国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
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翁長市長に取り込まれて衰退していく共産党・社民党
「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。
普天間第二小学校 騒音被害・命の危険
沖国大ヘリ墜落 命の危険
○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。
翁長市長に取り込まれて衰退していく共産党・社民党
翁長雄志那覇市長（６３）は１３日、那覇市民会館大ホールで記者会見し、１１月１６日投開票の県知事選（１０月３０日告示）に出馬することを正式に発表した。壇上には保守・革新の政治家に翁長市長を支持する経済人が陣取り、会場は満員の熱気あふれていた。琉球新報がその様子を映像公開している。
翁長市長は演説がうまい。淀みない話は一貫性があり、それに分かりやすい。説得力のある演説であった。聞く人を納得させる翁長節である。
ただ、一貫性があるように思えるが、演説の内容には多くの矛盾があり、矛盾を強引につなぎ合わせて一貫性のあるように見せるのが翁長節だと言える。
アイデンティティーという甘い言葉に誘惑されて、翁長節に巻き込まれ、存在が薄れているのが共産党、社民党である。
お互いの主張は腹六分くらいに押さえて、イデオロギーではなくアンデンティティーで沖縄をひとつにしなければならないというのが翁長市長の自論である。翁長市長のアイデンティティー論に賛同して翁長市長支持に回ったのが共産党、社民党などの革新団体である。
それでは翁長市長は自分の主張を腹六分にしてイデオロギーを捨てアイデンティティーを主張するようになっただろうか。答えはノーである。それが明らかになったのが県知事選出馬表明であった。
保守である翁長市長と革新である共産党、社民党のイデオロギーの違いは安保条約の賛否にある。保守の翁長市長は安保条約を容認しているが共産党、社民党は安保廃棄を主張している。だから、翁長市長は普天間飛行場の県外移設を主張し、共産党、社民党は閉鎖・撤去を主張している。
翁長市長は記者の質問に対して、安保を容認し、県外移設を明言した。翁長市長はイデオロギーを腹六分に抑えてアイデンティテイーで共産党、社民党と一緒になって選挙を闘うと自分から言ったのに、自分のイデオロギーを押さえていないのだ。県外移設は建白書には書かれていない。建白書を公約にするのなら閉鎖・撤去であるが、翁長市長は県外移設を公言したのだ。
翁長市長は日米安保容認、県外移設を出馬表明で公言した。翁長市長を支持する共産党、社民党は日米安保容認、県外移設に賛成することになる。
建白書には普天間飛行場の閉鎖・撤去を明記している。かりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯも建白書の実現を目指して閉鎖・撤去を主張している。沖縄二紙、共産党、社民党、平良氏が閉鎖・撤去を主張してきたのに、翁長市長は県外移設を知事立候補の場で主張したのだ。
翁長市長の日米安保容認、県外移設のイデオロギーは不変であることが判明した。これから選挙戦に突入して翁長市長の活動が活発になればなるほど共産党、社民党の日米安保廃棄、閉鎖・撤去の主張は押さえ込まれていくだろう。
那覇市民会館での知事選立候補表明では共産党や社民党の存在は全然感じられなかった。
オール沖縄の結成がアイデンティティーによる結束の結果であるように翁長市長は強調しているが、それは嘘である。保守である翁長市長が革新と同じオスプレイの普天間飛行場配備に反対したからである。
オスプレイ配備反対は革新が主張し、保守は沈黙していた。ところが翁長市長はオスプレイ配備反対を主張し、普天間飛行場の野嵩ゲートで革新団体と一緒になってオスプレイ配備反対のこぶしを振り上げた。
革新と同じオスプレイ配備反対のイデオロギーを翁長市長が表明したから革新と一緒に行動したのである。アイデンティティーではなくオスプレイ配備反対のイデオロギーが同じになったから東京行動が実現したのてある。
翁長市長は革新の支持を得るために革新の政治思想に足を踏み入れた。そして、見事革新の支持を得たのである。「虎穴に入らずんば虎児を得ず」を翁長市長は実践したのだ。孤児(革新支持)を得た翁長市長が孤児に妥協したり従ったりすることはない。孤児をどのように調教して利用するかしか翁長市長の念頭にはない。
翁長市長のオスプレイ配備反対に心を許し、アイデンティティー論に騙された共産党、社民党である。
知事になるために革新を利用しているのだから、知事になれば翁長市長にとって共産党、社民党は用無しになる。革新政党や団体が邪険にされるのは目に見えている。
翁長市長が知事になろうと仲井真知事が再選されようと翁長市長に生殺しにされた共産党、社民党が衰退していくのは確実だ。
口八丁の翁長市長
辺野古移設ができなければ、普天間飛行場が固定化してしまうのではないかという記者の質問に、翁長市長は「普天間飛行場が世界一危険な飛行場であることは世界に知られている。日米政府は世界の圧力で普天間飛行場を閉鎖せざるを得ないだろう」と答えた。会場は割れんばかりの拍手だった。また、普天間飛行場は古くなっているし長くは使えないとも述べた。
中国が独裁国家であり、周辺国への侵略危機がある限り沖縄の米軍基地は必要であり、普天間飛行場も必要だ。辺野古移設ができないときは普天間飛行場が固定化するのは確実である。飛行場は修理改築をやれば永久にしようできる。翁長市長の話は矛盾しているが堂々と筋道を立てた話をするので正しいと錯覚してしまう。
米軍基地は経済発展を阻害していると言い、辺野古に基地をつくることは辺野古の経済を阻害すると主張し、キャンプシュワブが返還されれば那覇新都心のように発展すると翁長市長は話したが、普天間基地は辺野古基地の二倍近くあり、普天間基地が返還されたほうが辺野古より沖縄の経済は発展するだろう。辺野古移設と同時に嘉手納飛行場以南の広大な米軍基地が返還されるのだから翁長市長の理屈では辺野古移設したほうが沖縄経済は発展することになる。しかし、そのことについては何も言わなかった。
翁長市長は自民党が政権を握っていた時は辺野古移設容認であったが、民主党政権に変わり、県外移設がブームになると県知事選で県外移設を公約にした。そして、那覇市長選を確実に勝つためにオスプレイ配備反対を主張し、革新との対立点をなくして革新を無力化して、那覇市長選は大勝した。
そして今度はアイデンティティー論を振りまいて敵対関係にあった革新を巻き込んだ。翁長市長はしたたかな政治家である。したたかな翁長市長に巻き込まれて共産党、社民党は衰退の道を歩んでいる。
そんな風に私には見える。それはある意味いいことである。
2014/09/03 に公開
平成26年9月3日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日はキャスターの又吉康隆に日本、台湾の学生パネルディスカッションに参加した時の話に加え、これだけは言いたいのコラムでは革新イデオロギーに洗脳された平良朝敬かりゆしグループCEOを徹底批判、そして辺野古の移設反対運動は社会主義革命を目指したサヨクの運動であるということをお話していただきます。
出演：
又吉 康隆（水曜日担当キャスター）
大城 和桂子（水曜日担当キャスター）
2014/08/27 に公開
平成26年8月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の沖縄の声では、翁長那覇市長支持派のアイデンティティー論のまやかし、そして沖縄で蔓延している米軍基地返還時の経済効果が9155億円という嘘、沖縄左翼の辺野古移設反対運動のついてキャスターの又吉康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年8月27日、19:00～
出演：
又吉 康隆（水曜日担当キャスター）
大城 和桂子（水曜日担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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沖縄二紙の理屈では高江ヘリパット建設は民意である
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○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。
普天間第二小学校 騒音被害・命の危険
沖国大ヘリ墜落 命の危険
○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。
沖縄二紙の理屈では高江ヘリパット建設は民意である
「民意はまたも示された。いったい何度示せば、政府は民意に従うのだろう」と新報社説は述べている。
政府は「市民の民意は移設反対だ」と言明すべきだ。移設作業を中断するのが筋であろう。しかし、政府は移設強行の姿勢をあくまで続ける構えだ。論理性はみじんもない。
「琉球新報社説」
沖縄二紙は今回の選挙で反対派が過半数だから、辺野古基地建設反対が民意であると繰り返し述べ、国は民意に従って辺野古基地建設を中断すべきであると主張している。
名護市議選のことを集中的に報道している沖縄二紙の主張を批判するのに気を奪われて、高江ヘリパットのことをすっかり忘れていたが、昨日、ブログを書いている内にふと高江ヘリパットのことが頭に浮かんだ。東村は与党が過半数に達している。
沖縄二紙は、名護市は与党が過半数になったから辺野古埋め立て反対が民意であると主張しているが、そうであるならば東村は与党が過半数であるから高江ヘリパット建設が民意である。
沖縄二紙は高江ヘリパット建設の民意は東村議選にあると報道したことはなかったが、沖縄二紙が報道しようとしまいと、沖縄二紙の理屈では高江ヘリパット建設の民意は東村議選にあることになる。
沖縄二紙はヘリパット建設反対派の伊佐真二氏の当選を報道しただけで、東村の選挙結果を詳しく報道していないが、どうやら与党が過半数を占めたようだ。ということは沖縄二紙の理屈では高江ヘリパット建設は民意ということになる。私の理屈ではない。沖縄二紙の理屈で高江ヘリパット建設は民意なのだ。
沖縄二紙が辺野古基地建設反対が民意であると主張すればするほど、東村の高江ヘリパット建設賛成は民意であると主張することになる。
高江ヘリパット建設が民意なのだから、高江ヘリパット建設反対派は民意に反している。沖縄二紙はそのように報道しなければならない。
高江ヘリパット建設は民意であると報道しない沖縄二紙なら、辺野古基地建設反対は民意であると主張する資格はない。
辺野古基地建設反対が民意であるなら、高江ヘリパット建設は民意である。これが東村・名護市の選挙の結論である。
そうだよな沖縄タイムス、琉球新報さん。
2014/09/03 に公開
平成26年9月3日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日はキャスターの又吉康隆に日本、台湾の学生パネルディスカッションに参加した時の話に加え、これだけは言いたいのコラムでは革新イデオロギーに洗脳された平良朝敬かりゆしグループCEOを徹底批判、そして辺野古の移設反対運動は社会主義革命を目指したサヨクの運動であるということをお話していただきます。
出演：
又吉 康隆（水曜日担当キャスター）
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2014/08/27 に公開
平成26年8月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の沖縄の声では、翁長那覇市長支持派のアイデンティティー論のまやかし、そして沖縄で蔓延している米軍基地返還時の経済効果が9155億円という嘘、沖縄左翼の辺野古移設反対運動のついてキャスターの又吉康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年8月27日、19:00～
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辺野古基地反対は名護市民ではなく全国的な左翼運動である
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○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。
○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。
辺野古基地反対は名護市民ではなく全国的な左翼運動である
名護市の辺野古基地建設反対運動に反対し、カヌー隊に参加している芥川賞作家の目取真俊氏は名護市民ではない。今帰仁村民である。
キャンプシュワブのゲート前の辺野古基地建設反対運動に取り組んでいるのは名護市民の団体ではなく沖縄平和運動センターを中心とした革新系団体である。沖縄平和運動センター の事務所は名護市にはない。名護市から遠く離れた那覇市泉崎2丁目105番18の官公労共済会館4Fにある。沖縄平和運動センターは1993年に、護憲反安保県民会議と沖縄県原水協を統合する形で設立された。「・・・平和運動センター」は日本全国にある。
沖縄平和運動センターは社民党、自治労、国公労、日教組、高教組などでつくる全国組織の沖縄支部である。
だから、名護市の辺野古基地建設反対運動をするなと言っているのではない。言いたいのは、だから、辺野古基地建設は名護市だけの問題ではなく、県や国の問題であるということを言いたいのだ。
名護市民の団体ではない沖縄平和運動センターが辺野古基地建設反対運動のリーダーとなり、名護市民ではない目取真氏がカヌー隊に参加して、ブログで参加者を募っている。
辺野古基地建設反対運動は名護市民が立ち上がり、名護市民を市外の人達が応援しているような大衆運動ではない。市外の政治団体が辺野古基地建設反対運動をやり、一部の名護市民が参加しているのである。辺野古基地建設反対運動は名護市民の運動ではなく、沖縄平和運動センターや統一連を中心にして県内や本土から集結した左翼団体の政治運動である。
左翼団体は一般市民を巻き込むために、
○辺野古基地の埋め立ては辺野古崎の沿岸部であり、ほんのわずかであるのに、大浦湾や辺野古の海が埋められると嘘を宣伝している。
○辺野古基地ができたら１００年以上もあり続けると嘘をついている。
○辺野古基地ができたら、普天間基地はなくなるのに新基地建設を吹聴して、あたかも基地が増えるイメージを植え付けている。
○嘉手納基地以南の米軍基地を返還することについては一切言わない。
辺野古基地建設反対運動は左翼の反米主義が根本にある。だから、徹底して辺野古基地建設の悪いイメージしか宣伝しない。
沖縄平和運動センターの告知である。
問い合わせに名を連ねているのは、県議会社民護憲ネット会派＝社民党、県議会県民ネット会派、県議会共産党会派、県議会社大党会派、平和運動センター、統一連である。名護市民の団体はひとつもない。辺野古基地建設反対運動は名護市民から離れ、県や全国の革新団体の結集による左翼運動であることが分かる。
琉球新報社説は「民意はまたも示された」「辺野古断念は理の当然だ」と主張している。
「民意はまたも示された。いったい何度示せば、政府は民意に従うのだろう」の書き出しから始まる新報社説は、こう仮定する。
もし今回、野党が過半数を占めていたら、政府は躍起になって「名護市民の本音は移設受け入れだ」と言いはやしたはずだ。それを移設強行の論拠にしたであろうことは、想像に難くない。
「琉球新報社説」
しかし、これは新報社説の想像ある。事実ではない。政府は地方選挙と辺野古問題は関係ないと言い続けている。そして、辺野古移設は地方選挙と関係なく粛々と進めていくと公言している。その政府が名護市の選挙で野党が過半数になったところで、それを論拠にして移設強行をするのは考えられない。移設強行は地方選挙とは関係のない既定路線なのだ。
ところが客観的な事実よりも自分勝手の想像にこだわる新報社説は「想像に難くない」と言い切る。そして、新報社説は自分の想像通りに政府は実行すると決めつけて、
それなら今回、逆の結果が出たのだから、政府は「市民の民意は移設反対だ」と言明すべきだ。移設作業を中断するのが筋であろう。しかし、政府は移設強行の姿勢をあくまで続ける構えだ。論理性はみじんもない。
「琉球新報社説」
などと主張する。
「論理性はみじんもない」もないという「琉球新報社説」のほうが論理性はみじんもない。
政府の行動パターンを自分勝手に決めつけて、それなら政府は「市民の民意は移設反対だ」と言明すべきだというのは新報社説の勝手な理屈である。勝手な理屈なのだから、「移設作業を中断するのが筋であろう」も勝手な結論であって、論理的ではない。
論理的ではないが、新報社説は反対派の与党が過半数を得たのだから、民意は辺野古基地建設反対であり、国は建設を断念するべきであると主張している。
しかし、辺野古基地建設反対運動は目取真氏の参加やカヌー隊員が全国から集まっていることから見られるように名護市外の人間たちが中心である。辺野古基地問題は名護市から離れ、県全体、国全体の問題に転換していることを辺野古移設反対運動の実体は示している。
新報社説は、もし今回、野党が過半数を占めていたら、政府は躍起になって「名護市民の本音は移設受け入れだ」と言いはやしたはずだと述べているが、そう言う新報社説は民意は辺野古移設賛成だと認めて移設を容認していただろうか。そうではなかっただろう。移設反対の理由を見つけて、移設反対を主張し続けていたはずである。
キャンプシュワブの辺野古基地建設反対運動も同じである。野党が過半数になったとしても、反対運動を止めなかっただろう。今と同じように反対運動盛り上げるためにあらゆる手段を使っていただろう。
東村についてはヘリパット反対派の伊佐氏が当選したがヘリパットを容認している与党が多数を占めている。反対派が多数を占めたから名護市の辺野古基地建設断念するべきだと主張している新報社説の理屈からいうと、与党が多数を占めたから東村の高江ヘリパットは民意ということになり、反対派は退去するべきだということになる。ところが新報のどこにも東村のヘリパット問題は掲載していない。
名護市の辺野古基地建設反対が民意であるなら、東村の高江ヘリパット賛成が民意であるのに、名護市だけ民意を強調し、東村は無視している。このことからも新報の民意論は破たんしている。
辺野古基地建設に反対である新報社説は反対派が過半数を得たのを口実にして辺野古移設断念をするように国に求めているのだ。東村の高江ヘリパットと同じように反対派が過半数にならなくても辺野古基地建設反対の主張は変わらない。それが新報社説である。新報社説に民意を重視する気持ちは本当はない。民意を自分の都合に合わせて利用するだけだ。
沖縄平和運動センター・統一連などの左翼団体が関わらなければ、名護市民も県民も、もっと冷静に辺野古問題を検討していただろう。そして、普天間飛行場の危険性除去や地元辺野古区民が辺野古基地建設に賛成していることを認め、基地建設を選択する名護市民県民は多かっただろう。
沖縄二紙は辺野古基地問題に関わるすべての事実を報道するべきである。県民にすべてを伝えて、辺野古基地建設の賛否は県民の判断に委ねるべきであった。
しかし、沖縄二紙は辺野古基地建設に反対し、名護市民や県民を辺野古基地建設反対の方へ誘導するのに懸命になり、不都合な事実は報道しない。
不都合な事実を隠し都合のいいことだけを報道する沖縄二紙は軍国主義時代の大本営発表と同じである。政治に関する報道については沖縄二紙は報道機関としては失格である。左翼と一心同体になっている沖縄二紙は異常である。
報道の正義は事実を報道することにある。反権力、反体制、左翼加担は報道の正義ではない。左翼運動である。
ソ連は崩壊した。歴史的に社会主義は破たんした。破たんした事実を受け止めることができないのが革新のリーダーたちであり、左翼運動家だ。彼らは沖縄の発展の足を引っ張る存在でしかない。
社会主義は破たんした。その事実を沖縄二紙は認識するべきである。そして、左翼運動から決別して事実を事実のまま報道する新聞社になるべきである。
目取真俊氏は名護市民ではない。それに左翼思想家である。だから、名護市民の立場から辺野古問題を考えることはできない。安保廃棄・沖縄の米軍基地撤去の思想からしか辺野古問題を見ることはできない。大衆運動の視点を持たない目取真氏のような人間・団体が関わった辺野古基地建設反対運動は名護市民からかけ離れている。
無論左翼政治家である稲嶺名護市長も名護市民から離れている。
辺野古基地建設反対運動は大衆運動ではなく左翼の政治運動であるのだ。
琉球新報に「抗議『犯罪』扱い」のでっち上げ記事
「無抵抗に力ずく」「水中沈め、恫喝も」「常軌逸している」など、沖縄二紙は抗議する市民への海保の暴力行為を連日報道している。
沖縄二紙は秩序を守って抗議をしている善良な市民への海保の暴力行為であると報道している。しかし、
浮具(フロート)を超え、抗議しようとした３０代男性は複数の海上保安官に取り押さえられ、海保のボートに乗せられた。
「琉球新報」
海保は抗議を押さえつけたのではない。フロート内に進入した違法行為者をフロート外に出すために実力行使をしたのである。
フロート内に侵入すれば違法行為である。違法行為をしての抗議は抗議としては認められない。ところがフロート内に侵入した犯罪行為を新報は「抗議『犯罪』扱い」と報じている。それは抗議ではない。フロート侵入の犯罪行為だ。海保が侵入者を犯罪扱いするのは当然のことである。
正確な見出しなら「フロート侵入『犯罪』扱い」である。海保は犯罪を犯罪扱いしているというのが真相である。
第１１管区海上保安本部は５日、浮具(フロート)内に入った市民を排除している根拠について、刑事特別法を初めて掲げた。浮具内に入るのは犯罪行為であると明言したのだ。
刑事特別法＝日米地位協定に基づく法律。米軍施設・区域への立ち入りを禁じており、違反した場合は１年以下の懲役か２千円の罰金。オスプレイ配備で男性が普天間飛行場に入って抗議し、同法違反容疑で逮捕されている。
フロート内に侵入すれば海保は逮捕することもできる。逮捕しないのは、逮捕すれば沖縄二紙が「市民の不当逮捕」などと報道するのは目に見えている。大騒ぎにしないために逮捕をしないのだ。
ところがまだまだ訓練の足りない海保隊員は反対派の戦術にまんまとはまるのである。
海保の排除行為が暴力行為であると大騒ぎしたい反対派はしつこくフロート内に侵入し、若い海保の苛立ちを煽っている。狡猾な反対派の戦術にはまった若い海保の苛立った行為が隠しカメラで撮られて、それが沖縄二紙ヤユーチューブに海保の暴力行為の証拠だと載るのだ。
沖縄二紙は違法侵入を「抗議」と言い、絶対に犯罪とは言わない。
「抗議『犯罪』扱い」は反対派と新報のコンビネーションから生まれたでっち上げである。
2014/09/03 に公開
平成26年9月3日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日はキャスターの又吉康隆に日本、台湾の学生パネルディスカッションに参加した時の話に加え、これだけは言いたいのコラムでは革新イデオロギーに洗脳された平良朝敬かりゆしグループCEOを徹底批判、そして辺野古の移設反対運動は社会主義革命を目指したサヨクの運動であるということをお話していただきます。
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2014/08/27 に公開
平成26年8月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の沖縄の声では、翁長那覇市長支持派のアイデンティティー論のまやかし、そして沖縄で蔓延している米軍基地返還時の経済効果が9155億円という嘘、沖縄左翼の辺野古移設反対運動のついてキャスターの又吉康隆に解説していただきます。
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翁長市長は日本の議会制民主主義破壊団体と手を組んだ
翁長那覇市長、沖縄知事選出馬を表明
翁長雄志那覇市長（６３）は１０日の市議会９月定例会で、１１月１６日の県知事選挙について「イデオロギーよりアイデンティティーに基づくオール沖縄で、責任ある行動が求められている。多くの期待する声がある中、政治家の集大成として（出馬の）覚悟を固めた」と出馬を表明した。１３日に那覇市内で記者会見し、あらためて出馬を表明する。金城徹氏（新風会）の代表質問に答えた。
知事選で最大の争点になる米軍普天間飛行場返還問題については「これ以上の基地の押し付けは限界。辺野古への移設は事実上不可能だ」と述べた。
翁長氏は１９５０年１０月生まれ。８５年から那覇市議を２期、９２年からは県議を２期務め、自民党県連の幹事長などを歴任した。２０００年に無所属で那覇市長に初当選し、現在４期目。
「沖縄タイムス」
翁長那覇市長が沖縄知事選出馬を表明をした。翁長市長を支援する団体の中で大勢を占めているのが革新団体である。共産党、社民党、社大党に沖教祖、自治労、統一連、沖縄平和運動センター・・・。革新団体の仲間である沖縄二紙は翁長市長を応援するだろう。
革新団体とはどんな団体なのだろう。革新団体の活動は二つに分かれている。選挙活動と大衆運動である。ただ、革新団体の目的はひとつである。革新団体の目的は資本主義国家を倒して社会主義国家を樹立することである。彼らは資本主義国家を否定している。だから、資本主義国家である日本の議会制民主主義を本心では認めていない。だから、革新団体は日本の法律を認めていない。だから彼らは平気で違法行為をするのでである。
○八重山教科書問題は竹富町が無償措置法に違反していることが問題であった。ところがイデオロギー問題に転化していった。
○普天間飛行場の全ゲートを封鎖した。それを非暴力の表現の自由だという。
○名護市長選挙の時、革新の県会議員が辺野古で戸別訪問をした。革新はそれ以外でも多くの選挙違反をした。
○辺野古の違法テントを「表現の自由」の理由で稲嶺市長は容認している。
現在進行中であるのが辺野古埋立地のカヌー隊の浮具(フロート)内への不法侵入である。
スパット台船の周囲に二重に設置している浮具(フロート)を超えて侵入するのは不法行為である。しかし、彼らはそのことを承知の上で侵入するのだ。
彼らが感情的な高まりから不法侵入をしていると思ったら間違いである。彼らは冷静であり、組織的に行動している。いわゆる彼らは現法律を認めない左翼戦士なのである。彼らにとって海保とは、彼らが認めていない国家の権力であり、新しい国家を築こうとしている彼らへの弾圧者である。海保は彼らにとって敵である。敵である海保とは力と力の関係であり、力で圧倒されていて、正面から戦えないのでゲリラ戦術を展開して、浮具内への侵入を繰り返している。
もし、カヌー隊の戦力が強ければ、浮具を撤去し、スパット台に上り作業員を排除してボーリング調査を阻止していたはずである。
芥川賞作家目取真俊氏はカヌー隊の一員として活動しているが、目取真氏は、「午前中、辺野古崎南側のスパッド台船の様子を見ながら、その近くで抗議行動を行った。例によって海上保安庁の船やボートが出てきて警告をくり返す。まるで埋め立て業者の下請けにでもなったかのようだ」と述べている。
辺野古のボーリング調査は国が民間業者に委託したものである。国が認める工事なら、工事を守るのが国の役目である。海保は目取真氏たちがボーリング調査の邪魔をする可能性があるから警告を繰り返したのだ。海保は法の秩序を守るための行動をしているだけである。そのような海保の行為を「まるで埋め立て業者の下請けにでもなったかのよう」に見えるのは目取真氏が現国家を認めていないからである。
現国家は議会制民主主義国家である。国民の選出した議員が政治を行っている。安倍政権はいわゆる国民の代表として政権を運営している。しかし、目取真氏には安倍政権は右翼政治家の集団にしか見えないだろう。そして、海保も右翼政権の手先にしか見えないだろう。
目取真氏は議会制民主主義国家を認めていないのだ。
「沖縄の海を破壊し、県民を苦しめるために、全国各地から海保の職員が集められている」
「海鳴りの島から」
県民を苦しめるために海保を全国から集めたのではない。多くの左翼集団が全国から集まって、ボーリング調査を阻止しようとするだろうから、ボーリング調査を守るために集まったのだ。ボーリング調査を阻止しようとする左翼集団がいなければ海保は浮具を設置しなかっただろうし、全国から集まることもなかった。
海保が県民を苦しめるというのは考えられない発想である。それはまぎれもない目取真氏の妄想である。
戦後の沖縄は政治は民主主義が進み、経済は発展していった。沖縄の人口は終戦直後の六〇万人から一四〇万人に増えた。二倍以上も増えたのだ。人口が増えたということは沖縄は幸せになれる島であるからだ。実際「幸福度」の調査で沖縄は全国一である。目取真氏なら、それは妄想であると言うのではないだろうか。
９日には、約７０人が浮具（フロート）を越えて作業中のスパット台船１基に近づき、うち２１人が海上保安官に一時拘束された。そのことについて目取真氏のブログに詳しく乗っている。
「スパッド台船を占拠して海底ボーリング調査を止めよう！」と気勢を上げてガンバローを三唱し、カヌー隊とプカプカ隊あわせて５０名近くが辺野古の浜から出発した。
「海鳴りの島から」
スパット台を占拠してボーリグ調査を阻止するのがカヌー隊の目的である。
海保の態勢や動きを見ながら作戦を微調整し、フロートはさんで２０分ほどにらみ合いが続いた。その後、笛の音を合図にいっせいにフロートを越えていった。
「海鳴りの島から」
カヌー隊は冷静であり、かつ組織的であることが分かる。彼らにとって海保は法の番人ではなく、カヌー隊の行動を邪魔する存在でしかない。
フロートの両端に近い所から入ったカヌーのいくつかは、スパッド台船の背後に回り込んだ。正面からはカヌー隊やプカプカ隊に加え、ほかのメンバーもフロートを越えて歩いてスパッド台船を目ざした。台船を囲んで各所で、阻止行動参加者と海保の間で激しいやりとりがあった。
２２名というこれまでで最も多いメンバーが不当拘束されたが、１時間程度で解放され、船で辺野古の浜や港に戻った。海保の弾圧をくぐり抜け、５名が最後のフロートを越えてスパッド台船やその近くまでたどり着き、海底ボーリング調査に抗議した。
「海鳴りの島から」
カヌー隊員にとって海保は法の番人ではなく、彼らの行動を邪魔する存在である。だから、私たちの行動を弱するなと海保と遣り合うのである。
海保がカヌー隊のメンバーを拘束するのはボーリング調査を保護するための当然の行為である。ところが目取真氏には不当な拘束に見えるのだ。
なぜ、目取真氏には不当な拘束に見えるのか。不当の反対は正当である。目取真氏は自分たちの行動が正当なものであると考えているからである。
全国動員されてヤマトゥから来た海保たちは、沖縄に米軍基地の荷重負担を強いていることに、恥ずかしさを覚えないのか。海を守ろうとする人たちを弾圧するために、海保はこれまで訓練をしてきたのか。
「海鳴りの島から」
目取真氏が辺野古基地建設に反対している理由は米軍基地が沖縄に過重負担を強いていること、辺野古の海が自然破壊されることである。
しかし、「幸福度」の調査で沖縄は全国一である。米軍の過重負担というのは目取真氏の妄想である。そして、辺野古埋め立てで辺野古の海や大浦湾の自然が破壊されこともない。
辺野古移設問題
１、アジアの平和維持と日本国防の問題・・・国・県全体・名護市の問題
２、普天間飛行場周辺の市民の危険除去の問題
３、米軍基地が返還される嘉手納飛行場以南の、北谷町、宜野湾市、浦添市の問題。
４、過疎化に悩む北部東海岸の経済問題
５、辺野古から１０キロ離れている名護市の西海岸地区の問題は薄い。
６、大浦湾の自然は破壊されないから大浦湾問題ではな
い。
辺野古移設問題には１から６までの問題をすべて検討しなければならない。検討した結果賛否を判断するべきである。しかし、目取真氏は辺野古の海の自然が破壊されるのを根拠している。辺野古の海の自然破壊は埋立地内だけであり軽微である。それは根拠としてとても軽い。
それでも反対するのは目取真氏には沖縄の米軍基地すべてを撤去する思想があるからである。そして、安保廃棄の思想があるからである。
海保の拘束を不当拘束だと非難するのは、自分たちの行動が正当であるという自負があるからであるが、それを突き詰めていけば日本の法律が不当であるということになり、議会制民主主義国家の否定につながっていく。
安保廃棄思想の裏には反米主義があり、反米主義の裏には資本主義の否定がある。それは資本主義国家である現日本国家の否定にもなる。そしてそのような思想は日本の議会制民主主義の否定につながっていく。
資本主義の否定が議会制民主主義の否定につながり、現法の否定につながっていくのが左翼思想である。
革新は議員にしろ、公的な地位にいる公務員にしろ、大衆運動家にしろ違法行為を平然とやる。その原因は革新の根底に社会主義思想があり、現民主主義日本国家を否定する思想があるからである。
革新は議員にしろ大衆運動家にしろ民主主義国家日本の充実を目指しているのではなく、民主主義の破壊を目指しているのだ。彼らの違法行為は現日本議会制民主義を否定しているからである。
翁長市長が革新支持を受け入れるということは現日本の議会制民主義を否定している団体と手を組むということである。
「スパッド台船を占拠して海底ボーリング調査を止めよう！」と暴力で辺野古埋め立てを阻止する思想を持っている団体と手を組むということである。
知事になりたい一心の翁長市長は、革新票を得るために、社会主義をめざし、現日本国家を倒すのを悲願にしている連中と手を組んだのである。
2014/09/03 に公開
平成26年9月3日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日はキャスターの又吉康隆に日本、台湾の学生パネルディスカッションに参加した時の話に加え、これだけは言いたいのコラムでは革新イデオロギーに洗脳された平良朝敬かりゆしグループCEOを徹底批判、そして辺野古の移設反対運動は社会主義革命を目指したサヨクの運動であるということをお話していただきます。
出演：
又吉 康隆（水曜日担当キャスター）
大城 和桂子（水曜日担当キャスター）
2014/08/27 に公開
平成26年8月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の沖縄の声では、翁長那覇市長支持派のアイデンティティー論のまやかし、そして沖縄で蔓延している米軍基地返還時の経済効果が9155億円という嘘、沖縄左翼の辺野古移設反対運動のついてキャスターの又吉康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年8月27日、19:00～
出演：
又吉 康隆（水曜日担当キャスター）
大城 和桂子（水曜日担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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敗北を勝利勝利と沖縄二紙の狂った報道
「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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BOOKSきょうはん 美浜店・BOOKSきょうはん やいま店・BOOKSきょうはん 宮古南店BOOKSきょうはん とよみ店・BOOKSきょうはん 安謝店
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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。
○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。
敗北を勝利勝利と沖縄二紙の狂った報道
沖縄二紙は名護市議選で辺野古反対派が過半数を獲得したことに狂喜して、紙面のほとんどを名護市長選勝利のように掲載している。まるで沖縄県全体が辺野古移設反対派が勝利したような印象だ。
沖縄タイムス
一面 「辺野古反対過半数守る」「名護市議選２７議席で１６人」「基地建設再び拒む」
二面 「辺野古争点化実る」
三面 「稲嶺支持強固」
三十一面「基地強行反発の声」「辺野古の海守る決意」「重荷市長だけに背負わせぬ」「基地反対堂々訴え」「市民のノー全国に訴え」
社説 「底堅い移設反対の民意」
琉球新報
一面 「辺野古反対派が勝利」「与党１４ 公明２ 野党１１」
二面 「知事選へ影響必至」「翁長氏に追い風」「公明判断迫られる」
三面 「４度目『移設ノー』」「名護反対派勝利」「稲嶺市政再び評価」
三十面 「平和への思い熱く」「辺野古の海命の源」「名護ギタリスト移設反対訴え」
三十一面 「基地阻止決意新た」「辺野古反対勝利」「名護民意揺るがず」「市長『信念持ち訴える』」「高江も米軍ノー」
社説 「民意はまたも示された」「辺野古断念は理の当
然だ」
沖縄二紙の見出しは辺野古移設反対派が大勝利したよ
うに書いている。
沖縄二紙の大見出しは辺野古反対派の勝利のように書いているが、新聞は事実を報道する義務があるために、辺野古反対派＝革新が他の市長選では敗北した事実を同じ紙面に載せている。
大見出しの下の方には宜野湾市、沖縄市、石垣市の選挙結果も掲載している。三市の選挙結果は革新派が背筋の凍る結果となっている。
名護市も辺野古反対派が過半数になってはいるがそれが果たして勝利と言えるだろうか。
名護市
有権者数46,219人 ■投票者32,539人 ■投票率70.40％
定数27人 与党14人(1減) 公明2人 野党11人(1増)
確かに辺野古反対派が過半数を越しているが、与党の議席は一つ減っている。辺野古反対派の勢いは以前より衰えていると判断することができる。
ところが沖縄二紙は辺野古反対派の勢いが高くなっている印象の記事を載せている。辺野古移設に反対である沖縄二紙はどうしても辺野古反対派に勢いがあるように印象づけたいのだ。
革新派が背筋の凍るであろう三市の選挙結果を見てみよう。
○沖縄市
有権者数101,950人 ■投票者55,335人 ■投票率54.28％
定数30人 与党16人 野党14人
○宜野湾市
有権者数71,275人 ■投票者 39,296人 ■投票率55.13％
定数26人 与党15人 野党8人(2減) 中道3人
○石垣市
有権者数37,197人 ■投票者 26,070人 ■投票率70.09％
定数22人 与党14(1増) 野党7人 中立1人(1減)
○南城市
有権者数32,300人 ■投票者 21,971人 ■投票率68.02％
沖縄市は与党が過半数当選している。投票者が55,335人であるから、名護市の投票者32,539人より22,796人多い。沖縄市と名護市を比較すると県知事選では仲井真知事が有利であることが分かる。
宜野湾市は与党１５人全員が当選し、野党は２議席失っている。宜野湾市の投票者は39,296人であり、名護市の投票者より６７５７人多い。宜野湾市と名護市を比較しても仲井真知事が有利であることが分かる。
石垣市も与党が一議席増やして与党が過半数である。
４市を総合的に見ると、名護市だけが革新が過半数であり、沖縄市、宜野湾市、石垣市は保守が過半数である。加えて名護市では革新が１議席減らして保守が１議席増やしている。宜野湾市では革新が２議席減らし、石垣市では保守が１議席増やしている。
琉球新報は名護市の選挙結果を見て「知事選へ影響必至」というが、沖縄市、宜野湾市、石垣市の選挙結果を見れば知事選は仲井真知事が有利になっていることが分かる。名護市の選挙結果でも革新系が１議席減り保守系が１議席増えたのだから知事選では仲井真知事が有利になったと判断するのが普通である。
琉球新報は「翁長氏に追い風」と見出しにしているが、事実は「翁長氏に逆風」である。
４市議会選挙の結果を見れば革新の敗北は明らかである。ところが沖縄２紙は大本営発表のように敗北を大勝利のように報じている。沖縄二紙の狂った報道である。沖縄２紙の記者たちは狂った報道であることに１日も早く気付いてほしい。
大本営と沖縄２紙の違いは、沖縄２紙は報道したくない事実でも報道しなければならないことである。沖縄２紙は沖縄市、宜野湾市、石垣市の選挙結果を報道したくなかったはずである。報道すれば、計算のできる読者なら、沖縄２紙が革新が勝利したように大見出しで装っても、事実は保守のほうが勝利したことが分かるからである。そのことを知りながら沖縄市、宜野湾市、石垣市の選挙結果を沖縄二紙は仕方がなく報道した。
沖縄二紙は自分たちが嘘の報道をしていることを自分たちの新聞で暴露している。
嘘だらけのキチガイじみた報道で辺野古移設反対派を沖縄２紙は応援した。しかし、結果は辺野古移設反対派が１議席減らした。辺野古移設反対運動は後退したのである。それが現実だ。
自分たちの無力さを味わいながら、辺野古選挙大勝利を喧伝している沖縄２紙である。
2014/09/03 に公開
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頑張れ日本!「龍柱建設阻止」集会に参加して
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○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。
○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。
「龍柱建設阻止」集会に参加して
若狭海浜公園で行われた「龍柱建設阻止」集会に参加した。
若狭海浜公園に龍柱を建てる計画が那覇市で進んでいる。龍柱建設には色々な疑惑があり、疑惑を暴き龍柱の建設を阻止しようというのが「龍柱建設阻止」集会である。
那覇空港から直通のうみそらトンネルの出口になる若狭海浜公園は那覇市、沖縄県の入り口となる。その入り口に龍柱を建てるというのである。
龍柱建設２．５億円 那覇市民に賛否
那覇市が一括交付金２億５４００万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ１５メートルの「龍柱」２本の建設を計画している。市は、 若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がって いる。（富濱まどか）
市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。２０１１年に福州市との友好 都市締結３０周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画 した。
中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計１億６６００万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ３７００万円、設計費に１４００万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ９月に着工する予定。
一括交付金２億５４００万円のうち１億２４００万円の予算は、昨年の市議会１２月定例会ですでに可決。市は現在開会中の６月定例会に新たに１億３千万円 の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の８割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。
「ＷＥＢサイト」より
龍柱が建つ若狭一帯は久米村といって中国人が昔から住み続けている場所でもある。龍は中国の象徴である。
中国の象徴である龍柱を沖縄県の入り口に建設するだけでも問題ありだが、龍柱を中国に発注し、それを一括交付金から払うという。それは大問題である。一括交付金は沖縄経済の発展に絶対に使わなければならない。それなのに中国に発注して中国の制作者に一括交付金を使うというのだ。そんなことはあってはならない。
龍柱の制作費用は４０００万円らしい。高額と思えるが、使途不明金が１億円以上もあるという。それも大問題である。うさんくささが満載の龍柱建設である。
「頑張れ日本！行動委員会」が主催し「中国の沖縄侵略のシンボル龍柱建設阻止」を掲げた若狭公園の集会だった。本土から多くの市民が参加した。
「頑張れ日本！」は、尖閣、北朝鮮拉致、慰安婦、朝日新聞、福島被災、中国によるウィグル、チベット差別・弾圧、辺野古移設など多くの問題に深く関心を持ち、幅広い活動を行っている。
○東京都中央区では朝日新聞に対する抗議を毎週火・金
曜日 。
○福井県福井市では『読まない!買わない!読ませない!
朝日新聞不買運動・緊急街宣活動。
○東京都渋谷区ではＮＨＫ解体連続抗議行動を毎週土曜日。
○茨城県水戸市・9.7（日） 頑張れ日本！茨城県本部 時局講演会 講師：イリハム・マハムティ氏
頑張れ日本！全国行動委員会の水島聡幹事長である。
頑張れ日本！全国行動委員会ホームページ
頑張れ日本！綱領
一、私たちは、日本国民の義務と責任を全うしつつ、地方から日本国全体を変革する「草莽の士」として、自らが出来る限りの力を尽くし、同志と共に政治活動を実行していく。
一、私たちは、悠久の歴史に育まれた我が国の伝統と文化を尊重保持し、その中心的存在である皇室を尊崇し、皇室とともに健全なる国民精神の発揚を日本各地からこれを目指す。
一、私たちは、日本人として、自らのふるさとの自然、伝統、文化、歴史を重んじ、それを保持継承し、発展させていく。
一、私たちは、日本人として、祖国日本への誇りと自主独立の気概を重んじ、同胞への優しさと思いやりに満ちた心豊かで秩序ある地域社会建設を目指し、それを国家のレベルまで引き上げて行くことを目指す。
一、私たちは、各地方において、人と自然の調和をはかり、無数の先祖が遺されたそれぞれの地域の自然を守り、我が国が世界で最も人と自然の共生を実現する国家となることを目指す。また、その精神をこれから生まれ育っていく未来の子孫へと伝えていく。一、私たちは、地球上の諸国民が相互の伝統文化を尊重する共生共栄の世界実現に寄与し、これを地方から国政へと高めるべく、その実現を目指していく。
我那覇真子さんです。水島聡幹事長が隣で傘をさしている。
若狭海浜公園～孔子廟～福洲園～沖縄タイムズ～県庁前～那覇市役所までデモ行進。
車上の演説者はデモ隊を横に国際通りに向かって演説したが、
なんと、金城テルさんはデモ隊に背を向けて、道路向かいの人たちに向かって演説した。
デモの終了後、チャンネル桜沖縄支局で、沖縄支局のキャスターと本土からきた人による討論会番組を録画した。私も参加した。
途中から衆議院議員の三宅博氏が参加した。
三宅 博（みやけ ひろし、1950年4月7日 - ）は、日本の政治家。次世代の党所属の衆議院議員（1期）。元八尾市議会議員（3期）。頑張れ日本!全国行動委員会大阪支部代表。
大阪鉄道高等学校（現：大阪産業大学附属高等学校）卒業[1]。
1999年4月の八尾市議選に無所属で出馬、初当選（連続3期）。市議時代、文教産業常任委員会に在籍。
2000年、全国118名の地方議員で「北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国地方議員の会」を結成。副会長に就任。2003年以降、「特定失踪者問題調査会」常務理事として特定失踪者の調査救出活動に従事。2006年9月、河内国民文化研究会を設立し、会長に就任。2008年2月、台北市で開催された国際シンポジウム「北京オリンピックと中国の人権問題」に日本代表として招待される[要出典]。
2009年8月、八尾市議を辞し、第45回衆議院議員選挙に大阪14区から無所属（平沼グループの一員）として出馬したが落選。2010年3月、田母神俊雄、赤池誠章とニューヨークで特別講演。同年4月、四天王寺大学人文社会学部入学[2][3]。同年10月、たちあがれ日本大阪第14支部長公認。
2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で日本維新の会より比例代表（近畿ブロック）単独（第11位）で立候補し、当選[1]。
2014年3月、四天王寺大学人文社会学部卒業。
同年日本維新の会の分党にともない次世代の党結党に参加。党総務副会長、財務局長に就任した。
「ウィキペタィア」
チャンネル桜の討論会では龍柱問題だけでなく、辺野古移設問題。中国侵略問題、拉致問題そして左翼問題などが話された。
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「沖縄の慰安婦は性奴隷ではなかった」タイムスを裏切った宮城晴美氏
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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。
○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。
「慰安婦は性奴隷ではなかった」タイムスの期待を裏切った宮城晴美氏
沖縄タイムス「日本軍『慰安婦』問題のいま」の第二弾として登場したのは沖縄女性史家の宮城晴美氏である。
宮城氏は日本・韓国・世界で慰安婦のなにが問題になっていることかを知らないようである。
慰安婦問題、政府が国連広報強化へ
政府は５日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの広報活動を強化する方針を固めた。
慰安婦を誤解に基づき、旧日本軍によって「強制連行された軍用性奴隷」と断定した１９９６年の国連人権委員会（人権理事会の前身）のクマラスワミ報告に続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある。
具体的には、慰安婦を組織的に「強制連行」した証拠は見つかっていないが、日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を創設して元慰安婦に償い金を支給するなど、女性の人権問題の観点から道義的な責任を果たしてきたと丁寧に説明し、理解を得たい考えだ。
読売新聞 9月6日(土)8時38分配信
読売新聞の記者は「朝日新聞が済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した」として、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主な根拠がなくなったわけだが、韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と質問。これに対し、魯報道官は「軍の強制性を立証しているものは無数にある」と強調し、「最も明白なのは被害者の肉声による証言」と述べた。
（聯合ニュース）
慰安婦問題とは韓国女性を強制連行して性奴隷にしたことである。英語で慰安婦をプロスティトゥートゥ(売春婦)と呼ばないでセックススレイブと呼んでいる。セックススレイブとは性奴隷である。慰安婦は性奴隷であったと主張している韓国、米国、国連に対して、日本軍の強制連行はなかった、慰安婦は性奴隷ではなかったと産経新聞や読売新聞や多くの知識人が反論している。
沖縄タイムス「日本軍『慰安婦』問題のいま」の狙いは、慰安婦は性奴隷であったと読者に信じさせることである。第一回に登場した川田文子氏は慰安婦は性奴隷であったと主張し、元慰安婦を売春婦というのは彼女たちをセカンドレイプしていると主張している。
慰安婦は売春婦だったと主張することは性奴隷の否定であり、川田文子氏や韓国、米国、国連に反論することになるのである。ところが第二回に登場した宮城晴美氏は川田文子氏と同じ主張をしているつもりが、慰安問題を理解していない宮城晴美氏は売春は女性差別であるという視点から沖縄の慰安婦は売春婦であったと主張している。
沖縄タイムスのとんでもない誤算である。
ここでいう「慰安」とは、男性にとっての心身の快楽を意味するものである。しかし、女性にとってそれがいかに屈辱的であったか、そのために前回の川田文子さん同様、「慰安婦」とカギカッコ付きで表記していることをまずお断りしたい。
「日本軍『慰安婦』問題のいま」宮城晴美
宮城氏は性奴隷ではなく、一般的な売春婦を「慰安婦」として解釈している。
家父長制度の下で「淑女」と「娼婦」に二分された女性たちは男性の都合によって‘使途゛が分けられた。男たちは「淑女」を妻として迎え自分の「家」を継承するために「貞操」を誓わせた。そして、遊興や快楽のために、生活苦にあえぐ家庭の犠牲となった「娼婦」(公娼)を買春した。
さらに戦場で、ストレス解消などのために、軍当局から男たちに与えられたのが「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた」(河野談話)「慰安婦」だった。
その女性たちのことを安倍首相や橋本市長らは「公娼制度で働いていた」とのたまい、彼女たちの証言を否定し日本軍の行為を正当化し続けているのである。
「日本軍『慰安婦』問題のいま」宮城晴美
安倍首相や橋本市長が慰安婦は公娼制度で働いていたと発言したとは記憶にないが、そのことを置いといて、宮城氏は慰安婦が性奴隷であったという説明ではなく、慰安婦は強制的に売春婦にされた女性だと説明をしている。
そして、沖縄の慰安所で働いていた慰安婦は売春婦であったことを宮城氏は述べている。
また、軍による慰安所建設や民家の接収・改築、「慰安婦」を利用する際の時間帯や料金など、軍主導の慰安所の運営に関する日本軍の「陣中日誌」も数多く残されている。 「日本軍『慰安婦』問題のいま」宮城晴美
宮城氏は慰安所ではちゃんと「料金」を払ったことを明言している。「料金」を払ったということは慰安婦が売春婦であった動かぬ証拠である。宮城氏は「陣中日誌」が数多く残っていると名言している。慰安婦は売春婦であった証拠が沖縄二は数多くあると宮城氏は述べているのである。
宮城氏は軍隊や戦争による女性の犠牲を問題にしているのであり、慰安婦が性奴隷であったとは述べていない。慰安婦は戦場における売春婦であったと説明しているのだ。
つまり、宮城氏は慰安婦は性奴隷ではなかったと述べているのだ。川田文子氏と反対のことを述べている。
沖縄タイムスは慰安婦は性奴隷であったと宮城氏に述べてほしかったが、沖縄タイムスの期待を裏切って宮城氏は慰安婦は性奴隷ではなく売春婦であったことを主張している。
宮城氏の説明からも分かるように慰安婦は性奴隷ではなかった。沖縄の慰安婦を調査すればするほど慰安婦が売春婦であった事実が判明してくる。
沖縄の慰安婦資料は、慰安婦は性奴隷ではなかったことを証明する重要な資料と言えよう。
2014/09/03 に公開
平成26年9月3日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日はキャスターの又吉康隆に日本、台湾の学生パネルディスカッションに参加した時の話に加え、これだけは言いたいのコラムでは革新イデオロギーに洗脳された平良朝敬かりゆしグループCEOを徹底批判、そして辺野古の移設反対運動は社会主義革命を目指したサヨクの運動であるということをお話していただきます。
出演：
又吉 康隆（水曜日担当キャスター）
大城 和桂子（水曜日担当キャスター）
2014/08/27 に公開
平成26年8月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の沖縄の声では、翁長那覇市長支持派のアイデンティティー論のまやかし、そして沖縄で蔓延している米軍基地返還時の経済効果が9155億円という嘘、沖縄左翼の辺野古移設反対運動のついてキャスターの又吉康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年8月27日、19:00～
出演：
又吉 康隆（水曜日担当キャスター）
大城 和桂子（水曜日担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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沖縄の保守政治家よ、毅然とせよ
「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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にほんブログ村○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。
○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。
沖縄の保守政治家よ、毅然とせよ
沖縄タイムスの第四面全部を使って「沖縄にこれ以上、基地はつくらせまん」の意見広告が出た。意見広告実行委員会は全労連、安保破棄中央実行委員会、統一連の三者である。つまるところ共産党配下の団体である。
辺野古基地は造らせません
⇓
普天間基地は閉鎖し撤去を
⇓
集団的自衛権の行使は認められません
⇓
日本のどこにも米軍基地はいりません
⇓
日米安保条約を平和友好条約に
第一段階の「辺野古基地は造らせません」は大衆運動段階であるから市民が賛同する自然保護を主張する。
普天間基地撤去、米軍基地撤去の段階に来ると反米主義・反資本主義の主張をするようになり、安保を廃棄する段階では日本の資本主義をも否定し、社会主義国家の樹立を目指す これが共産党が描いている大衆運動から政治運動に高め、日米安保条約を破棄し、日本の資本主義国家を打倒して、社会主義国家を樹立する青写真である。
。今は最終目標の社会主義国家樹立は伏せている。なぜなら、社会主義国家樹立を主張したら、多くの市民が尻込みし、参加しないからだ。
社会主義国家樹立は不可能であるのは目に見えている。彼らの運動は無視してもいいくらいであるが、しかし、沖縄は彼らによる嘘の理論・思想が蔓延し、沖縄の健全な理論・思想が封じられている。
そして、とても重要なことであるが共産党や革新が活躍すればするほど沖縄の政治・経済の発展が停滞する。それを無視することはできない。
沖縄の政治・言論界は社会主義国家を目指している共産党をはじめとする革新の理論・思想を打ち破っていくべきであるのに、打ち破ることのできる沖縄の識者・政治家はいない。むしろ革新のつくった嘘の理論・思想に巻き込まれているのが現状だ。
翁長市長はキャンプシュワブ前で辺野古基地建設に反対している約１３０人の人たちに「皆さんの行動が名護の街を守り、沖縄や日本のあるべき姿を変える。辺野古には基地は絶対につくらせない。力いっぱいがんばっていきたい」と演説した。
辺野古基地は普天間基地の移設先として建設される。辺野古基地をつくらせないと言うことは普天間基地を固定化させる可能性が高い。それでもいいと翁長市長は言っているのである。宜野湾市民の命はどうでもいいと言っているのである。
辺野古基地建設ストップ→普天間基地閉鎖・撤去・・・
社会主義国家樹立の第一歩に翁長市長は手を貸すのである。そして、沖縄の政治・経済の発展を阻害するのである。
スパット台をよじ登る男性である。彼は現代の革命戦士である。国の力とカヌー隊の力とは雲泥の差があるから大衆運動のように見えるが本当は大衆運動ではない。彼らは国が決めたことを認めないし、法律も認めない。つまり現国家を認めていない。認めていないから力(暴力)によってひたすらに辺野古埋め立て阻止にまい進している。ただ、力の差があるために抑え込まれているだけである。
力さえあれば海保をやっつけ、ボーリング調査を阻止することができると彼らは考えている。
芥川賞作家の目取真俊氏もカヌー隊のメンバーが多ければ、海保の警備態勢にも穴が開くと言い、参加者を募っている。数さえあれば、彼らは海保を力でねじふせるだろう。
数が多ければ、辺野古埋め立てを阻止し、普天間飛行場を閉鎖・撤去し、日米安保条約を破棄し、社会主義革命も可能である。彼らにとっては数の問題なのだ。数が多ければ革命も起こせると確信しているのだ。
革新は普天間飛行場の危険性に本当は関心がない。オスプレイは墜落の危険がある欠陥飛行機だと主張したのは革新であったが、それは普天間飛行場を撤去・閉鎖させる口実であった。
辺野古基地が普天間基地より何十倍も安全であるが、革新にとってそんなことはどうでもいいことなのだ。
社会主義国家樹立を目指している革新は反米主義・反資本主義であり辺野古基地建設阻止、普天間飛行場閉鎖・撤去。そしてその延長線上に日本から米軍基地を撤去するのが彼らの目的である。
元々は労働運動を高めていって革命を起こす戦略だった。しかし、労働運動は下火になっていった。そのために大衆運動に集中するようになった。
共産党、社民党の国会議員が激減し、民主党、維新の会など自民党以外の保守政党が増加している。
今や共産党、社民党は少数政党であり、労働者のストは激減し、左翼的な労働運動は見られなくなった。革新は衰退の一途をたどっている。沖縄でも革新は衰退しているが、沖縄の政界では奇妙な逆現象が起こっている。
保守政治家の多くが革新のつくりあげた嘘の理屈を信じているのだ。「基地返還すれば沖縄の経済は発展する」「海兵隊には抑止力がない」「米軍基地は観光発展を阻害している」「戦争が始まれば沖縄が真っ先に攻撃される」「沖縄は軍事植民地だ」「辺野古埋め立ては大浦湾の自然を破壊する」等々を保守政治家の多くが信じている。
保守政治家の多くが沖縄二紙と革新に洗脳されているのが沖縄の現実である。
内閣改造後の支持率調査の結果が出た。
内閣支持率、11ポイント上昇し60％に 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京は３日の内閣改造・自民党役員人事を受けて、緊急世論調査をした。安倍内閣の支持率は60％と、８月下旬の前回調査を11ポイント上回った。不支持率は26％で10ポイント低下した。女性閣僚を過去最多に並ぶ５人、自民党４役にも女性１人を起用したことは58％が評価した。
2014/9/4 情報元 日本経済新聞 電子版
改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査
読売新聞社は、第２次安倍改造内閣が発足した３日から４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は６４％で、改造前の前回調査の５１％（８月１～３日実施）から１３ポイント上昇した。
読売新聞 9月4日(木)22時15分配信
安倍政権の支持率が６０％以上に回復した。国民の安倍政権への支持率は高い。沖縄県民も同じであろう。
沖縄二紙は基地問題を中心にした世論調査をして安倍政権の支持率が沖縄では低いように操作するはずであるが、保守政治家はそんなことに惑わされないで、保守政治家として毅然とした態度を取るべきである。
沖縄の保守政治家よ、
○どうして、米軍は沖縄・日本そしてアジアの平和を守っていると主張しないのか。
○どうして、辺野古移設ができないと普天間飛行場が３０年４０年も固定化すると主張しないのか。
○どうして、県外移設も閉鎖・撤去も不可能であると主張しないのか。
○どうして、辺野古埋め立ては大浦湾の自然を破壊しないと主張しないのか。
沖縄の保守党政治家の不甲斐なさにイライラする。安倍首相の爪の垢を煎じて飲ませたい。
2014/09/03 に公開
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知事への欲望しかない翁長市長
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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。
○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から米軍基地がなくなる。
知事への欲望しかない翁長市長
１１月１６日の県知事選に出馬が確実視されている翁長雄志那覇市長（６３）は３日午後、米軍普天間飛行場の移設候補地である名護市辺野古を訪問し、米軍キャンプ・シュワブ前で辺野古新基地建設反対を訴えている市民ら約１３０人を激励した。
翁長氏は「皆さんの行動が名護の街を守り、沖縄や日本のあるべき姿を変えていく。辺野古の基地は絶対造らせない。力いっぱい頑張っていきたい」とあいさつした。移設作業が本格化して以降、翁長氏が辺野古を訪れるのは初めて。稲嶺進名護市長も同席し、翁長氏と握手を交わした。【琉球新報電子版】
実現することができなくても票を獲得することができれば公約にするというのが昔の選挙公約だった。昔の選挙公約は票集めが目的であった。しかし、そのような公約は政治の信頼を失い、国民の政治離れを招くという反省から、実現できないのを公約にするべきではないとの主張が強くなっていった。そのような反省のもとに、実現できるのを公約にするというマニフェストが重要視されてきた。日本の政治は実現できることを公約するというマニフェスト風潮が強くなってきている。しかし、沖縄だけは違う。実現できなくても県民の票を獲得することができれば平気で実現不可能な公約をする。昔の政治のままである。翁長市長がそのような政治家の代表者である。
翁長市長は、知事になったとしても仲井真知事の辺野古埋め立て承認を取り消さないと言っている。承認を取り消さないということは暗に辺野古埋め立てを認めるということである。そうであるのにキャンプシュワブでは「辺野古の基地は絶対造らせない」と革新支持者たちに宣言をしている。絶対につくらせない意思があるなら、「私が知事になったら埋め立て承認を取り消す」と宣言するべきである。しかし、翁長市長は「辺野古の基地は絶対造らせない」と宣言をするが辺野古埋め立て承認取り消しの宣言はしない。翁長市長は辺野古基地建設を止めることはできないことを知っているのだ。知っていながら辺野古基地を絶対造らせないと宣言しているのだ。それは革新票を獲得するためである。
翁長市長は革新支持者を騙しているのである。
翁長市長が知事になり、埋め立て承認を取り消したとしても辺野古埋め立てを止めることはできない。ただ、国は訴訟をしなければならない。訴訟には確実に勝てるが建設工事が延びる可能性がある。翁長市長はそのことも知っている。
仲井真知事の次は翁長市長が知事になるのは自民党県連の既定路線であった。
翁長市長は確実に自分が知事になるために革新抱き込み作戦をやった。オスプレイの普天間飛行場配備反対のこぶしを上げ、県民大会、東京行動の先頭に立ったのは革新を抱き込んで確実に知事になるためであった。知事選の試金石であった那覇市長選で翁長市長の選挙戦略が成功し、革新は対立候補さえ出すことができなくなった。共産党が立候補者を出したが、翁長市長の圧勝だった。その時に翁長市長は知事選勝利を確信したはずである。
・・・革新を抱き込めば確実に知事になれる・・・
しかし、翁長市長の戦略が崩れる。
翁長市長の誤算は安倍政権の登場である。安倍政権は辺野古移設を推進した。自民党県連の県外移設公約を辺野古移設容認に変えさせ、革新との対立を鮮明にした。革新抱き込みに成功したために、革新から離れることができなくなった翁長市長は安倍政権と対立しなければならなくなった。
今の翁長市長は票を獲得するために革新や保守の抱き込みに狂奔している。
翁長市長には政治理念もなければ県民を思う気持ちもない。ただひたすら知事への欲望しかない。
2014/08/27 に公開
平成26年8月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の沖縄の声では、翁長那覇市長支持派のアイデンティティー論のまやかし、そして沖縄で蔓延している米軍基地返還時の経済効果が9155億円という嘘、沖縄左翼の辺野古移設反対運動のついてキャスターの又吉康隆に解説していただきます。
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川田文子の性奴隷説掲載は沖縄タイムスの自爆行為
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○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。
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○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は本島の９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。
川田文子の性奴隷説掲載は沖縄タイムスの自爆行為
沖縄タイムスは「日本軍『慰安婦』問題の今―迷走する政治」という題名で慰安婦問題に詳しい５氏に寄稿を依頼した。第一回に登場したのがジャーナリスト川田文子氏である。川田氏は慰安婦は性奴隷であると主張している。慰安婦は売春婦ではなく、慰安婦を売春婦というのはセカンドレイプだと主張している。
ところがである。沖縄タイムスは慰安婦が売春婦であったことを四カ月前に掲載しているのだ。
沖縄タイムスは２０１４年５月に「旧軍文書に『慰安所』」という題名の記事を掲載している。見出しは「宮古での存在裏付け」「軍法判決書類林教授ら入手 軍の食料売り通う」である。
被告人の衛生兵は宮古島陸軍病院で炊事喜納勤務に従事。４５年８月中旬には軍から馬肉訳４０キロを預かって病院へ戻る途中、民家で２斤(訳１・２キロ)を２０円で売却し、慰安所へ行った―などと複数回の犯行が記されている。
「沖縄タイムス」
資料は厚労省所蔵の、１９４５年１１月２０日の軍法会議判決を記した書類で、提出した第２８師団司令部と受け取った法務局の印が押された公文書だから信頼性は非常に高い。「２０円で売却し、慰安所へ行った」という記録は、慰安婦(宮古島の慰安婦はみんな朝鮮の女性)は売春婦であったという動かぬ証拠である。宮古島の慰安婦が朝鮮の女性であったことははっきりしている。
このような記事を掲載していながら、「日本軍『慰安婦』問題のいまー迷走する政治」のコラムで慰安婦は性奴隷であったと主張しているジャーナリスト川田文子氏の文章を掲載している。
川田氏の慰安婦は性奴隷であったの主張を４カ月前のタイムスの記事が否定しているのだ。それも信頼性の高い公文書の記録でだ。
川田氏は「慰安婦は公娼」「慰安婦は売春婦」論が９０年代から広まり、日本では「娼妓取締規則」、朝鮮では「貸座敷引手茶屋営業取締規則」があったことを認めている。慰安婦は性奴隷ではなかったという証拠が次々と提示されていったことに川田氏が追い詰められているのを文章からも感じられる。
一人一人が勇気を振り絞って名乗り出、過酷な経験を身を切る思いで証言した。その痛恨の思いを誹謗する人権感覚の鈍い政治家や学者、文化人らが「慰安婦」の「証言は曖昧・うそ」、「慰安婦は売春婦」とセカンドレイプする。
「沖縄タイムス」
「慰安婦」の証言を曖昧・嘘と批判されれば、曖昧さを明確に、嘘ではないことを新たな資料で反論すればいい。ところが川田氏はそのようなことをしないで「セカンドレイプ」という言葉で逃げている。それは反論ではない。「慰安婦の証言」への批判を他人は一切するなというのである。慰安婦論争から逃げている。
逃げているから、慰安婦が売春婦だった資料を川田氏は無視するのである。無視することによって慰安婦は性奴隷であったという主張をしているのである。
川田氏の慰安婦ば性奴隷であったの論にいちいち反論する必要はない。沖縄タイムスが五月に掲載した「旧軍文書に『慰安所』」の記事を見せるだけで充分である。
タイムスの掲載した「旧軍文書に『慰安所』」は裁判記録であり資料として一級である。川田氏の慰安婦の聞き取り資料より数段も信頼性が高い。「旧軍文書」は慰安婦が売春婦であった動かぬ証拠であり、川田文子氏の「慰安婦は性奴隷」の論を一刀両断している。
なにをあせったのか知らないが、自分で自分の体を切りつけた沖縄タイムスである。滑稽であり哀れである。
2014/08/27 に公開
平成26年8月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の沖縄の声では、翁長那覇市長支持派のアイデンティティー論のまやかし、そして沖縄で蔓延している米軍基地返還時の経済効果が9155億円という嘘、沖縄左翼の辺野古移設反対運動のついてキャスターの又吉康隆に解説していただきます。
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