緊迫する東南アジアと尖閣

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　安波ヘリパッドだ。高江ヘリパッドではない。
　
建設されるＮ-１地区、Ｈ地区、Ｇ地区は国頭村安波である。高江ではない。だから高江ヘリパッドではない。安波ヘリパッドだ。Ｎ-４地区だけが高江ヘリパッドである。

高江中学校からの距離
N4地区・・・1,5km 　　 N1地区・・・2,5km 　　 H地区・・・2km 　 G地区・・・2,8km
1km離れていたらオスプレイの騒音被害はない。
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緊迫する東南アジアと尖閣
根拠のない九段線

九段線の起源は１９３０ 年 ６ 月 ７日に、中国（中華民国）政府は、従前使用されていた不正確な伝統的地図に代えて、近代的な手法により領域に関する地図を新たに作成し発表したことにある。それらの地図においては、南シナ海の島嶼が中国の領域であると記されていた。その後、第二次世界大戦後の１９４７年に中国 （中華民国）が新たな地図を発行した。本地図においては中国の権威が及ぶ範囲の限界として、南シナ海に１１のセグメントから構成される段線が記載された。この「１１段線」の意義及び法的性格に関する正式な説明は中華民国及び中華人民共和国のいずれの政府によっても実施されていない。根拠のない「１１段線」であった。
その後、１９５３ 年に、１１段線からトンキン湾内及び南シナ海の北方の 台湾南方海域に引かれていた二つのセグメントが削除され、新たに９のセグメントから形成された区画線となったものが中国で発行された地図に記載され、これが現在において認識されている「九段線」である。

地図の発表後、南シナ海における中国の顕著な行動は見られていなかったが冷戦末期の １９８８年に事態が大きく動 いた。同年初め、中国はスプラトリー（南沙）諸島を占領した。同諸島にはベトナムも進出していたことから、同年３月１４日に中越両海軍がジョンソン礁周辺海域で激突し、中国海軍艦艇の砲撃によりヴェトナム海軍艦艇２隻が撃沈及び１隻が大破し、ベトナム軍人約 ８０人が死傷した。この事件以降、中国は南シナ海の島嶼に対する進出をより積極的かつ強引に進めていった。

九段線は、南シナ海の領有権問題に関して、中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線であるが、中国に領有権がある根拠はない。一方的に主張しているだけである。
だから、九段線とその囲まれた海域に対する中国主張の歴史的権利について、２０１６年７月１２日、ハーグの常設仲裁裁判所は「法的根拠がなく、国際法に違反する」と判断を下したのである。

これで南沙諸島問題は一件落着と思われたがそうではなかった。判決は中国の主張を「根拠がない」などと退けたが、中国には判決を受け入れる気配はない。中国が受け入れない限り判決は現実的には実施されないことになる。
中国側はフィリピンを懐柔して判決の有名無実化を狙っている。一方のフィリピン側も「判決の尊重」を訴えながら中国との対話の道を探っている。「判決後」を見据えた駆け引きが本格化し始めた。法的に不利な中国は政治・経済・軍事力を利用して、実力で南沙諸島支配にまい進している。
ＡＳＥＡＮ外相会議がまとめた共同声明に南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定が盛り込まれなかった。「中国外交の大失態」（外交筋）ともいわれるハーグの仲裁裁定を受けて、中国側は１５～１６日に開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議など国際会議の場を利用し、必死の巻き返しを図ってきたのだ。
王毅外相はカンボジアのプラク・ソコン外相と会談した際、カンボジアなどが南シナ海問題で「道理と正義を守っている」と高く称賛し、結束を確認した。王氏はラオスやシンガポールやタイ、ブルネイの各外相らとも相次いで会談し、当事国同士の話し合いによる解決などを訴えたのである。王氏の会談は効果があり、共同宣言に裁定は盛り込まれなかった。
王氏は、「数カ国が南シナ海問題について言及したが、議論した時間は全体の２割にすぎなかった。裁定について触れたのはわずか１カ国だけだった」と述べ、共同宣言に裁定を盛り込むよう主張したフィリピンの孤立を強調してみせた。
中国は南シナ海問題の当事国で構成するＡＳＥＡＮの切り崩しに成功したのである。アジア諸国が結束して国際法を遵守するように中国と対抗される事態を崩したのである。政治力・経済力をバックにして、あらゆる外交的な手段を使って批判を阻止しようとした中国の勝利といえる。
経済では中国の影響が強いフィリピンであるから中国との対立を避けざるを得ない。フィリピンとしては判決をテコに交渉で優位に立ちつつ、一方的な中国の海洋進出に歯止めをかけようとしている。そのために中国政府と太いパイプがあるラモス元大統領を派遣して中国との対話の道を探っている。

中国は国際社会の圧力をはねのけて時間稼ぎをしながら、判決を棚上げして、判決の効力を失わせる戦略を描いている。中国としては判決を前提とする対話を避けながら、経済支援、海底資源の共同開発をちらつかせてフィリピンを懐柔しようとしている。
フィリピンが経済発展のために中国と妥協する可能性もあり、南沙諸島問題は仲裁裁判所が「法的根拠がなく、国際法に違反する」と判断を下しても判決通りにことが進みそうにもない。
場合によっては仲裁裁判所の判決はなし崩しになり、南沙諸島の中国支配が公然化する可能性もある。

中国がアジアの国々を中国側に抱きかかえる政治工作をする一方、仲裁裁判所の判決を守るように一貫して中国に圧力をかけている日本に対しては東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺海域に中国公船と大量の漁船が押し寄せ、日本にゆさぶりをかけている。

平成２８年８月５日午後１時３０分頃、中国漁船に続いて、中国公船１隻が尖閣諸島周辺領海に侵入した。その後、８日午後６時までに、最大１５隻の中国公船が同時に接続水域に入域した。延べ１７隻が領海に侵入したことになる。　
４００隻以上の漁船が尖閣諸島周辺の接続水域で操業するなかで、最大１５隻という多数の中国公船も同じ海域に集結し、中国漁船に続いて領海侵入を繰り返した。このような大規模な行為は今までなかったことであり、今回が初めてである。
中国は毎年初夏に東シナ海の禁漁期をもうけている。禁漁期あけに大量の漁船が尖閣諸島近海にやってくる。しかし、今年は接続水域にまで接近する漁船が多い。８月５日から８月８日までに日本領海に侵入し退去警告を受けた中国漁船はのべ４３隻となった。２０１５年は通年で７０隻であったが、今年はわずか４日間で昨年の半数以上という異常な数を記録した。
中国公船は尖閣諸島に定期パトロールを行っているが、今回は定期パトロールではなく漁船の随行が目的のようで、領海・接続水域での侵入数は過去に例のないレベルに達している。
産経新聞に注目しなければならないことが載っている。中国漁船には訓練を受けた１００人以上の海上民兵が乗り込んでいたというのである。海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っているという。彼らの船には中国独自の衛星利用測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとることができる。帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万～十数万元（数十万～約３００万円）の手当がもらえるという。

　中国に国際法を守り南沙諸島から撤退を要求している日本に対して、圧力をかけてきたのである。安倍政権は尖閣侵入を何回も中国に抗議したが、「中国にとっては、日本に抗議させることこそが正常なストーリーである」と言い、中国の対日戦略を能動的に展開している。

　中国にとって安倍政権の抗議は折込済みである。尖閣は中国の領土であると主張する中国は、安倍政権の度重なる「懇願」を受けて、日中関係の緊張を緩和させる努力をしたが、安倍政権が南シナ海問題のほぼすべてで中国の邪魔をしたと主張している。そして、中国が日中関係の緊張を緩和させようというのは中国の「片思い」であり、日本と緊張緩和の努力をするのは無駄なことであると述べ、日本に圧力を与えなければ逆に日本に南シナ海で中国の邪魔をさせることになると中国は考えている。
　４００隻以上の漁船を尖閣諸島周辺の接続水域で操業し、１５隻という多数の中国公船を集結し、領海侵入を繰り返したのは日本に圧力を与えるのが目的であり、安倍政権の抗議も予想通りである。これからも圧力は強めていくだろう。

中国は南沙諸島侵略から一歩も引く積りはない。アジアの国々やフィリピンを政治と経済力で懐柔し、日本には尖閣で圧力をかけて南沙諸島支配を確実にしようと目論んでいる。
東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西に位置し、中国軍が軍事拠点として整備を続けている浙江省温州市の南キ列島で、軍艦用埠頭が新たに建設された。
中国人民解放軍は、東海（日本海）の公海上で、ミサイル駆逐艦など２艦隊と中国本土から発進した戦略爆撃機などが参加する大規模な実戦対抗演習を実施した。中国は、韓国と日本の間で安倍政権に見せつけるかのように大規模な演習を行った。
圧力を強める中国に対して日米政府も対抗策を講じている。
米軍は中国と日本が領有権を争う東中国海（東シナ海）の釣魚島（日本名・尖閣諸島）に「動き回る軍事基地」と呼ばれる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」を投入した。
防衛省は平成２９年度予算の概算要求に尖閣諸島など離島防衛を念頭に、３５年度配備を目指した新型地対艦ミサイルの研究開発費を盛り込んだ。

南沙諸島・尖閣諸島での中国と日米の緊張は強まっている。

【沖縄の声】翁長知事の承認取り消しは違法行為、「高江ヘリパッド」ではなく「安波ヘリパッド」[桜H28/8/12]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/08/11 に公開
平成28年8月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏が前半「翁長知事の承認取り消しは違法行為」、「高江ヘリパッドではない、安波ヘリパッドだ」、後半のコラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「政党は政策で競うべき、民進＋共産党とおおさか維新の会」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月8月11日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
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