政治変革は阿久根市から始まるかも

市長選は一月だ。竹原氏が市長に当選し、市議選でも竹原氏支持派の議員が過半数になれば、阿久根市の政治は革命的に変革する。
名古屋市長選では自民、民主どころか社民、共産党までが反河村で結束した。今の政党すべてが民主主義を徹底することができない体質の政党であることを暴露したようなものだ。

市民の意見を聞くとか、反映させるとかというのを公約にするのを民主主義と履き違えている沖縄の政治家は多い。民主主義は政治の専門家である政治家がどのような政治をするかを公約し、政治家の公約を検討して選挙民が選ぶというのが本来の民主主義政治だ。

県民の意見を募集しても、採用するかしないかを決定するのは県の役人たちである。むしろ、役人や県会議員や、経済や生産の専門家が日夜を問わず沖縄振興について考え、いくつもの計画を策定して、県民が計画案を選択するというのが民主的な方法だ。

懸命に働いて、税金を払っている県民に沖縄振興までも考えさせるなんて、役人の怠慢だ。

前の市長が約束していた辺野古移設計画をを蹴ったのだから、防衛庁の予算を使わないのは当然である。前の市長が約束したということは名護市が約束したということであり、新しい市長になったからといって約束を反古にするというのは、名護市が国との約束を一方的に破ったことになる。 約束を破ったのは名護市のほうなのだから、辺野古移設を前提で受けた今までの交付金は全て返還するのが筋である。ところが稲嶺市長は今までの交付金を返還しないどころか、継続中の事業分の交付金が計上されてもお礼の一言もない。それどころか事業完了までの交付継続を要求している。 民間なら今まで交付した金の返却を求めて裁判をかけられるだろう。余りにも傲慢な稲嶺市長の態度だ。 いやらしい「アメとムチ論」である。