徴用工判決で露呈 共産党は売国奴

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徴用工判決で露呈　共産党は売国奴
２０１８年１０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。判決が下った翌日の１１月１日に日本共産党の志位委員長は日本の国会で韓国の最高裁判所の判決を支持する声明をした。志位委員長は賠償金は支払わなくてもいいという２００７年に日本の最高裁の判決ではなく韓国の最高裁の判決を支持したのである。志位委員長は日本の司法ではなく韓国の司法に従えと主張したのである。日本を韓国の隷属にしたのが志位委員長である。売国奴である。志位院長は韓国の最高裁判所の判決を正当化するために欺瞞な理論を展開する。

　日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたしたし、２００７年４月２７日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「（個人が）裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「（個人の）請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促したと志位委員長は指摘する。
志位委員長はこの判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われたことを根拠に徴用工に賠償を命じた韓国の最高裁判所の判決は正しいというのである。しかし、西松建設が謝罪し和解金を払ったのは西崎建設自身の判断である。韓国の最高裁の判決は賠償金を支払わないとする企業側の判断を無視して賠償を強制するものである。日本は中国には韓国のように「日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決する」ことを前提に５憶ドルを援助していない。援助した韓国と援助していない中国では事情が違う。西崎建設が賠償したのは韓国人ではなく中国人だったからだ。もし、韓国人であったら新日鉄住金と同じように賠償しなかったはずである。志位委員長は韓国と中国の違いを考慮していない。
　日本の最高裁は弁償を強制することはできないが個人の請求権はあるという判決は新日鉄を訴えた徴用工原告にも下している。日本の裁判は両方に同じ判決を下したのだ。判決に従って原告団は交渉し、西崎建設は謝罪し賠償金を支払ったが新日鉄住金は払わなかったのである。
　新日鉄が弁償しないので徴用工弁護団は韓国の裁判所に提訴した。そして、韓国の最高裁は新日鉄に支払いを命じた。
　韓国の裁判で一番の問題は日本で起こった問題を韓国で裁判できるかということである。もし、できるということになると今回のように違う判決になる可能性が高い。国よって法律が違うのだから当然である。それを避けるために国家のみが申立のできる国連の司法機関がある。ＩＣＪ（国際司法裁判所）である。安倍政権は国際司法裁判所で審理することを要求しているが韓国政府は応じていない。国際司法裁判所の判決であるなら安倍政権は尊重し従うだろう。
日本にとって問題にしなければならないのは徴用工裁判のように日本と韓国の最高裁の判決が違った場合、日本は日本の司法判断と韓国の司法判断のどちらを尊重するべきかである。当然日本は日本の司法判断を尊重するべきである。しかし、日本共産党は違う。韓国の司法判断を尊重するのである。
　志位委員長は、安倍首相が元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」と述べたことを、安倍首相は韓国最高裁の判決を全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示したと批判した。そして、安倍政権批判を展開していく。
　
　志位委員長は、
「個人の請求権を消滅させることはないことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。
　日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである」
と述べている。安倍政権にすれば１９６５年の協定で公正に解決されていることであり、個人の請求権は韓国政府に請求するべきであるし日本政府ではなく韓国政府が解決するべきである。日本の最高裁判決を安倍政権は受け入れているのである。志位委員長は安倍政権に反論する。
　志位委員長は、
「韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為、強制動員に対する慰謝料を請求したものである。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定した」
と韓国の最高裁判決をそのままそっくり受け入れている。それは外国である韓国の最高裁が判断したのであって日本の最高裁が判断したものではない。なぜ、韓国の最高裁が判断したことを日本の安倍政権が認めなければならないのか。安倍政権は日本の行政をつかさどる政権であって韓国の行政をつかさどってはいない。安倍政権が韓国最高裁の判断を受け入れるのはおかしい。志位委員長は共産党の主張してきたことと同じである韓国最高裁の判断を安倍政権が認めることを強いている。韓国の司法判断に安倍政権は従属しろといっているのである。
日韓併合を植民地支配、侵略戦争とするのは専門家で意見が二分する。日韓併合では、身分差別・奴隷制度の韓国社会を四民平等の社会にしていったのが日本政府であるし、資本を投入して近代化していったのも日本政府である。単純に植民地支配、侵略戦争とは言えない。ところが日本が植民地支配した、侵略戦争をしたと決めつけているのが共産党であり志位委員長である。ではあるが、この問題と徴用工判決は関係がない。徴用工判決は現在の韓国最高裁が判決は下したのであり、７５年前に下したのではない。徴用工判決は現在の問題であり７５年前の問題ではない。
　
　志位委員長は、
「徴用工の問題、強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題である」
と人権問題とし、
「日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である」
述べている。志位委員長の主張も含めて韓国最高裁は日本とは違う判決を下したのである。判決を下したことが今の問題である。

　志位委員長は話を続ける。
「１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である」

と安倍政権批判に徹する。安倍政権は行政であって司法ではない。日本の最高裁の判決は下ったし、韓国の最高裁の判決も下った。だから徴用工問題は司法の世界に移ったのである。しかし志位委員長は司法ではなく侵略戦争・植民地支配・人権問題に固執し安倍政権を非難する。安倍政権を批判することは韓国最高裁の判決は正しいという主張になる。それは日本最高裁の判決を否定することになる。志位委員長は日本の最高裁の判決を否定しているのだ。

　文大統領は最高裁の判決に対して行政の立場から介入することはできないと三権分立を主張した。文大統領の主張は正しい。韓国は三権分立であるから司法の判断に行政が介入することはできない。それは日本も同じである。日本の最高裁の判断にも行政が介入することはできない。日本の行政は日本の司法を尊重し、韓国の行政は韓国の司法を尊重しなければならない。日本政府も韓国政府も司法判断に介入することはできない。　
日本も韓国も独立国である。日本の司法が韓国に適用されることはできないし、韓国の司法が日本に適用されることもない。しかし、志位委員長は司法問題を戦前の植民地、侵略戦争、人権問題にすり替え韓国の司法判断を支持するのである。それは日本の司法判断の否定である。志位委員長は日本人であるのに日本の司法を否定し韓国の司法を肯定したのである。韓国の司法判断を認めるということは日本の司法判断を否定し韓国の司法に日本の司法を従属させることである。日本人として許されないことである。志位委員長は売国奴である。売国奴と決めつけるのは大げさと思う人が居ると思うが大袈裟ではない。大袈裟だと思う人は日本が独立国家であることを軽視しているからだ。日本は独立国家である。法律は国会で制定する。裁判は国会が制定した法律に則って判断し判決を下す。日本の裁判が外国の法律を適用することはない。これが独立国家たるゆえんである。韓国の司法判断を日本の司法が受け入れることはない。徴用工問題を日本は日本の法律で裁かなければならないし、２００７年に日本の最高裁は日本企業に賠償を命じるることはできないとの判決を下した。韓国がどのような判決を下そうと日本の司法判断は変わらないし、日本の政府は日本の司法判断を守る義務がある。。
　志位委員長が問題にするのは７５年以上前の日本と韓国の関係である。しかし、徴用工判決は現在の日本と韓国の関係である。日本が独立国である誇りを持ち日本の司法判断を尊重するかそれとも韓国の司法判断に日本の司法をひざまずかせるかの二者択一の選択の問題である。志位委員長は韓国の司法に日本の司法をひざまずかせたのだ。売国奴以外の何物でもない。

安倍政権は日本の司法判断を守る義務がある。徴用工原告団が差し押さえた日本企業の資産を現金化し、徴用工に賠償金として払ったとき、安倍政権がなにもしなかったら安倍政権は韓国の司法に従属することになる。安倍政権は韓国に従属しない。日本の司法を守る。安倍政権は外国である恩国の司法に介入することはできない。安倍政権ができるのは貿易や金融などに政治制裁をすることだ。日本企業に実害が起こったら、政治制裁することを韓国の最高裁が判決した時に安倍政権は宣言した。独立国家日本の行政をあずかる安倍政権なら当然のことである。宣言した通り、徴用工原告団が差し押さえた資金を現金化した時には安倍政権は政治制裁を確実にする。
政治制裁をすれば韓国は混乱する。安倍政権の政治制裁を一番恐れているのが文政権である。

日本共産党は７５年以上前の日本の帝国主義を批判し、安倍政権を帝国主義呼ばわりして、慰安婦・徴用工問題をでっあげ、日本と韓国の関係を悪化させ混乱させるだけである。共産党の魂は７５年前に置いたままである。