新報社説は時代遅れの主張である 共産党・左翼と同じ

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内なる民主主義24新発売
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新報社説は時代遅れの主張である　共産党・左翼と同じ

　日本は議会制民主主義国家である。国民の選挙で国会議員を選び、国会議員の選挙で過半数を取った議員が内閣総理大臣となる。国民主権の民主主義を保証するシステムが選挙制度である。
　琉球新報社説は「自民結党６５年　権力の暴走止める改革を」で自民党が１９５５年の結党からの６５年間で１９９３～９４年の非自民・非共産連立政権時と、２００９年～１２年の民主党政権時の、わずか２度だけの４年間政権を失ったことを述べ、６０年もの長期間政権党であった自民党政権の批判に徹底している。
　新報社説は民主党に勝利した自民党が政権復帰した２０１２年以降、国政選挙で勝利を重ねたことを「安倍１強」体制と呼ぶ。「安倍１強」は権力集中を生み、おごりやほころびの源泉にもなったと批判する。
　自民党が民主党に勝利したのは選挙の結果である、国民が民主党を否定し自民党を支持したからである。安倍政権は国政選挙で勝利を重ねた。原因は国民が安倍政権の政策を支持したからである。野党の政策より安倍自民党の政策を国民は支持したのだ。野党への国民の支持率が落ちたから「安倍１強」になったのだ。
新報社説は「安倍１強体制」と呼んでいるが体制と呼ぶのは間違っている。体制ではない。日本は議会制民主主義体制である。「安倍１強」は安倍自民党と肩を並べることができる政党がいなかったからだ。「安倍一強」と呼ぶのはいいが「安倍一強体制」と呼ぶのは間違っている。議会民主主義体制で「安倍一強」になっただけである。安倍政権の政策が国民に支持されなければ安倍政権は崩壊する。日本の議会制民主主義体制は政権の独裁体制を許さない。

　新報社説は「安倍一強」は権力集中を生み、森友・加計問題、「桜を見る会」の私物化など疑惑のオンパレードが続いたと批判する。そして、日本学術会議任命拒否問題に見られるように国民に説明を尽くさない姿勢は現菅政権にも引き継がれていると指摘して「透明性を高め自ら検証するなど権力を暴走させない党改革が必要だ」と主張する。
新報社説には呆れてしまう。安倍政権も菅政権も国民の支持率が高い。真剣に考えなければならないのは「安倍一強」の権力の暴走ではない。「安倍一強」にさせた国民支持率の低い野党が問題である。野党の政策に国民の支持率が高ければ「安倍一強」になることはない。新報社説は「安倍一強を批判するより野党が国民に支持されない原因を追究して明らかにすることが重要である。。なぜ野党の政策が国民に支持されないのか、野党が安倍政権と五分に渡り合える政策とは何かを明らかにして野党を批判するべきである。
　森友・加計問題、「桜を見る会」の私物化などの疑惑。日本学術会議任命拒否問題を安倍・菅政権の権力の私物化、おごりであると新報社説は批判している。国会では立憲民主と共産党がしつこく追及している。しかし、安倍政権、菅政権の支持率は少しは下がったが立憲、共産党に比べればとても高い。
　日本の深刻な政治問題は自民党政権が独走していることではない。自民党を独走させている野党のだらしなさが問題である。なぜ、野党は自民党を独走させているのか。それを解明するのが新報社説にとって重要課題であると思う。

新報社説は「５５年体制後、自民党の変質を印象付けたのは小泉政権時の構造改革だ」と小泉政権が自民党を変革したことを指摘している。小泉首相は、自ら所属する自民党を「ぶっ壊す」と断言し、党内の族議員らを抵抗勢力に見立て、対決した。大臣任命は「適材適所」を主張して派閥優先の大臣任命を排除した。小泉首相によって派閥は弱体化した。自民党を小泉首相は変革したのである。小泉政権は５年以上も続いた。派閥政治を弱体化させた小泉政権を国民が支持したから長期政権になったのである。
小泉首相が後継者として指名した安倍氏の第一次安倍内閣は再び派閥政治に戻った。派閥政治は国民の支持を得ることができないから短命政権になる。安倍内閣から短命政権が続き、自民党は国民の支持を失い、民主党が政権党になった。しかし、民主党政権も国民の支持を得る政策をしなかったので短命に終わった。
　再び自民党が政権を奪取し第二次安倍政権が発足した。安倍首相は第一次安倍内閣の反省から小泉首相と同じように派閥優先を排除し「適材適所」の大臣任命をやり官邸中心の安倍政治を実践した。すると国民の支持は高くなり長期政権を築いた。ところが新報社説は
「安倍政権は、派閥の指導者を取り込み、予算や省庁人事などの権限を官邸に集中させた。これが自民党議員や官僚が政権に忖度（そんたく）する体質を生んだ」
と批判するのである。
派閥の指導者を取り込み」とは派閥のドンの言いなりになるのではなく、安倍首相中心の政治を行うことであり、望むべき政治である。ところが新報社説は「自民党議員や官僚が政権に忖度（そんたく）する体質を生んだ」と非難するのである。国会で法律を制定し、法律に則って行政の官邸が政治を行う。それが三権分立の鉄則である。権限を財閥のドンや官僚に渡さず官邸に集中させるのが議会制民主主義・三権分立のあるべき姿である。「自民党議員や官僚が政権に忖度（そんたく）する体質」になったと安倍政権を批判する新報社説は議会制民主主義・三権分立のあるべき姿を否定している。

新報社説は安倍政権が派閥政治から行政のあるべき姿に戻したことを非難し、官邸に権限集中させたことで疑惑が相次いでも問題がないかのようにやり過ごす「権力の暴走」が現出したと主張している。そして、疑問が拭えない国民と政権の意識の乖離（かいり）は著しく、政治不信を増大させた責任は大きい」と安倍政権を批判している。
新報社説の主張が正しければ安倍政権は国民の支持を失い短命であったはずである。ところが安倍政権は７年以上も続いた。安倍首相の通算在職日数は計２８８７日となり、明治、大正期に首相を３回務めた桂太郎の２８８６日を超えて憲政史上最長となった。記録更新は約１０６年ぶりである。安倍政権が長期政権であったのは国民の信頼があったからである。安倍政権への不信は増大しなかった。新報社説の小泉政権、安倍政権への批判は間違っている。

新報社説の間違った政権批判は続く。
　「強力なリーダーシップの陰で、危うい政策が次々と進められた。小泉政権は米国の「テロとの戦い」を全面支援し、イラク戦争開戦も支持した。憲法や安保政策の枠を超える特措法で自衛隊を海外に派遣した。安倍政権は安保法制や特定秘密保護法、「共謀罪」法などを国民の根強い反対を押し切って成立させた」(新報社説)

　自衛隊をイラクに派遣したのは危うい政策である。派遣した自衛隊員が紛争に巻き込まれて死者が出れば小泉首相への非難が高まっただろう。首相を辞めなければならない事態になる可能性があった。それでも小泉首相は自衛隊を派遣したのである。「危うい政策」であると同時に勇気ある決断である。勇気ある決断をした小泉首相を誉めるべきである。
フセイン軍事独裁政権を倒し、イラクを民主主義国家にするのが米国の目的であった。民主主義者であれば小泉首相の自衛隊イラク派遣を支持していただろう。特措法は憲法や安保政策の枠を超えるというのは新報社説の主観である。超えないと解釈することもできる。新報社説はイラクが軍事独裁国家から民主主義国家になることを全然望んでいなかった。だから自衛隊のイラク派遣を批判するのである。

　新報社説は経済政策も批判する。
「経済政策では、小泉構造改革以降、民間企業のリストラで非正規社員が急増した。格差社会を招き、アベノミクスは大企業を優遇し、非正規雇用をさらに増やす結果となった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(新報社説)
自民党と対等な政党が居ないことを残念に思ったのが小泉首相が非正規雇用を推進したことである。自民党は経済全体がうまくいくことを目的にするから経営者側に立つ。経営不振でも経営を維持するためには労働者の賃金を安くするのがいい。安くすれば倒産を免れる。大不況になるのを防ぐことができる。小泉元首相が非正規雇用を促進したのは経済の悪化を防ぐためであった。しかし、そのために労働者の賃金は安くなり労働者が犠牲になった。非正規雇用促進は経済悪化を防ぐには有効であるが労働者の貧困につながる。

非正規雇用は経済が好転すれば減らしていくべきである。しかし、安倍政権になってアベノミクスで経済は回復したが、、新報社説が指摘しているように非正規雇用は増えた。労働者の貧困は確実に拡大する一方でありながら、経済復興した企業の内部留保は５００兆円も増えた。５００兆円は国家予算５倍に近い。企業は５００兆円もの莫大なお金を国内に還元しなかったのである。
安倍政権は非正規雇用を減らしたり、５００兆円の内部留保を社会に還元させるような政策をしなかった。残念なことである。自民党と互角な政党が存在し、日本経済を回復させたアベノミクスに賛成しながらも非正規雇用を正規雇用にしたり、「同一労働同一賃金」で労働者の待遇改善政策を打ち出したり、企業内部留保５００兆円を社会還元させる政策を掲げていたら労働者の待遇は改善したはずである。
国民の支持率が低く、議員数も少ない立憲民主党や共産党では実現するのは不可能である。

自民党と国民の支持を二分し、労働者側に立つ政党が日本にはない。立憲民主党、共産党、社民党は国民の支持が低すぎる。それに左翼系政党である三党は労働者の側に立っているように見えるが本当は労働者の側の政党ではない。もし、労働者の側に立っている政党であるなら、日本経済を復興させたアベノミクスに賛成しているはずだ。労働者も経済復興は生活がよくなるから歓迎する。アベノミクスは労働者も賛成した。しかし、左系三党はアベノミクスを批判する。共産党はアベノミクスで貧富の差が開いたと批判する。経済復興で職を得た労働者が増えたことを無視する共産党である。失業率が減ったことを安倍政権は主張したが左系三党は無視した。
自民党と肩を並べる政党が存在し、アベノミクスに賛同した上で「同一労働同一賃金」を掲げて労働者の待遇改善を主張する政党があったら国民の支持は安倍政権よりも高かったはずであり、その政党が政権を握れば労働者の待遇は向上していたはずである。残念ながら自民党一強である日本にはそんな政党はない。

新報社説は自民党に「透明性を高め自ら検証するなど権力を暴走させない党改革が必要だ」と述べているが。党改革が必要なのは自民党ではなく国民の支持が低くて政権党になれない左系の立憲民主党や共産党である。
自民党は小泉政権の時に「自民党をぶっ潰す」と宣言して、大臣を派閥のドンが決めるのを止めて小泉首相が「適材適所」に任命していった。行政は派閥ではなく官邸が主導権を握った。派閥政治から脱却した小泉政権は国民の支持も高く、小泉首相自らが辞任するまで５年以上も続いた。
小泉政権の後継であった第一次安倍政権は派閥政治に戻って短命に終わり、続く政権も短命になり、民主党政権になった。しかし、保守と左翼の混合である民主党政権も短命であった。民主党政権から第二次安倍政権になった時、安倍首相は小泉政権の非派閥の官邸主導の政治に戻した。自民党は小泉・安倍首相によって党改革を実現したのである。党改革をしなかったのが共産党であり、保守と左翼が混在している立憲民主党である。政権党になるには党改革をしなければならないのが共産党であり立憲民主党である。共産党は代表を選挙では選ばない。幹部が決める。志位委員長は２０年以上も委員長を続けている。共産党の党内改革で最初するべきことはは委員長を選挙で選ぶことである。

新報社説は立憲と共産党が政権党にならなくて万年野党のままでいい思っているのだろうか。万年野党として自民党政権を批判するのが立憲と共産党の役目であると考えているとしか思えない。だから万年与党である自民党が理想の政党になることを望んで「党改革が必要だ」と主張しているのだ。
日本は議会制民主主義国家である。国民の選挙で国会議員を決める。政権を徹底批判することは国民が選んだ政権を批判するということであり国民批判になってしまう恐れがある。報道が政権の悪い面を批判して国民に知らせ、政権を国民が支持しなくなって政権は解散して新しい政権になるような政権批判なら素晴らしいことである。しかし、悪くもないのに悪いと批判するのは国民を騙すことであり国民主権に唾をすることであ.る。あってはならない。

小泉政権、第二次安倍政権が長期政権になったのは国民の期待に応えることができた政権であったからだ。小泉、安倍政権を徹底批判することは国民に唾をするようなものである。
新報社説が徹底批判するべき対象は国民の支持が高かった小泉、安倍政権ではなく、国民の支持が低い立憲民主党、共産党である。国民の支持が低い原因を究明し、両党を徹底して批判して国民の支持が得られるように党改革を求めるのが報道としてあるべき姿だと思う。
国民の支持が高かった小泉、安倍政権を徹底して批判し、国民の支持が低い立憲民主党、共産党を批判しない新報社説は議会制民主主義社会の報道機関としては失格である。

新報社説は沖縄の基地問題でも議会制民主主義・法治主義を裏切る主張を展開している。

沖縄の基地問題では、県民投票や知事選などで示された「反対」の民意を無視し、米軍普天間飛行場を返還しないまま、辺野古の軟弱地盤の上で新基地建設を強行し続けている。これも暴走の一つだ。
　　　　　　　　　　　　　新報社説
日本政府は世界一危険な普天間飛行場を返還する目的で辺野古移設を目指した。辺野古飛行場が完成しない限り普天間飛行場を返還することができないのは明らかである。「米軍普天間飛行場を返還しないまま・・・」と政府を批判するのはおかしい。普天間飛行場の返還を望むなら一日も早い辺野古飛行場完成を目指すべきである。しかし、新報社説は軟弱地盤を埋め立てて辺野古飛行場建設を進めているのを強行だと批判し、暴走だというのである。辺野古飛行場建設中止を主張しているのが新報社説である。辺野古飛行場建設を中止すれば普天間飛行場返還ができない。新報社説は普天間飛行場を返還しなくていいと主張しているに等しい。

２００６年に政府と名護市長はＶ字形滑走路にすることで辺野古移設に合意した。２０１０年に民主党政権は辺野古移設を決定した。２０１３年には政府と県は辺野古埋め立てに合意した。合意の元に政府は２０１４年から辺野古埋め立て工事を開始した。辺野古移設は議会制民主主義の法律に則って決まったのである。新報社説は２０１４年に辺野古移設反対の翁長氏が知事になったこと、２０１４年の県民投票で投票総数の７割超が「反対」を示したことを民意として、民意に反して辺野古埋め立てを続けているのは政府の暴走と非難するのである。
県知事、名護市長と政府の合意の元に辺野古移設工事を進めても後継の知事や県民投票で反対すれば中止するべきであると新報社説は主張している。国と地方自治との合意が後に地方が一方的に無効にしても民意だから正しいというのが新報社説の主張である。合意が一方的に無効にされるのなら政府は地方と合意することはできないことになる。それでは政府による地方政策はできないことになる。政府と地方自治との合意は地方自治が一方的に破棄できないから政府は努力して地方自治との合意をするのである。合意が一方的に破棄できないのは法律で決まっている。新報社説は法治主義を放棄しているに等しい。政府が辺野古埋め立てを進めているのは「暴走」ではない。議会制民主主義日本の法律に則った民主的な行為である。
政府と辺野古移設を合意し、埋め立てに合意したにも関わらず後継の知事が反対し、埋め立ての賛否を問う県民投票を実施したことが法治主義を放棄した暴走である。
「政権の暴走を防ぐには、国民による監視や野党からの追及を強める必要がある」のは当然である。しかし、暴走していないのに暴走していると国民をあおるのはやるべきではない。政権が暴走しているか、国民を裏切る政治をしているか否かを判断するのには最新の注意を払わなければならない。

　１０代～２０代の世論調査で期待する政党の第一位は「自由民主党」である。支持率は６４．４％である。若者は圧倒的に自民党を支持している。　２位以下は７％以下であり、「立憲民主党」「日本維新の会」「国民民主党」「公明党」「ＮＨＫから国民を守る党」「れいわ新選組」「日本共産党」「社会民主党」となっている。
なんと左翼の社民党は最下位で共産党は最下位から二番目である。社民党は分解した。政党と呼べるものではない。とすると共産党が最下位ということになる。若者には左翼は興味のない存在なのだ。学生運動が盛んだった７０年代は「今は昔」の時代になったようだ。
若者の支持が最下位の共産党であるが、日本学術会議問題では菅政権批判の先頭を立っている。
菅首相が日本学術会議の推薦を６人任命しなかったのを最初に報道したのが赤旗だった。桜を見る会を最初に報道したのも赤旗だった。共産党に追随して立憲民主党は政権批判をした。マスコミも同じである。学術会議問題で菅政権批判を主導しているのが共産党である。

共産党のやることに若者は興味がないようである。それよりも安倍、菅政権のやることに興味は大きいようである。

　新報社説の小泉、安倍政権批判の内容は共産党・左翼と同じである。多くの読者は新報社説は右翼にも左翼にも距離をおいて中立であると信じている。しかし、そうではない。若者の支持率が最下位である共産党の主張と似通っているのが新報社説である。
　共産党や立憲民主党内の左翼は時代の流れに取り残されている。新報社説も時代の流れに取り残されている。議会制民主主義体制そのものが国民主権の新しい時代を切り開いていることに新報社説は気付くべきである。