松川宜野湾市長の素晴らしい不参加表明を自民党県連は県民にチラシ配布してほしい

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松川宜野湾市長の素晴らしい不参加表明を自民党県連は県民にチラシ配布してほしい
　松川宜野湾市長は改めて不参加表明をした。投票事務を実施しない理由として、
１ 県民投票の予算案を二度に渡って否決した市議会の意思は極めて重い。
２ 投票事務を市町村に処理させるに当たり、地方自治法に定められた事前協議の手続きを欠くため県民投票条例に瑕疵がある。
３ 玉城デニー知事や県民投票推進課の県職員広報活動が客観的・中立的ではなく、条例違反の可能性がある。
４ 現状の県民投票では普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて高い。

松川市長の投票事務を行わいとする四つの理由は理路生前としていて納得のいくものである。しかし、松川市長の説明を詳しく報道したのは八重山日報だけであり、沖縄タイムス、琉球新報は詳しく報じていない。多くの県民は松川市長が県民投票を実施しない理由を詳しくは知らない。
自民党県連は松川市長が県民投票を実施しない理由をチラシにして全県民に配布してほしい。そうすれば県民投票の矛盾を理解し、玉城デニー知事、県政与党に対する不信感が強まるはずである。県民投票においての問題は埋め立て賛成になるか反対になるかの問題ではない。県民投票の流れの中でデニー知事、左翼与党の支持率を落とし、自民党県連、保守支持を復活させるか否かの問題である。そのためにも県民投票の矛盾を県民に知らせる必要がある。

松川市長の県民投票を実施しない理由の４点について私なりの説明をしていきたい。

１について、
日本は議会制民主主義国家である。議会の権威が一番強い。国の国会、都道府県の議会、市町村の議会の議決が政治方針を決めていく。
松川市長が指摘したように宜野湾市議会が二度に渡って県民投票の予算案を否決したのは極めて重い。議会の権威を尊重するなら県民投票を実施しないのは議会制民主主義の精神にのっとっている。

県民投票といっても市町村で実施するには県の職員を配置することになる。職員配置は市町村に決定権があり県にはない。議会が県民投票実施の予算を否決したのを県の権限で変更させることはできない。地方の自治権に県が介入することは許されない。

県民投票条例の内容をつくり制定したのは県議会であるが、注視するべきは県議会で県民投票をやらないという選択肢もあったことである。琉球新報の２０１８年９月２１日の「県民投票条例、審議入り　沖縄県議会　来月１０日に委員会採決」で、
「県議会は新基地建設に反対する県政与党が多数のため、県民投票条例は可決の公算が大きい。実現すれば１９９６年以来２度目となる」
と書いている。琉球新報は県民投票を可決するか否かは県議会の勢力によって決まるとしている。もし、「新基地建設(新基地ではない)」を容認する政党が多数であったなら県民投票案は否決され、県民投票は行われなかっただろう。

　県民投票は客観的・中立性によって決まったのではなく埋め立て反対派議員の主観によって決まった。そのために埋め立て反対派に有利の内容の条例になった。県議会の主観で決まった県民投票を地方自治体の議会が受け入れることはないとしても不思議ではない。　
県議会の議決を尊重する立場にあるのは県知事であって市町村長ではない。市町村長が尊重するのは県議会ではなく市町村議会である。デニー知事が県議会の議決を尊重して県民投票実施を決めたのと同じように松川市長は宜野湾市議会の議決を尊重して県民投票を実施しないことを決めたのである。

　日本は地方自治権の強い国である。政府が辺野古移設を決めたとしても地元名護市長が反対すれば移設することはできない。事実、小泉首相の時に政府は辺野古の陸上に移設しようとしたが名護市長が反対して実現しなかった。辺野古崎沿岸への移設は名護市長が受け入れたから実現したのである。
　同じように県議会が県民投票を決めたとしても市町村議会が実施費用を否決し、市長が議会の議決を尊重すれば、県民投票を実施しないことができる。松川市長が宜野湾市議会の意思を尊重して県民投票を実施しないのは地方自治首長の正しい行為である。
　県民投票賛成派の市民が県民投票を実施しないのは県民の権利を奪うものであると松川市長を批判しているが、県議会が決めた県民投票を地方自治体が実施しない権利があるのには根本的に国民主権を守るという重要な意義がある。
　県議会が県民投票を決議したら地方自治体は実施しなければならないというのであるなら、県議会が決めたことは地方自治体は常に従わなければならないということになる。それは地方自治権を否定したものであり民主主義ではなく中央集権政治になる。中央集権政治にならないために地方自治体の権利を強くしているのが日本の国民主権を根底にした議会制民主主義である。

２について、
　１で説明した通り、中央集権にならないために地方自治体は県議会が決めたことを一方的に受け入れることはしなくていい。
宜野湾市が県民投票をしない責任は宜野湾市ではなくデニー知事と県議会にある。県が県民投票を全市町村で実施するには全市町村が参加できる内容の条例を作成する義務があるのだ。県政与党はその努力を怠った。恐らく、県議会で県民投票を議決すれば全ての市町村は無条件で実施するものだと思い違いしていたのだろう。
宜野湾市が県民投票をしない原因は宜野湾市議会が受け入れることができない内容の県民投票条例を決めたからであり、それは県議会のミスである。松川市長は
「県民投票条例に瑕疵がある」
と鋭く批判した。瑕疵のある県民投票はやるべきではない。

３について、
　松川市長が指摘した県知事公室県民投票推進課に所属する県職員の名前は平良和也という。彼が母校のラサール学園で講演したことは沖縄タイムスが写真付きで「沖縄県職員、母校ラサール学園で講演『普天間移設でなく返還を』」という題名で報道した。記事を読んだ時、県庁は左翼活動家の牙城であるという内容のブログを書こうと思ったが、忙しくて書けなかった。
講演で平良職員は「県職員として県民投票に関わる今、沖縄の未来を見据え「一人一人が考える機会にしたい」と述べている。
　
　平良職員は、
「一つ一つ冷静にロジックを積み上げれば、現状はどれだけ理不尽で結論ありきなものを沖縄が押し付けられているかが分かる」
と述べてから、
　米軍基地の存在が沖縄経済の最大の阻害要因になっていること、海兵隊は抑止力にならないこと、振興予算に対する誤解などを多角的に説明したという。
「沖縄の歴史を知らずに、いきなり今を切り取っても理解はできない」と話し、琉球処分、沖縄戦、米軍統治下の苦難の歴史についても述べたという。

「米軍基地の存在が沖縄経済の最大の阻害要因になっている」は左翼が作った嘘の理屈である。それは真っ赤な嘘であることを自著「沖縄に内なる民主主義はあるか」の「県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５憶５千万円経済効果の真っ赤な嘘」で徹底して暴いた。米軍基地が沖縄経済の阻害要因であることを主張するのは左翼である。
　海兵隊が抑止力にならないというのも嘘であるし、平良職員は左翼イデオロギーの塊である。

　普天間飛行場と新基地建設については、
「沖縄が何ら代替案を示さずに反対を訴えるだけでは無責任との論調がある。そもそも沖縄に責任はなく、歴史認識が不足しているとしか思えない。必要なのは県内移設でなく返還だ」
と述べている。県内移設に反対ということは辺野古移設に反対することであり、県民投票で埋め立てに反対することを主張している。

後輩からの県民投票の意義に関しての質問には、
「普天間の固定化につながると主張する人もいるが、ありえない。普天間と辺野古を切り離して考えるべきだ」
と強調した。県外移設ができない事実、国外移設もできない事実が現実である。辺野古移設ができなければ普天間が固定化するのは火を見るより明らかである。普天間と辺野古は切り離すことはできないのに平良職員は切り離して考えるべきであると言っている。平良職員の講演は明らかに辺野古移設反対=埋め立て反対に誘導している。平良氏は県職員というより左翼活動家である。彼のような職員が蔓延している沖縄県庁なのだろう。

　平良職員がラサール学園で講演したことを写真付きで沖縄タイムスは報道した。平良職員の埋め立て反対に誘導する講演を沖縄タイムス読者は読んだのである。
　中立に徹すべきである県民投票推進課の県職員が埋め立て反対に誘導する講演をしたのである。松川市長が指摘する通り条例違反の可能性がある。

４について
　県民投票は埋め立てに賛成か反対かの二択である。辺野古移設の原点は普天間飛行場の危険性除去のためにどこに移設するかである。
　第一に問題にするべき普天間飛行場移設を無視して埋め立てに賛成か反対かを問うのは本末転倒である。埋め立ての賛否を問う前に普天間飛行場の移設を真剣に考えるべきである。
　もし、県民投票が辺野古埋め立てを直接左右するならば、埋め立てに賛成であれば普天間飛行場が移設できるから問題はないが、もし反対であれば普天間飛行場移設が元に戻ってしまう。過去に辺野古以外に移設できる場所は見つかっていない。見つかっていないのだから埋め立てが中止になれば普天間飛行場が固定化するのは明らかである。
　松川市長が県民投票では普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて高いと指摘するのは当然である。

　松川市長の県民投票批判は正しいの一言に尽きる。
　県民投票の矛盾を指摘した４点を説明したチラシを県民に配布すれば、多くの県民が県民投票に疑問を持つだろう。
　玉城デニー知事と県政与党への支持率が落ちるのは間違いない。