石垣市長「(埋め立て)工事は止まらない」！ その通りだ

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石垣市長「(埋め立て)工事は止まらない」！　その通りだ
　石垣市の中山義隆市長は県民投票に参加しないことを発表した。参加しない理由の一つに県民投票の結果がどうであろうと辺野古の埋め立てに全然影響を与えることができないことを挙げた。

「県民投票でどんな結果が出ても何も変わらない状況だ。直接民主主義は市長や議会のリコールなど何か結論が出るものだ」と県民投票の意義に改めて疑問を呈した。
　　　　　　　　　八重山日報
　辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の根本的な問題を中山市長は指摘した。
　すでに辺野古の埋め立て工事は始まっている。
　埋め立ての賛否を問う県民投票であるならば、賛成ならこのまま埋め立て工事が進み、反対なら埋め立て工事がストップすることができるべきである。しかし、今回の県民投票は埋め立てを左右する権利がない。
　
県民投票第９条は、
①県民投票において、賛否いずれか過半数の結果が、投票資格者総数の４分の１以上に達したときは、知事はその結果を直ちに告示するとともに、これを尊重しな ければならない。
②知事は、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、速やかに県民投票の結果を 通知するものとする。

と書いている。県民投票の結果をデニー知事は内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知するだけである。要請さえしない。結果を報告するだけである。
中川市長が指摘している「県民投票でどんな結果が出ても何も変わらない」ことを条令９で明言しているのだ。
　辺野古埋め立ての賛否の県民投票であるのに埋め立てに対しては何の影響も与えないのである。
　デニー知事、与党の最大弱点が県民投票が埋め立てに何の影響もないことである。
　県は、「直接民主制は間接民主制を補完するものであり、県民投票は県民一人一人が意思を示す貴重な機会と捉えている」と主張しているが直接民主制であるならば県民投票で決めたことを実現する。県民投票で埋め立て反対が決まったなら辺野古の埋め立ては中止しなければならない。それが直接民主制だ。辺野古埋め立てを左右する権利のない県民投票は直接民主制ではない。単なる民意調査だ。マスコミの世論調査と同じである。県民投票の結果をデニー知事が安倍首相とトランプ大統領に通知すると条例に書いてあるが、通知しなくても結果は安倍首相には確実に届く。辺野古埋め立ては日本の内政問題でありトランプ大統領に通知するということは日本に内政干渉するように要求することであり、デニー知事は通知するべきではない。
　県民投票は間接民主制の枠の中の投票であって直接民主制ではない。直接民主制には決定権がなくてはならないからだ。松川市長が指摘しているように、市長や議会のリコールなど何か結論が出るものは間接民主制の欠点を補うものとしての直接民主制と言ってもいいものである。
　辺野古埋め立て地に県庁をつくろうとした時、反対運動が起こり、県議会では決断することができなくて、県民投票の結果で埋め立てするか否かを県議会が決めた時には間接民主制を補うものとしての県民投票になる。そして、県民投票が辺野古の埋め立てを決めることになる。これは直接民主制である。

　辺野古埋め立てに全然影響を与えることができないことが今回の県民投票の最大の矛盾であり、デニー知事・与党の弱点である。県民投票が辺野古埋め立てに影響しないという中山市長の指摘を八重山日報とタイムスは書いているが琉球新報は書いていない。琉球新報は県民投票の矛盾を県民に知らせたくないようだ。
タイムスは１月１２日に、高校生に県民投票について知ってもらおうと「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」の沖縄市支部のメンバーが沖縄市内の高校５校前で、下校中の学生らにＰＲチラシを配ったことを記事にしているが、
「投票したところで何か変わるのかな。結果がどう反映されるか知りたい。地元の宜野湾市も含めて県民全員が投票できなければ県民の意見だと言えないような気がする」
と投票の在り方に疑問を投げ掛ける生徒がいたことも書いている。
　
沖縄タイムスと琉球新報が県民投票報道で微妙な違いが出てきたのはおもしろい。