慰安婦問題が新しい局面に入った

「かみつくⅢ 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する 　又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ　　三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ　一一
維新の会が沖縄の政治を変革する　　一三

橋下市長と慰安婦問題　　二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた　　四九

ブログ・狼魔人日記　　江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる　　七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏（四十五）初当選　八五

ブログ・光と影　　古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか？　　八八

じんじんのブログ　　じんじん

米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ　　　九三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄　九五


短編小説　　又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや　　九九


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感情国家韓国へ法治国家日本の鉄槌を

　慰安婦問題が新しい局面に入った。以下産経新聞の記事を紹介する。

慰安婦問題　河野洋平氏を提訴へ　「国民運動」談話撤回求める署名も３万超
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 九月十六日(月)配信
　慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年七月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が十日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名三万八六七人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）

　会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成五年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

●「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「二十世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

　アメリカでの慰安婦問題は一九九〇年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、二〇〇七年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

　このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成五年（一九九三年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

　あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

　日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

　今年七月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。

平成二十五年九月十日　「慰安婦の真実」国民運動　代表　加瀬英明

　河野談話をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。
　とにもかくにも裁判に持ち込めるのは画期的である。河野談話については、強制連行の事実はなかったが韓国の自称慰安婦の発言を尊重して強制連行があったと河野氏が発言したことを当時の政府関係者が明言している。日本政府が調査した結果は強制連行はなかったのに、河野氏は談話で強制連行があったと発表したのだ。こんな馬鹿げたことを日本の政治家はやったのだ。裁判でこのいきさつを認めれば、たとえ河野氏か河野談話を撤回しなくても、河野談話は正式に否定されることと同じ価値を持つ。

　しかし、気になることがある。アピール文は慰安婦イコール売春婦と考えていることである。「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」
　これでは世界と同じことをしただけなのになぜ日本だけが避難されるのだと慰安婦を普通の売春婦と同じにしてしまう。これでは日本に公娼制度があったことを無碍にしてしまう。日本の売春婦には公娼と私娼がいて日本政府は公娼を公認していたが私娼は禁止して取り締まっていた。公娼は日本軍が保護していたから性奴隷にはならなかった。性奴隷にさせられたのは日本軍に保護されなかった私娼である。戦時中の売春婦は合法である売春婦=公娼と違法な売春婦=私娼が居た。性奴隷にさせられたのは違法な売春婦たちである。


　河野談話がどのように悪用されているか。

　日本軍「慰安婦」問題を考える宮古の会は七日、宮古島市平良の中央公民館で講演会「日本軍『慰安婦』問題　世界からどう見られているか」を開いた。早稲田大学の中原道子名誉教授は、河野洋平官房長官が一九九三年当時、「従軍慰安婦」の旧日本軍の関与を認め、反省の意を示した「河野談話」を報告し、
「安倍晋三首相が河野談話の見直しを示唆したことに対し、欧米の新聞や雑誌などで安倍批判が数多く発表された。背景には旧日本軍の性奴隷への国際的批判があり、国連の人権委員会などで日本の戦時暴力に関する報告や勧告が相次いでいる」
と説明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス
　慰安婦問題について詳しく知らない人だと中原道子名誉教授の説明を鵜呑みにするだろう。数か月前の私も鵜呑みにしていた。日本政府が調べた結果強制連行の証拠はなかったのに韓国の元慰安婦たちの根拠のない主張を河野氏は認めて河野談話で強制連行があったと言った。日本のマスコミは強制連行の証拠はなかったという政府の発表は報道しないで河野談話だけを世界に流したのだ。慰安婦は性奴隷であると世界に発信したのは朝日新聞である。
　朝日新聞や左翼系は強制連行、性奴隷を世界に発信し、世界を信じさせて、それを逆に輸入して世界は強制連行や慰安婦を性奴隷にした日本を批判していると日本の市民に吹聴するのである。

インドネシア　白馬事件（しろうまじけん）
　複数の将校と慰安所業者は、ハルマヘラ抑留所、アンバラワ抑留所、ゲダンガン抑留所から十七歳から28歳の合計三十五人のオランダ人女性を強制的に集め、スマラン市内のカナリ通りの建物で日本語で書いた趣旨書への署名を強制した後、スマランの四つの慰安所（将校倶楽部、スマラン倶楽部、日の丸倶楽部、青雲荘）に連行した。
　三月一日から営業を始め、女性達は毎日強姦された。給料は払われず、暴行され、その上、性病を移された者、妊娠した者がいる。週に一度医師の身体検査があったが、充分な治療はほとんど行われず、医師が強姦することさえあった。
　この事実を軍司令部が知ると四月末に四箇所の慰安所を閉鎖した。

　これは日本軍によってオランダ女性が性奴隷にされた事件である。性奴隷にすることを日本政府は禁じていた。だから、軍司令部は慰安所を閉鎖した。日本軍による強制連行、性奴隷はインドネシアであったのだから他の地域でもあっただろう。
　だから強制連行、性奴隷がなかったとは言えない。しかし、それは日本の法律で禁じている行為である。もし、日本軍が知れば取り締まっていた。
　一九九四年のオランダ政府の報告書では、戦時中のインドネシアには各地の慰安所で働いていた二〇〇～三〇〇人のオランダ人女性のうち少なくとも六十五人は絶対確実に強制売春の犠牲者だったとされている。ということは一三五～二三五人は慰安婦として正当な待遇を受けていたことになる。
　インドネシアでは白馬事件以外にも日本軍による強制連行の様子や憲兵隊による地位の濫用があったが、また逆に軍の強引な「志願者」徴募に対し憲兵隊が介入して女性を守った事例も述べられている。法を遵守者がいれば法すれすれに行動する者もいて違法行為をする者もいる。強制連行、強制売春、性奴隷は違法行為であり犯罪である。日本軍が違法行為をしたというのは間違っている。

〇合法行為
Å　公娼(慰安婦)による慰安所での売春行為
〇違法行為
Ｂ慰安所での強姦(性奴隷)
Ｃ私娼による慰安所以外での売春行為
Ｄ慰安所以外での強制売春(性奴隷)

　米国ではÅのことを知らない。多くの売春婦は公娼であり、日本軍が保護し、安全であった。Ｃも多かっただろう。慰安婦問題として取り上げられているのはＢでもない。Ｂは白馬事件のようにインドネシアで収容所に入っている十七歳以上のオランダ女性を強制的に慰安所に入れ強姦した。収容所からしかも十七歳以上の女性を集めたのだから十七歳未満の少女を売春婦にした慰安婦問題とは違う。

　慰安婦問題として取り上げられているのはＣである。韓国の自称元慰安婦の中には十四歳で慰安婦にされたという女性がいる。韓国で慰安婦になれるのは十七歳以上であった。十四歳では売春婦にはなれても慰安婦にはなれなかった。また挺身隊にさせるとだまされて慰安婦にさせられたという女性がいるが、未成年者が慰安婦になるためには生年月日を明らかにし、親の承諾が必要である。それに警察で慰安婦になるのを自分で認めなければならない。韓国の自称元慰安婦たちは十七歳未満であり、騙されて慰安婦にさせられたと述べているから警察に行き慰安婦になりたいことを言ったはずがない。彼女たちが慰安婦にはなれたはずがない。彼女たちは慰安婦ではない。違法売春婦だ。
　日本側はもっと慰安婦・売春婦について理論を深めるべきだ。

　私が慰安婦に関心を持ったのは橋本市長のツイッターで米国では慰安婦を性奴隷と訳されていることを知ってからである。米国は慰安婦を非難しているのではなく慰安婦を性奴隷と信じているから批判しているのだ。
米国では慰安婦=売春婦=性奴隷であると信じられている。米国の誤解を完全に解く方法を考えなければならない。
「慰安婦の真実」国民運動のアピール文には米国や世界の思い込みをひっくり返そうとする真摯な努力が感じられない。