

コロナ対策は菅首相・押谷教授が正しいか　それとも専門家、ジャーナリストが正しいか
コロナ感染者は１１月は２０００人台であった。１２月は２０００人台から３０００人台であった。ところがⅠ月になると５日４，９１２人、６日６，００３人、７日７，５６９人、６日６，００３人、７日７，５６９人、８日７，８８２人と３０００人台から急激に７０００人台へと増えた。
専門家、ジャーナリストは政府のコロナ対策が後手後手の性であると菅政権のコロナ対策を非難した。
　５日から急激に増えたのは本当に政府のコロナ対策が後手後手だったからなのだろうか。コロナ感染が１０００人台から３０００人台まではゆっくりと感染拡大していった。それは政府の経済復興政策が原因である。政府が想定した範囲内の拡大であった。しかし、４０００人台から急激に７０００人台と拡大したのは予想外のことであった。
　東北大学大学院の押谷仁教授は、東京都で急速に感染者が増えている状況に対し「疫学的に見ると異常な増え方」との見方を示した。
押谷教授は「いろいろな年末のイベントなどで増えた可能性も一つの要因としてはあると思うが、疫学的にみると異常な増え方である」と述べた。普通には考えにくい状況だと押谷教授は指摘。「ちょっと不自然な増え方だと考えられる」と述べている。
　感染の急拡大で、発症日別の症例数を年齢別に見ると、１８歳から３９歳の若い世代がかなり増えている。増えた原因は次の２点が考えられると押谷教授は指摘する。。
１、年末年始の休みの間に検査されたものが報告された。
２、なかなか検査を受けなかった若い人が１２月２７日に政治家の方が亡くなったこと。自宅療養や自宅で亡くなっている人たちが増えたという報道が広くなされたので、今まで受けてくれなかった若い人たちが検査を受けた。

　押谷教授は１、２の傾向については「まだ我々の中でもいろいろな議論しているところで、すぐに結論を出せる話ではない」とした上で、こういうことが起きている可能性もあると述べている。

　押谷教授の予想が正しいかそれとも政府のコロナ対策の後手後手の性であるのかは確認する方法がある。これからの死者数を比べていけばいい。コロナ感染の死者は高齢者がほとんどである。押谷教授の指摘が正しければ、若者の感染者が増えたのだから死者が増えることはない。後手後手で増えたのなら死者も感染数増加に比例して増えることになる。１月末にはどちらが正しいかはっきりするだろう。

　４月に安倍首相が第一次非常事態宣言をした時に、政府のコロナ対策を遅いと非難し、緩い規制では二週間後にニューヨークのように感染爆発が起こると非難した専門家とマスメディアであった。ところが感染爆発はしないで、感染を見事に押さえた。専門家とマスメディアの予想を裏切る非常事態宣言であった。
　非常事態宣言でコロナ感染が減少したのは紛れもない事実である。ＷＨＯも認めた。感染専門家であればコロナ感染が減少した原因を解明するのは簡単であるはずだ。ところが原因を解明できなかったのが専門家、マスメディアであった。第一非常事態宣言に大反対し、その上コロナ感染が減少した原因さえも解明することができなかった連中が今度は第二次非常事態宣言を非難している。第二次非常事態宣言は規制がゆるいから第一次非常事態宣言のように厳しくしろと政府に要求しているのである。

　第一次非常事態宣言は失敗すると豪語した連中が今度は第二次非常事態宣言は失敗すると豪語しているのである。

　菅首相はコロナ対策に失敗すれば辞職に追いやられるだろう。失敗は許されない。しかし、専門家やジャーナリストは主張が間違っても辞職することはない。コロナ対策に真剣に取り組んでいるのは専門家やジャーナリストよりも菅首相である。これからの三週間は菅首相の正念場である。