「考え行動するうるま市民ネット」が市民運動の基本

うるま市は具志川市、石川市、与那城町、勝連町が合併してできた市である。うるま市の市民活動では合併で増えた議員数を減らすように要求した運動があった。このような運動は税金の無駄遣いを追求する市民運動であり、沖縄県では珍しいの市民運動である。 　沖縄はアメリカ軍基地が多いので、基地反対、反戦平和の市民運動が多い。しかし、基地反対の場合には市民運動に見せかけた政治運動が多く、共産主義、社会主義の政治家の活動の場となっている。沖縄の場合は市民運動が基地問題に引きずり込まれて、沖縄の民主主義社会を目指した運動にはなっていない。 　「考え行動するうるま市民ネット」は税金を払う市民の立場に立った市民運動である。このような市民運動が根付かないと沖縄の社会はよくならないと思う。 　伊波氏が、「統合庁舎建設の是非について職員アンケートは取られているが、主権者である市民のアンケートは実施されていない」と述べているように、沖縄では主権者である市民はないがしろにされているのが現状だ。沖縄では公務員の政治力が強い。統合庁舎建設の是非について職員にアンケートを取る必要はない。しかし、うるま市は市民には秘密にする一方職員にはアンケートを取ったのである。 　建設業者と関係が深い議員は多いし、議員にとっては６３億円で統合庁舎を建設すれば、市の経済が活発になるし、建設業者の支持や献金を得ることができる。職員は新しい庁舎で快適に過ごしたいだろう。議員も職員も市の財政の悪化については真剣には考えない。 　 　「考え行動するうるま市民ネット」は一般会計の負債額が約４８２億円であり、統合庁舎の建設費約６３億円が加わると市民の負担は増し、市財政か一層悪化することを問題にしている。 　　市民無視の政治がはびこる沖縄で民主的な政治を求める「考え行動するうるま市民ネット」の市民運動は注目したい。地味ではあるがこのような運動の輪が広がれば、沖縄の政治が民主的になっていくだろう。

普天間第二小で平和集会をやった。 　普天間第二小を移転しないのはこのような平和集会を開いて、生徒に「戦後６６年たった今でも、僕たちの学校は日々、ヘリや飛行機のごう音に包まれています。静かな沖縄の空が早く戻ってほしいです」とアピールさせて、アメリカ軍基地撤去を広める目的があるからだと考えざるをえない。下地君は「自分たちの学校の空を静かにしてほしい」ではなく「沖縄の空を静かにしてほしい」と主張している。小学六年生で沖縄全体を考えることがてきるとはすごい。でも、沖縄の空で静かなところは一杯ある。むしろ、ヘリや飛行機のごう音が聞こえるのは普天間飛行場と嘉手納飛行場と那覇空港だけだ。静かな沖縄の空が早く戻ってほしいです」を下地君が自分で考えた文章なら、下地君は被害妄想だ。それに「戻してほしい」ということは普天間が静かな時代つまり戦前を知っているんだね。８０歳になるおじいさんみたいだ。 　来年も平和集会があったら、「静かな沖縄の空を戻してほしい」と別の生徒が発表するだろうな。 「普天間第二小の移転には政府もアメリカ軍も賛成しているし協力する準備はできている。だから、普天間の市長、議員が移転すると決意すれば移転ができる。 　１９９１年ころにPTAは市長に移転を嘆願して、市長はズケラン基地の一部に移転する場所を確保したが、普天間第二小跡地を普天間基地にする条件があったために普天間市議会が反対した経緯がある。 　アメリカ軍が普天間第二小を普天間基地にしようとしたのは宜野湾市が新しい公共施設をつくるのを阻止する目的であったはずだ。ところが「アメリカ軍には一坪でも新しい土地は提供しない」という政治方針で普天間第二小の移転は頓挫してしまった。 　あの時、もし、子供の人権を守る市民運動が強ければ、うるま市の「考え行動するうるま市民ネット」のように宜野湾市議会と交渉して、普天間第二小の移転が実現したかもしれない。しかし、沖縄では市民運動はまだ弱い。政治家や公務員や先生たちの権威・権力が強い。

本土ゼネコンに大規模な事業を取られることは沖縄が復帰してからずっと言われていることである。道路や施設を本土並みにする事業でも大型事業のほとんどは本土業者が落札した。理由は沖縄にはゼネコンと対抗できる会社がなかったからだ。沖縄は小さな建設業者多く、そのために大きい工事を落札できなかった。大きい工事を落札するには会社を大きくする必要があったが、沖縄では経営者も政治家も会社を大きくする努力をしていない。その代わりにほとんどの建設会社が談合をして、儲けを回した。談合は競争力をつけないし企業努力もしなくなる。それでは本土のゼネコンに仕事を奪われるのは当然である。 　県は落札の最低額を決め、最低額でも落札する会社に利益が出るようにした。だから当然のごとく最低額がぴったりの落札額を出した業者が出たが、県は調査の結果、最低額の秘密漏洩の事実はなかったといった。これでは自由競争は起こらないし、沖縄の会社で競争に強い会社もうまれない。 　合併して大きい会社をつくることはしない。競争力もつけない。県は業者が儲ける最低価格を設定する。県は談合や機密漏洩には目を瞑る。これでは本土の業者に仕事をとられても仕方がない。

瑞慶覧長敏氏は与那国島に自衛隊はいらない理由をみっつ述べている。 　第一の理由は、自衛隊は軍隊であり、中国軍や台湾軍が与那国を攻撃するとは思えないし、弾を撃ち合えばお互いに経済的損失をこうむる関係にあるから、与那国で軍による威嚇や抑止力は時代の役割は終えたと主張している。 　自衛隊が軍隊だからといって、与那国に自衛隊を配置することはすぐに他国の軍隊と戦争するかしないかの問題にするのは間違っている。そもそも与那国には自衛隊のレーダー基地をつくろうとしているのだ。レーダーで戦争をするのか。それは無理だ。 　瑞慶覧がいうように中国軍が与那国を攻撃するのはあり得ないことである。しかし、中国軍が与那国近海の日本の領海に侵入する可能性はある。瑞慶覧氏はそんなことは絶対にないと言い切れるだろうか。もし、中国の軍艦が日本の領海に侵入すれば日本は中国の軍艦に領海の外に出るように警告する必要がある。いままでは中国の軍艦が日本領海に侵入しても知らなかったことが多かった。だから与那国にレーダー基地を設置するのだ。 　日本が尖閣諸島の領海をちゃんと守っていなかったから中国の漁船が日本の領海で我が物顔に漁をした。八重山の漁師を追い払ってだ。中国が日本の領海に侵入したという事実があったから日本政府は日本の領海を守るために与那国に自衛隊を駐留させることにした。 　中国が紳士的で日本の領海には侵入しなかったら与那国に自衛隊を駐留させなかった。事実沖縄が日本復帰して４０年近くもなるのに与那国に自衛隊を駐留させていなかった。中国とのトラブル発生が自衛隊の与那国駐留の原因となったのだ。 第二の理由に、１００人規模の自衛隊駐留は島の活性化とは関係ないと瑞慶覧氏は主張している。自衛隊に活性化計画がないと瑞慶覧氏はわざわざ述べているが、自衛隊が活性化計画をつくるはずがない。興味があるはずもない。レーダー基地による島の活性化がどういうものであるかはっきりしている。自衛隊員が与那国に１００に駐留するということは人口が１００人いや、結婚している自衛隊員なら家族も住むはずだから数百人は増えるだろう。数百人の自衛隊員と家族は島の商品を買う。また、他の自衛隊もやってくるだろう。彼らもまた島の商品を買う。レーダー基地を見学に来る旅行者もいるだろう。そういう程度の活性化だ。それが人口減少に歯止めがかかるかも知れない。与那国全体がバラ色になるような活性化ではない。 第三の理由に、尖閣問題は防衛問題ではなく、漁業権の問題であるから、与那国に自衛隊を駐留させる必要はないと瑞慶覧氏は述べている。中国は尖閣諸島は中国の領土であると主張している。日本政府は尖閣諸島に領土問題は存在しないと主張しているが、中国が尖閣諸島は中国の領土であると主張する限り領土問題があると考えなければならない。 　尖閣諸島を領土問題にしている中国と漁業権問題の交渉ができると考えている瑞慶覧氏は外交音痴であるといわなければならない。 　中国は南沙諸島でフィリピン、ベトナムと領土争いをしている。中国は常識的にはベトナム、フィリピンの領海であったところに進出し島に海軍の基地をつくった。 　中国の領土拡大の方法は、尖閣諸島の中国漁船がやったように、他国の領海に漁船が侵入してトラブルを起こす。すると中国漁船を守るという名目で巡視船が登場し、中国漁船の漁場を拡大していく。次に漁船の中継基地をつくり、その基地に軍隊が駐留するようになる。これが中国が南沙諸島で実際にやったことである。 　最近、中国はもっと領海拡大を狙ってベトナム・フィリピンと緊迫状態がつづいている。中国がやっていることを知れば、与那国にレーダー基地をつくるは当然だ。 　瑞慶覧氏は「一足飛びに軍備を増強するような話ではない」と述べているが、たった１００人の自衛隊がレーダー基地をつくるのを軍備増強と考えるのはおかしい。レーダー基地は中国の艦船の動きを調べるものであり、「弾を撃ちあう」ものではない。 　尖閣諸島は中国の領土であると主張し、過去に何度も領海侵犯をした中国の動きを監視するのは当然のことだ。 「警備に当たる海上保安庁の機能を強める」のは当然である。しかし、中国は一党独裁の国であり、漁船、巡視船と海軍は一体の関係があり、その全てを見張る必要がある。それには自衛隊のレーダー基地は必要だ。