老後の充実度は沖縄は全国最下位

老後の充実、トップは島根＝東高西低、最下位は沖縄―「高齢者福祉指数」・東北大
　
高齢者が最も安心、充実して生活するのは島根―。東北大の吉田浩教授（公共経済学）らの研究グループは、各種統計を基に独自の「高齢者福祉指数」を算出し、都道府県別にまとめた。「心身の健康」「経済状況」「個人生活」など５分野を調べた指数で、吉田教授は「全体として東日本や日本海側が高く、西日本が低い傾向」と分析している。
　厚生労働省の発表では、今年９月現在の１００歳以上の割合は島根が１位で、高知、沖縄が続いた。高齢者福祉指数によると、沖縄は最下位、高知も３２位で、長寿県でも評価が分かれた形だ。
　高齢者福祉指数は、５分野１５項目について、国勢調査など既存の統計を指標化して合算した。地方議会やボランティア活動などへの「社会参加」、交通事故・犯罪被害面での「安全・安心」なども盛り込んだ。
　指数は０～１で示され、島根県は０．８３。突出する項目はないが、配偶者との離婚・死別率や、犯罪被害率が低く、高ポイントにつながった。２番目は福井（０．８２）、３番目は北海道、石川（０．８０）だった。
　下位グループは沖縄（０．７０）、青森、和歌山、福岡（０．７１）など。沖縄はボランティア活動やレジャーなどへの参加率が低かった。　


［時事通信社］
2011年10月15日6時6分

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　沖縄は長生きの島、老人を大切にする島として歌い上げているが、なんと老後の充実は全国最下位である。表面的なうたい文句と、現実のずれは沖縄の政治の問題にある。


　学力テスト全国最下位、県民収入全国最下位、そして、老後の充実まで全国最下位である。それなのに公務員給与は全国で３０番台であり、読谷村は国家公務員給与とほぼ同じである。知事公舎の豪華さは全国五本の指に入りね公務員の途中辞職に対する待遇は全国１位である。

　公務員や教員の待遇がいいから、公務員や教員への就職希望者はものすごく多く、沖縄でトップの競争力である。それだからペーパーテストに強い人間が公務員や教員になる。ペーパーテストに強い人間が公務員や教員に向いているか非常に疑問であるが、とにかく、ペーパーテストに強い人間が公務員や教員になる。
　ペーパーテストに強い公務員たちは県民の生活を豊かにすることは下手のようだ。

　先生方は育鵬社問題や基地問題には大いに燃える。しかし、学力問題になるとテスト成績だけが学力ではないとか、沖縄の学力が低いのは沖縄は貧乏人が多いからとかと言い、口を濁して知らん振りする。
　
　県、市町村の議員は基地問題で政府やアメリカ軍に厳しい批判をするが、県内政治は疎かにしている。　学力全国最下位、県民収入全国最下位、老後の充実度の全国最下位が如実にそれを証明している。


　沖縄の政治、マスコミは沖縄の内政にもっと目を向けるべきである。基地経済を批判するよりも基地経済に代わる経済を発展させるのに尽力するべきである。

　小泉首相時代に「アイデアに金を出す」という方針で、商品開発やベンチャー企業を政府が援助するようになり、沖縄でも政府の援助でアイデア商品が次々と誕生している。それに比べて県の取り組みは弱いし形式的だ。県こそがアイデア商品やベンチャー企業の援助にもっと積極的に取り組むべきである。
　赤字経営の第三セクターにうつつを抜かしいる場合ではない。

　沖縄の悪い点をすべてアメリカ軍基地の性にするのはおかしい。普天間基地移設問題、嘉手納基地騒音問題など基地問題で賑わっている裏で沖縄のさまざまな貧困問題が放置されている。
　沖縄の民主主義政治は貧弱であり、公務員、教員だけが中流生活が保証され、政府からの地方交付金の恩恵を受ける人間たちがいい思いをしている。

　公務員や教員は県民の所得水準に近づけるべきであり、全国最下位の学力の責任を教育庁から教員まで取らせるべきである。
　はっきり言えば、県民所得、学力が全国最下位なのだから　県民所得が全国一低いのを知事や議員、公務員、教員は責任を取り、年収を全国最下位にするべきだ。その後は県民所得に比例して年収を決めていけばいい。