辺野古基地建設反対派は議会制民主主義体制に敗北していく運命

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辺野古基地建設反対派は議会制民主主義体制に敗北していく運命
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、国は８月中旬にも埋め立て予定海域への土砂投入を始める方向で調整を始めた。沖縄防衛局が近く、県に対し、工期や工事内容を通知する。通知されれば、４５日以内に内容を審査する。必要があれば工事内容を協議できるが、県に工事自体を止める権限はないので、埋め立てを止めることはことはできない。
８月には辺野古の埋め立て予定地に土砂が投入されるのを県は阻止することはできない。一年前に護岸工事が始まり、そして８月には埋め立てが始まるのだ。

辺野古基地建設反対派は追い詰められ、あせっている。目取真俊氏のブログ「海鳴りの島から」にはそのことが如実に現れている。
６月５ 日のブログでは「着々と進む護岸工事。その現実を直視して、まずは工事の進行を止めなければいけない」と工事を止めることを主張していたが、翌日の６ 日のブログは「９月までに辺野古の海がどうなっているかを真剣に考えているか。」と危機感溢れる内容になっている。
　目取真氏は「日本政府・沖縄防衛局は７月にも土砂を投入すると言っている。県民投票を行なうという９月には、辺野古の海の護岸で仕切られた海域は、死の海と化しているのだ」と述べている。翁長知事の埋め立て撤回も辺野古埋め立てを問う県民投票も、埋め立てが始まったら辺野古の海を守ることができないと目取真氏指摘している。
「県民投票を行なうという９月には、辺野古の海の護岸で仕切られた海域は、死の海と化しているのだ」
県民投票が行われる予定の９月にはすでに死の海になっているから県民投票はなんの役にも立たないというのである。
　翁長知事による埋め立て撤回も県民投票と同じで辺野古の埋め立て阻止になんの役にも立たないと目取真氏は指摘している。目取真氏が最優先しているのは護岸工事を止める行動である。もし、土砂が投入されれば、原状回復するのは難しくなることを目取真氏は強調している。
目取真氏は「日本政府は県知事選で政府の言いなりになる知事を誕生させることであり、そのために護岸工事を急ぎ、後戻りのできない状況を作ろうとしている」と述べ、その狙いが果たされれば、知事の撤回も県民投票も意味をなさなくなってしまうと、撤回も県民投票も政府の狙いを阻止すことはできないと指摘し、政府の狙いを阻止するには。政党・労組・市民が名護市議会議員選挙に力を集中し、野党多数の現状を死守しなければならないと述べている。名護市議会で野党多数を維持したところで辺野古基地の埋め立てを阻止することはできないと思うのだが、目取真氏は阻止できると思っているようだ。妄想に近い考えだと思う・・・。

目取真氏は現場主義である。「インターネットで大言壮語を吐く者など役には立たない」と断言している。
「実際に工事を止め、遅らせているのは、現場で汗を流し、痛い思いをしながら行動している人たちなのだ。そういう人が増えなければ、工事は進んでいく」
とキャンプ・シュワブの現場に参加しいる抗議者が少ないことを嘆き、ブログで現場に参加するようにずっと呼びかけている。
しかし、目取真氏が訴えても参加する人は少ない。だから工事は順調に進んでいる。
　２０１４年にボーリング調査が始まったが建設反対派はボーリング調査を阻止することはできなかった。そして、護岸工事を阻止することもできなかった。これまでの過程を参考にすれば８月から始まる埋め立て工事を阻止することもできないのは確実である。
目取真氏は、現場で汗を流し、痛い思いをしながら行動している人が増えなければ、工事は進んでいくと述べているが、その通りである。機動隊を蹴散らし、キャンプ・シュワブを占拠するくらいの人が集まらないと工事が進んでいくのは確実である。そして、現実は機動隊を蹴散らすほどの人が集まったことは一度もなかった。これからも集まることはないだろう。

目取真氏の指摘するように県民投票や埋め立て撤回では埋め立てを止めることはできないだろう。だからといってキャンプ・シュワブに集まるように呼びかけても工事を阻止できる人数を集めることはできない。目取真氏の方針も県民投票や撤回と同じように辺野古の埋め立て工事を阻止することはできないのだ。
県民投票も埋め立て撤回も。そしてキャンプ・シュワブでの実力阻止運動も辺野古埋め立てを阻止することはできない。
辺野古基地建設反対派がどんな方法で阻止行動をしても辺野古基地建設を阻止することはできない。それが現実である。現実であると同時に本質である。建設反対派が建設を阻止することができないのは当然である。
彼らが現実的に抵抗している相手は機動隊、海保、防衛局、安倍政権であるが。本質的な相手は議会制民主主義体制である。辺野古基地建設は安倍政権が計画し実行しているのではない。　辺野古基地建設は１９９５年（平成７年）の沖縄米兵少女暴行事件を契機に槁本政権の時に普天間飛行場を移設することが決まり、それから紆余曲折があって辺野古基地建設が決まった。私たちが留意するべきことは特定の政治権力が辺野古基地建設を決めたのではなく、議会制民主主義体制の中で政権は次々と変わっていきながら辺野古基地建設は決まったことである。
議会制民主主義は多数決を原理としている。多数の票を得た国家、都道府県、市町村の政治家が政治を行う。
辺野古基地建設は多数の票を得た国会与党、県知事、名護市長の三者によって決めたのである。議会制民主主義体制によって決まったのだから、その後の沖縄の県知事や国会議員や名護市長だけで辺野古基地建設を破棄することはできない。破棄することができないから破棄できなかったのである。これからも破棄できない。

目取真氏が対決しているのは多数決を原理としている議会制民主主義体制である。どんなにキャンプ・シュワブに多数の反対派を集めようとしても本質的に不可能である。実際に集まっていない。集まるはずがない。議会制民主主義体制社会での反体制運動は反民主主義である。反国民である。
辺野古基地建設阻止運動は反議会制民主主義体制運動であり敗北していく運命である。