沖教組の立法院乱入を許した県警・首里城火災の原因を不明にした消防局に共通すること

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沖教組の立法院乱入を許した県警・首里城火災の原因を不明にした消防局に共通すること
　
桜チャンネルで金城テルさんと一緒にキャスターをやっている。
　テルさんが教公二法に賛成する運動をしていた時、突然テルさんの家に刑事が来て、テルさんが集めた資料を全て押収していったという。刑事の中にはテルさんを右翼呼ばわりする者もいたという。テルさんは違法行為はしていない。教員が教公二法反対のストをして授業をしないことに怒り、授業をするように学校に要求し、ストの原因である教公二法を知るちめに資料を集めていただけである。
違法行為はしていないし、犯罪者の疑いもないテルさんの家に刑事が突然やってきて、テルさんが収集した資料を押収していったのである。警察がテルさんを取り調べることはなかった。資料は返済しなかったという。警察は沖教祖の教公二法反対運動に反対しているテルさんを脅し、活動を止めさせるためにテルさんの家にやってきて資料を押収し、「右翼だ」とテルさんを脅しのである。警察は沖教祖の教公二法反対運動を応援する行動をしたのである。　
テルさんの体験話を聞いて頭に浮かんだのは沖教祖の立法院乱入であった。立法院で教公二法を議決しようとしていたのを沖縄教職員は十割年休をとって立法院に集まり、警備する警官をごぼう抜きにして立法院になだれ込んで教公二法の成立を阻止したのである。
もしかすると警察は阻止できなかったのではなく阻止しなかったのではないか・・・。屈強な警察が本気で議会を守ろうとすれば守れたはずだ。しかし、乱入を許した・・・警察にも左翼が多く、沖教祖に味方した・・・という疑問が湧いた。

　教公二法阻止のために沖教祖が立法院に乱入したのは米国民政府統治時代の１９６７年２月２４日であった。


教公二法とは
　「地方教育区公務員法」「教育公務員特例法」
の二つの法律である。本土では一九四九年(昭和二十四年)一月十二日に成立した法律である。日
本が祖国であると主張し祖国復帰運動の先頭に立っていたのが沖縄教職員会である。であるならば本土で一二年前にすでに成立し、祖国復帰すれば即沖縄に適用される法律であるのだから容認するのが当然であるはずである。ところが沖縄教職員会は大反対し、教公二法の議決を阻止するために十割年休をとって学校の授業をほっぽりだしてまで立法院に押しかけ、議会を蹴散らせて立法を阻止したのである。
　もともとこの二つの法律は年金制度、結核・産前産後の休暇など教職員の身分を保障するものだった。しかし、勤務評定、政治行為の制限、争議行為の禁止などが含まれていたため、沖縄教職員会では当初から一貫して反対していた。

　復帰前の沖縄は米軍が統治していたと思われているが、そうではない。米軍政府が統治して
いたのは米軍が上陸した時と沖縄のインフラ整備に集中していた終戦からの五年間であり、その後は米国政府の出先機関である米国民政府が統治していた。米国民政府は沖縄の民主化を進めた。
　１９５２(昭和２７)年に琉球政府が発足した。沖縄教職員が押しかけた立法院もその時に発足した。
　立法院は名前の通り法律をつくる議会である。選挙権は２０歳以上、被選挙権は２５歳以上。「琉球住民」に与えられた。立法院の議員は３１人で、全員が沖縄本島、離島の選挙で選ばれた議員たちであった。

宣誓文
　吾々は自由にして且つ民主的な選挙に基いて琉球住民の経済的政治的社会的福祉の増進という崇高な使命を達成すべく設立された琉球政府の名誉ある立法院の行使者として選任せられるに当たり琉球住民の信頼に応えるべく誠実且つ公正に其の職務に遂行することを厳粛に誓います。
一九五四年四月一日
　琉球政府立法院議員

　宣誓文には立法院議員全員の名前が書かれ、捺印が押されたが、一人の議員だけは捺印を押さなかった。議員の名前は瀬長亀次郎である。彼は、
「我々は民意を代表しているのであって対米協力のためではない」と言って、宣誓文捺印をしなかった。宣誓文捺印をしなかっただけでなく立法院を代表して宮城久栄氏が宣誓文を読み上げた時に全議員が脱帽して規律したが、瀬長氏一人は着席したままであった。
　皮肉なことに、瀬長氏が「民意を代表」していると主張した立法院に沖縄教職員は雪崩れ込み、暴力で「民意」を阻止したのである。

　金城テルさんは教公二法に堂々と賛成宣言をし、たった一人で沖教祖と闘った人である。彼女は政治家でもなければ政治活動家でもなかった。４人の生徒を持つ主婦であった。教公二法反対運動に熱中している教員たちは反対運動のために授業を放棄した。四人の子供を学校に通わしていたテルさんは主婦の立場から授業をほっぽりだす教員を批判し、教員は政治活動を止め、教育に取り組むべきであるという考えから教公二法に賛成した。そのことを堂々と発言して、教公二法反対派の教員たちと闘ったのである。
　
　教公二法が阻止された１９６７年２月２４日にテルさんは立法院の現場を見た。
「実際に見た人間でない限りあの時の恐ろしさは分からない」
とテルさんは言っている。
　テルさんの話では沖縄教職員会の教員たちは警官をごぼう抜きしただけでなく、警官の服をズタズタに引きちぎったという。沖教祖による立法院乱入を見たテルさんは、
「(左翼の)革命が起きた」
と思い、嘆き悲しんだという。

写真は１９６７年２月２４日立法院を取り巻
いている沖縄の教師たちである。大衆ではなく教師たちである　
　政治活動をやりたい教職員たちは教公二法を阻止しようと立法院を取り巻いた。見ての通りものすごい人数である。
沖教祖の教公二法阻止運動
日本復帰前、公立学校教職員の身分は琉球政府公務員または教育区公務員であった。琉球政府公務員については、１９５３年に制定された琉球政府公務員法によって身分保障がなされた。教育区公務員についても身分保障すべく、「地方教育区公務員法」「教育公務員特例法」の二法案の制定が進められた。
しかし、これら二法案（「教公二法」という）は、教職員の政治行為の制限、争議行為の禁止、勤務評定の導入が盛られていたため、沖縄教職員会は反対した。復帰前の沖縄は教師が政治活動を自由にできた。革新系の立候補者が学校の職員室にやってきて、支持を訴えて握手するのは見慣れた風景だった。

１９６７年２月１日より立法院定例会が開会となったが、沖縄教職員会は授業をほっぽりだして立法院前の泊り込みで対抗し、議会の空転が続いた。
教公二法の採決予定日であった２月２４日には十割年休を取った沖縄教職員が午前３時頃から続々と立法院前に集結した。警官隊は教職員を一旦排除することに成功し、与党議員団や議長を院内に入れることができた。しかし教職員は警察官に襲い掛かり、ついに警察の警戒線を突破し立法院がデモ隊に占拠されるという無警察状態に陥った。
立法院議長は午前１１時に本会議中止を決定したが、デモ隊はなおも引き下がらず、午後６時に教公二法は審議しないという与野党の協定を結ぶことで事態の収拾を図ることになった。

教員たちの立法院乱入を防ぎきれなかった理由を警察本部長は次のように話している。
警察本部長＝今朝三時に本部や名護あたりからも動員した警察官は五時三十分に到着しました。彼らは朝食も食事もとらず。休憩はおろか用を足す時間も与えられていません。立法院ビルの正面と裏に最大で約一万三千人のデモ隊がいました。デモ隊は次から次へと新しいグループを動員して波状攻撃で警官隊に襲い掛かりました。警官隊は今朝五時三十分から食事も取らずに立法院ビルを警備しています。そして、ついに十一時十分には、空腹と疲れからデモ隊に圧倒されてしまいました。(中略)
民政官＝警官隊が武力を行使しないのはどうしてですか。
警察本部長＝もし、警察官が武力に訴えれば、デモ隊も同じことをします。多勢に無勢で、われわれにはむしろ不利になるでしょう。(中略)
民政官＝デモ隊を武装解除するのが警察でしょう。
警察本部長＝そうすれば逮捕のために持ち場を離れなくてはならなくなり、逆に弱体化します。

テルさんの家に刑事が来たことを聞くまでは警察本部長の話に納得していた。しかし、テルさんの話を聞いて疑問を持った。警察は教員の立法院乱入を阻止できなかったのではなく本気で阻止する気はなかったのではないか。阻止しようと思えば阻止できたはずである。立法院の議場に入るには狭い入り口を通らなければならない肉体を鍛えた頑丈な警官が１００人も居れば確実に阻止できる。「絶対に阻止しろ」と本部長が命令すれば確実に乱入を阻止できた。ところが警察本部長は「空腹と疲れからデモ隊に圧倒されてしまいました」と弁解するのである。「空腹と疲れ」には呆れる。あまりにも軟弱な警官であることよ。
警察本部長は警官が武力を使用すれば教員も武力を使用すると言った。暴力団ではない教員が武力を使用するなんてあり得ないことである。ところが警察本部長は教員も武力を使用し多勢に無勢で、警察は不利になるというのである。教員が武力を使用することはあり得ない。武力を使用すれば犯罪人になり教員を退職させられるだろう。ところが警察本部長は教員が武力を使用するというのである。さらに驚かされるのが、武装解除するために逮捕すれば持ち場を離れなくてはならなくなり弱体化してしまうというのである。乱入を防ぐ警官を維持した上で逮捕するチームをつくり逮捕して手錠をかけて警察車両に乗せればいい。
テルさんの体験と警察本部長の話から警察は沖教組を応援していたと考えることができる。警察官と教員に共通することがある。両者とも公務員であることだ。
沖縄は沖教祖と自治労は左翼であり結束力は強い。同じ公務員である警察に強い影響力があっただろう。それは現在も同じ゛ある。

翁長前知事が死去したために知事選が行われ、玉城デニー候補が当選して新しい知事になった。　　
知事は新しい知事になったが副知事は翁長知事時代と同じだった。翁長知事時代に保守系の副知事が左翼系の副知事に代わった。いや左翼の策略で代えさせられた。元国際大学の富川盛武と県知事公室長を歴任した謝花喜一郎の左翼系の副知事に代わったのである。
　新しい県知事になれば副知事も変わるが、副知事は同じだった。県政の実権を握ったのはデニー知事ではなく謝花副知事である。警察、消防署は左翼が支配する県政に忖度するようになった。首里城火災についての対応にそのことが如実に表れた。

　県警と那覇消防所は首里城火災の原因は不明という結論を出した。県警は放火の可能性はないといっている。だとすれば火事の火元は正殿内に設置されているもの以外にはない。
県警は、現場周辺に設置されていた６８台の防犯カメラ映像を精査するとともに、警備員らを取り調べた結果、放火の可能性はないと断定した。次に過失の有無・程度やその対象者の特定を進め、出火元とみられる正殿の北東部から収集した配線など４６点の証拠物を科学捜査研究所で鑑定した。しかし、延長コードなど電気系統のショートか否か、火災の原因を具体的に特定するには至らなかった。
那覇市消防局も、出火場所や原因の特定には至らなかったとの調査結果を公表した。
県警も消防署も火災の原因を具体的に特定することはできなかったとしているが、火災は現実に起こったのである。火元は必ずある。火元になる可能性があるのは正殿内の照明スタンドのショートか配線のショートしかない。
那覇市消防局が発表した正殿の配線図である。

　国から管理を任された県は２月に正殿内の足元を明るくするためにＬＥＤ照明スタンドを設置した。溶融度と示しているのは、延長コードが１０００度以上になって溶けたということである。配線は３０箇所以上も溶けて切れていた。銅線が解ける原因はショートしか考えられない。３０箇所以上で銅線がショートして一気に溶融度に達して溶けて切れたのである。ショートすれば一気に１０００度以上になり火災の原因になる。火災を防ぐためにブレーカーがある。ショートすればブレーカーが落ちて電気を切る。しかし、３０箇所以上もショートしたのにブレーカーは落ちなかったのだ。
　那覇市消防局発表とは別の配線図である。

　ブレーカーが落ちなかったのは配線専用のブレーカーは設置しないで分電盤内のブレーカーに接続したからだろう。ＬＥＤ照明がなんらかの原因でショートしたとしてもブレーカーが落ちれば火事にならない。しかし、ブレーカーは落ちなかった。そして延長コードが３０箇所以上も１０００度以上になったのである。配線工事で延長コード専用のブレーカーを設置しなかったことが首里城大火災の原因である。

時事ドットコムが「ＬＥＤ照明事故、後絶たず　発煙・火災も」を掲載した。
　消費者庁によると、従来の白熱電球や蛍光灯用の取り付け器具のうち、明るさを調整できるタイプなどは、ＬＥＤ照明の取り付けは可能でも、危険が生じる場合がある。内部設計が異なるため、明かりがついても、使ううちに発煙や発火の恐れがあるという。
　同庁によると、ＬＥＤ照明の事故は０９年９月から今年３月１０日までの約１０年間に３２８件あり、うち２３件で火災が発生した。
　同庁消費者安全課は「ＬＥＤ電球などのパッケージには、どのタイプの照明器具に取り付け可能か表示してある。既に取り付けている場合でも、正しい組み合わせか不安な場合は販売店などに確認してほしい」と訴えている。
時事ドットコムトップ
ＬＥＤ照明を設置するならショートに最新の注意を払い、ショートした時にすぐにブレーカー落ちるようにしなければならない。しかし、正殿はショートしてもブレーカーが落ちなかったのである。

　那覇市消防局は正殿の４箇所に配置してあったカメラの記録を発表した。ところが正殿内の映像がすぐに消えるという不可解なことが起こる。まだ火事にはなっていないから火事が原因でカメラが故障したとは考えられない。正殿内のカメラには火元が映っていただろうし、火事が広がっていく様子が記録されているはずである。
　しかし、正殿内カメラは黒い映像になったのである。
　　
２時３０分
　正殿内カメラは暗いが赤丸の中に小さく光るものが映っているようだ。下の方で光っている
のはＬＥＤスタント以外にはない。


２時４６分
　正殿北側のカメラに突然まぶしい光が映る。発光は２１秒以上続く。すごい発光である。那覇消防局は発光の正体を発表していない。発光が火災の原因の可能性は高い。なぜか正殿内のカメラは発光前から消える。正殿内のカメラなら発行体の正体を映していたはずである。

２時４９分
　発光は消える。消えたということは発行体の正体は配線のショートである可能性が高い。

２時５０分
　発光の１４分後くらいに正殿南側のカメラに赤い光が映る。発光の後に火災になったのだ。室内の火災はすでに起こっていたのだ。正殿内カメラには火災の様子が映っていたはずである。肝心の正殿内カメラは消えたままである。

２時５７分
　正殿西側のカメラにも火災が映る。室内はそれ以上に激しい火災だろう。

３時３分
　火災はどんどん広がっていく。

３時５８分
　崩壊寸前の正殿。

那覇市消防局は火災の約１週間後に首里城火災の原因について、「正殿の電気系統が濃厚」との見解を示していた。延長コードの電源プラグの周囲にほこりや水分が付着して発火する「トラッキング現象」や、何らかの原因による断線で出火した可能性があるとの予測を発表した。でもその発表には裏がある。火災原因から、消費者庁が発火の恐れがあるから注意するようにと発表したＬＥＤ照明を出火の可能性から外したのだ。そして、ブレーカーが落ちないために３０か所以上も配線がショートし、延長コードが溶融したことも出火原因から除外したのである。それに、正殿内のカメラの映像は公開しなかった。火災原因は不明とするための那覇消防局の計画だったのである。
那覇市消防局は正殿北側で見つかった配線などの金属類約５１キロを消防庁消防研究センターで調べさせたが出火原因の判定には至らなかったという。出火の原因ではないのを調べさせたのだから当然である。
カメラには２１秒も大きな白い発光が映っている。それは火災の赤い炎よりも５００度以上も高い１０００度のショートの光である。白い発光が首里城大火災の原因であるのは明らかである。しかし、那覇消防局は白い発光の原因を追究しなかったのである。

火災の原因がＬＥＤ照明器具のショートとショートしてもブレーカーが落ちなかったことであると発表すれば、設置した県のずさんな工事が問題にされて県民の支持を失う。左翼県政を守るためには火災原因を不明にしなければならなかった。那覇市消防署は左翼県政を守るために火災原因不明としたのである。

１９６７年の沖教祖が立法院乱入した時の警察部長の説明と首里城火災の原因が不明であると発表した那覇消防局のやり方とは５３年も経ているが共通することがある。左翼である沖教祖や県政権に忖度していることである。
警察も消防署も公務である。同じ公務の世界である警察や消防署と沖教組や自治労は密接な繋がりがあるだろう。だから、警察は沖教祖の立法院乱入を許し、那覇市消防局局は左翼政権の県を犯人にしないために火災原因不明にしたのである。