ＴＰＰ、トランプ大統領誕生、英のＥＵ脱退、中国の世界経済戦略等々、今年はおもしろくなる

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ＴＰＰ、トランプ大統領誕生、英のＥＵ脱退、中国の世界経済戦略等々、今年はおもしろくなる
いよいよトランプ氏がアメリカ大統領に就任する。ツイッターによる発言ではなく、政治をやるのだ。発言した通りの政治をやるかやらないか。世界が注目している。

橋本徹氏はロシアのプーチンとアメリカのトランプと馬が合うから安部首相が世界政治の中心になる可能性があるとテレビで発言していた。理由は違うが安部首相が中心になる可能性は高いと私は予想している。理由はＴＰＰである。
トランプ氏は大統領に就任した日にＴＰＰを脱退すると宣言し、大統領になると脱退した。そして、一国対一国のＦＴＡを締結すると宣言した。アメリカが抜けたから日本を中心にＴＰＰは展開することになる。
環太平洋戦略的経済連携協定の原協定（英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, ＴＰＳＥＰ）は、シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの４か国の経済連携協定（ＥＰＡ）として始まり、２００５年７月に署名され２００６年５月に発効となった。
２０１０年３月から、原加盟４か国にアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの４か国を加えた拡大交渉が開始された。２０１１年時点では、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっていた。９カ国による拡大交渉は、２０１１年１１月１２日に大枠合意に至り、２０１６年に１２か国によって最終妥結をした。

アメリカが抜けると２０１６年の妥結は無効になる。しかし、ＴＰＰの法律はできあがっているのだから安部首相が呼びかけてＴＰＰに賛成する国を結集して新たに結成すればいい。安倍政権は必ずＴＰＰを推進する。
トランプ氏はＴＰＰを脱退して、ＦＴＡを推進していくと宣言しているが、ＴＰＰは複数の国家間のＦＴＡをひとつにしたものであり、ＦＴＡの次世代の経済システムである。
世界は経済戦争に入った。
○米国中心ＦＴＡ
○中国中心ＦＴＡ
○日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）
○日本中心ＴＰＰ
　日本・ベトナム・マレーシア・ブルネイ・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・ペルー・チリ・・・(ＴＰＰに参加しそうな国)フィリピン・インド・タイ・韓国

ＴＰＰはアジア太平洋地域の安定と繁栄に向け、自由、民主主義、法の支配、市場経済といった価値観・原則に基づく経済秩序を構築するとともに、２１世紀に相応しいルールづくりを推進するという、わが国の断固たる意思を世界に示すことになったと日本経済団体連合会の榊原定征会長は述べた。その通りである。

トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げて、次々と政策を発表している。経済でもアメリカ第一主義で、国内企業を保護し、国外企業には厳しくする方針を取り、メキシコで工場を設立する企業からの輸入には高い税金を課すとしている。
経済は経済の法則が支配している。政治が経済の法則を変えることはできない。政策が経済の法則に反した時は経済の法則に基づき経済が破たんする。トランプ大統領はアメリカ第一主義で経済政策を実践しようとしているが果たしてその政策が経済の法則に則っているかは疑問である。
トランプ大統領は自動車企業がメキシコに工場を造ることを嫌いメキシコからの輸入に高い税金をかけると言っているが、メキシコからは自動車部品も輸入している。部品に高い税金をかければ米国内の自動車が高くなり販売は下降するだろう。国内で部品をつくっても高くなる。トランプ大統領の政策は自動車が高くなる政策である。米国の自動車産業が行き詰まる可能性が高く、雇用が悪化する可能性がある。
メキシコで自動車産業が発展すればメキシコの経済が発展し米国からの輸入が増大し米国経済が潤う。
　現在の米国は景気は回復し、失業率も好転している。トランプ大統領のアメリカ第一主義がアメリカ経済にとってマイナスになる可能性は高い、