マスコミこそ猛省を

革新政党は悪の根源はアメリカ軍にあり、アメリカ軍が出て行けば沖縄は平和で豊か社会になると主張し続けている。革新政党の主張をバックアップしているのが沖縄のマスコミである。沖縄のマスコミはアメリカ軍に悪印象を与えるためには微細なところまで調べて報道する。その逆はない。

アメリカ軍については微にいり細にいり調査する沖縄の新聞であるが、包括外部監査人が明らかにしたような県の政治腐敗に対しては積極的な追求はしない。掲載してある新聞社の社説は、「危機的な財政状況にあえぐ沖縄県は『指摘の開きっぱなし』ではいけない。先進礼を見習った緊張感のある対処が喫緊の課題となる」と締めくくっているが、マスコミこそがもっと厳しい目で県政を追求するべきである。

包括外部監査人が、県の対応は「極めて粗雑」「県の包括外部監査は危機にひんしている」と厳しく批判しても、県の知事や役人たちが反省して積極的に改善していくかどうか疑問だ。祖国復帰運動の中心的な存在であった沖縄の公務員組織は結束力があり政治的にも強い。包括外部監査人の忠告くらいではびくともしないだろう。

仲井間知事が真剣に県財政の効率化に取り組む気があるかどうかも疑問であるし、仲井間知事が真剣に取り組もうとしても役人たちが知事の要求に応じるかどうかも疑問だ。包括外部監査人の「厳しい批判」もうやむやにされていくだけだろう。

皆さんは県議会の質疑応答を見たことがあるか。質問する議員も質問に答える知事も紙に書かれている文章を棒読みしている。昔の話であるが、私の友人が県庁に勤めていたが、彼は酒席で、「議会の質疑応答は俺たちが書いている」と話していたことがある。つまり、質疑の文章も応答の文章も役人が書いているというのだ。そして、彼は「県庁を実質的に支配しているは俺たちだ」と豪語していた。私は県の政治に関心がなかったから、「あ、そう」と軽く受け流したが、昔から、県の行政は知事が保守になっても革新になっても実質的に権力を握っているのは役人たちであり、そのために馴れ合いや怠慢が蔓延していたのだ。

テレビで仲井間知事が紙を顔を隠すくらいにくっつけてひっかかりひっかかり読んでいるのを見ると、私の友人が話していたのを思い出しながら、せめて朗読の練習をしてすらすら読んでほしいものだと苦笑してしまう。

沖縄の政治はアメリカ軍基地問題に話題が集中して、その裏で政治の腐敗は野放しになっている。新聞の社説は「県は猛省し改善策示せ」と主張しているが、県の行政組織の怠慢は、根が深い。マスコミは社説でお茶を濁す程度では社説の主張は空文句で終わるだけだ。マスコミは行政の腐敗を徹底して取材し、その実態を明らかにするべきだ。そこまで徹底しないと県の行政はなにも変わらない。

新聞は包括外部監査人が指摘している県の深刻な行財政問題よりも、普天間基地問題を大々的に扱い、川田学氏にまつわる記事を昨日は一面トップで扱い、今日も「変化の芽はつぶせない」という題名で掲載している。
新聞は普天間基地の辺野古移設に反対し、県外移設をはっきりと主張している。
マスコミであるならば、辺野古移設のメリット、デメリット。県外移設のメリット、デメリットを明らかにし、辺野古移設賛成派と県外移設の賛成派の意見を取り上げたりして、普天間基地問題を客観的な立場から取り上げていくべきであるのに、新聞は県外移設のみを優先して記事にしている。そのような偏った立場に立った新聞は、普天間第二小学校の責任は普天間市政にあることはほとんど記事にしない。公正な報道をしなければならない新聞には許されないことである。
アメリカ基地問題に傾注している新聞であるために、県民生活に深く重く影響する県の行政への追求はなおざりなり、県の行財政改革は進んでいない。


普天間基地が辺野古移設しようと県外移設しようと、そのまま居座ろうと県民生活にはそれほど影響はない。正直に言うと私はどっちでもいいと思っている。
辺野古移設に賛成するのは、県外移設は不可能であるし、グアム移設も不可能であるのは明らかであり、普天間と辺野古では辺野古のほう基地の危険性が低いから辺野古移設に賛成している。それにアメリカ軍が撤去したあとは民間飛行場にしてやんばるの経済発展に貢献するというプラスもある。