「名護市民は辺野古移設反対である」を主張するために沖縄二紙・朝日は仲尾氏当選を隠す

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「名護市民は辺野古移設反対である」を主張するために沖縄二紙・朝日は仲尾氏当選を隠す
沖縄二紙だけでなく日本のマスコミは、今回の名護市長選は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点であると報道した。建設を推進する政府が推す無所属新人の渡具知武豊氏と辺野古阻止を訴える無所属現職の稲嶺進氏の対決であると報道していたが、渡具知氏が当選すると、名護市民が新基地建設を容認したと受け止めるのは早計であると、渡具知の当選が「移設が容認された」ことにはならないと論調を変えてきた。
この主張を根拠にしているのが渡具知氏が選挙中強調したのは経済振興であり、移設問題については「国と県の裁判を見守る」としか語っていないことと、名護市長選を前に朝日新聞、琉球新報社などが行った電話世論調査である。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画についての朝日新聞、琉球新報社などが実施した電話世論調査では、５３・０％が「反対」、１３・０％が「どちらかといえば反対」を選択し、６６％を占めた。一方で「賛成」は１０・５％、「どちらかといえば賛成」が１７・８％と３割に満たないという結果が出た。
　渡具知氏が辺野古移設について明確な態度を示さなかったことと、世論調査では辺野古移設反対が６６％だったことから渡具知氏が当選したことが名護市民の辺野古移設賛成にはつながらないというのである。
　この二つの事実を見せられたら県民も国民も名護市民は辺野古移設に反対であると信じるだろう。とにもかくにも朝日・沖縄二社は名護市民は辺野古移設に反対であると信じさせるのに固執している。
ところが、世論調査の真実性のなさが表面化したのが名護市長選でもあった。　
稲嶺氏の当選確実か又は接線であるというのが世論調査の結果であった。ところが選挙を実施すると渡具知氏が大差で勝った。新聞社の電話世論調査が信頼できないものであるのが明白になったのが名護市長選であったのだ。

　朝日新聞や沖縄二社は名護市民は辺野古移設に反対であることに固執していることが分かるのは世論調査にこだわっていることだけではない。徹底して仲尾チアキ氏当選＝安次富浩氏落選の報道をしないことにも表れている。
　安次富氏が当選していたら沖縄二紙や朝日新聞は渡具知氏当選よりも重視して名護市民は辺野古移設に反対であると大きく報道したはずである。
名護市補欠選挙で落選した安次富浩氏はヘリ基地反対協議会の共同代表である。ヘリ基地反対協議会は辺野古移設反対運動をしている名護市の団体である。安次富氏は辺野古移設反対運動の名護市のリーダーである。名護市での知名度は高い。

「ヘリ基地反対協議会」は世界の正義と平和、人権のために活動する個人や団体に贈られる韓国の池学淳（チ・ハクスン）正義平和賞を受賞した。名護市補欠議員選挙の２週間前の１月２２日には名護市辺野古の新基地建設の現場近くのテント村で授賞式が行われた。
　韓国から訪れた同基金のビョン・ヨンシク審査委員長は、「沖縄のヘリ基地反対協議会は、過去２０年を超えて、新基地建設反対運動を非暴力の抵抗で展開してきました。沖縄の土地と海と平和を守るたたかいに献身していることに敬意と感謝をささげます」と話した。ビョン氏が話したようにヘリ基地反対協議会の活動は２０年以上になる。

ＳＡＣＯ最終報告に「沖縄本島東海岸沖」に普天間の代替施設が盛り込まれた時にヘリ基地反対協議会が結成された。１９９７年１２月２１日 海上ヘリ基地誘致について名護市民投票があり、海上ヘリ基地誘致反対派が過半数を占めた。
ヘリ基地反対協議会は反対派が過半数あったことを根拠に辺野古飛行場建設に反対している。

２００２年 ７月２９日に尾身沖縄・北方担当相、中谷防衛庁長官、川口外相、稲嶺知事、岸本名護市長が『普天間飛行場代替施設の使用協定に係る基本合意書』に合意したが、２００４年４月に那覇防衛施設局の辺野古ボーリング調査に対して、ヘリ基地反対協議会は阻止行動を開始した。
２００４年８月１３日に、沖縄国際大学構内に普天間飛行場を離陸した米海兵隊のＣＨ５３大型ヘリが不時着、炎上した。普天間飛行場の危険性が明らかになったが、ヘリ基地反対協議会は普天間飛行場移設の阻止行動を続けた。そして、ボーリング調査のやぐらを暴力的に占拠してボーリング調査を阻止して、海上移設を断念させた。


ヘリ基地反対協議会にとってはボーリング調査を阻止させたことが誇りである。ホームページで次のように述べている。
「私たちは２００４年４月から２００５年９月までに海上行動の延べ約１万人、テント村に約６万人が参加して海上基地建設を断念させた」
　やぐらを暴力的に占拠してボーリング調査を政府にあきらめさせたのは安次富氏たちが率いていたヘリ基地反対協議会であった。
　
ヘリ基地反対協議会を率いて２０年以上も辺野古移設反対運動をやってきた安次富氏は名護市では有名であり、彼は辺野古移設反対の名護市民代表者である。
仲尾チアキ氏は安次富氏に比べれば無名に近い人物である。

　市議会議員は地元の区民の支持票を集めて当選する地域選挙である。普通の市議会議員選挙であれば仲尾氏は自分の住んでいる区民の支持を得れば当選するが、補欠選挙は市長選と同じように名護市民全体の投票になる。安次富氏は名護市民に知れ渡っている有名な人物であり、安次富氏に比べれば仲尾氏は無名に等しい人物である。名護市全体を対象にした補欠選挙では圧倒的に仲尾氏は不利であった。そんな選挙であったのに仲尾氏は１万９７８２票獲得し、安次富氏の１万５９２７票より３８５５票も多い大差で勝ったのである。無名の仲尾氏が辺野古移設反対で有名な安次富氏に大差で当選したということはヘリ基地協議会の共同代表である安次富氏に名護市民が「ノー」を宣告したということである。名護市民は安次富氏に辺野古移設反対運動するのを辞め、ヘリ基地反対協議会は解散しろと宣告したのに等しい。　
　新報の電話による世論調査より仲尾氏当選＝安次富氏落選のほうが名護市民の辺野古移設に対する気持ちをはっきりと示している。

　名護市民は辺野古移設反対に「ノー」であるのだ。名護市民の「ノー」を隠すために沖縄二紙や朝日新聞は仲尾氏当選を徹底して隠しているのである。もし、安次富氏が当選していたら、稲嶺氏が落選したとしても、辺野古移設反対運動の先頭に立っている安次富氏が当選したということは名護市民が辺野古移設反対であることの強固な証明になると主張して連日報道していただろう。沖縄二紙や朝日新聞は名護市民が辺野古移設に反対であることを強調するために渡具知氏の市長当選よりも安次富氏当選を大きく扱い、稲嶺氏の落選は帳消しにして、それ以上に辺野古移設反対を盛り上げていただろう。
　しかし、名護市民は辺野古移設反対に「ノー」を宣告した。それが名護市長選に渡具知氏が当選し、補欠選挙に仲尾氏が当選したことである。これが名護市民の意識の現実である。

　辺野古飛行場の埋め立て工事は着実に進み、６月から土砂の埋め立てが始まる。この現実を変えることは沖縄二紙や朝日新聞がどんなに頑張ってもできない。三社がてきることは現実を捻じ曲げて嘘を名護市民に信じさることである。三社は嘘報道で名護市民を騙して辺野古移設反対の稲嶺氏を二期当選にさせることができた。しかし、その嘘が通用しなくなったのが今回の名護市長選と補欠選挙だった。
　辺野古の工事が進めば進むほど名護市民は三社の嘘の報道を信じなくなる。嘘の報道が通用しない時代になった。