革新の砦読谷村が基地施設移転容認で分かること

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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革新の砦読谷村が基地施設移転容認で分かること
読谷村は革新の砦である。戦後はずっと革新派の村長であり、保守が村長になったことは一度もない。社民党の糸数慶子参院議員は読谷村出身である。革新の砦である読谷村が交付金欲しさにトリイ通信施設への施設移転を容認し、米軍基地再編交付金を受け取る方針を表明した。

読谷村長、トリイへの施設移転容認　方針転換表明へ

【読谷】読谷村（石嶺伝実村長）は１６日に開かれる１２月定例会本会議で、嘉手納より南の米軍施設の返還・統合計画に関連し、トリイ通信施設への施設移転を容認し、米軍基地再編交付金を受け取る方針を表明する。石嶺村長が一般質問への答弁で、方針転換の理由などを説明する予定だ。

返還・統合計画では牧港補給地区とキャンプ瑞慶覧の返還に伴い、両地区の倉庫群など一部施設をトリイ通信施設に移転することで日米が合意している。石嶺村長は沖縄への過重な基地負担の現状などを理由に反対する姿勢を示してきた。
石嶺村長は１５日、「自治会から地域振興、環境改善のために交付金を活用したいという要請があった。また、過去に村外へ米軍基地施設の移設を要請した経緯も踏まえ、今回は苦渋の決断を下さざるを得なかった」と述べた。
再編交付金は基地負担が増える自治体に対し、防衛予算から支給される。再編交付金を受け入れるための関係書類は既に沖縄防衛局に提出したという。(琉球新報２０１５年１２月１６日 )

広大な読谷飛行場が返還されたが、飛行場跡に建設されたのは村役所、競技場、中学校である。このような施設は村の財政からお金が出ていくものである。ＪＡの経営するゆんたく広場があるがそれ以外は畑である。ゆんたく広場からは村への収入があるが、畑は収入よりも村の設備投資のほうが大きい。畑生産の目標の売り上げは五億円を目標にしているが、実現するのは困難であるだろう。
読谷村は読谷飛行場だけでなく、トリイステーションの一部、そして、嘉手納弾薬庫の一部などが返還された。それはかなりの軍用地料が減ったことにもなる。それは読谷村の経済に影響するし、村の税収も減る。米軍基地の返還は村の財政を減らしていったのである。読谷村は基地に囲まれた地域であり基地収入が村の財政を支えてきたといっても過言ではない。
具志川市、石川市、中頭郡勝連町・与那城町の２紙２町が２００５年（平成１７年）４月１日に合併してうるま市になった。２００６年１月１日、島尻郡の佐敷町、知念村、玉城村、大里村が合併して南城市になった。糸満市は喜屋武村や兼城村と合併した。このように市町村は合併する傾向にあるが、北谷町、嘉手納町、読谷村、恩納村は合併していない。その最大原因は４つの町村には莫大な軍用地からの収入があるからである。軍用地がなければ合併していたはずである。

嘉手納町から読谷村に入ってすぐの５８号線東沿いは整地中であるが、この地域は軍用地が返還された場所である。


５８号線沿いの軍用地が返還された時は、読谷村の発展が期待された。来年にはサンエーの大型店舗ができる予定である。５８号線沿いなら集客は確実である。人口も増え経済も発展するだろう。サンエーの売り上げは伸びるだろうが、サンエーの売り上げが伸びるだけ読谷村の既存の商店の売り上げは落ちるだろう。読谷の中心街は５８号線から離れた場所にある。この返還地の経済が発展すればするほど、既存店の売り上げは落ちてすたれていくだろう。

読谷村は読谷飛行場が返還された時、返還を実現した山内前村長は村民に感謝された。しかし、トリイ通信施設の一部が返還された時は読谷村の財政が苦しくなるだろうという噂が広まった。返還される場所は交通が悪く商店街はつくれないので経済発展する見込みのない場所であるからだ。軍用地があるから読谷村の財政は豊富だった。しかし、返還地が増えることによって財政は減っていったのである。
移設反対を貫いていた石嶺村長が方針転換をすることにしたのは財政がひっ迫していったからである。読谷村の財政が軍用地料に頼っている現実が明らかになった。自立にほど遠い読谷村経済である。

私が問題にしたいのはこれだけではない。自治体の自己決定権の問題もある。
翁長知事は辺野古移設反対の知事が誕生し、県民も辺野古移設に反対であるのに政府は辺野古移設を強行している。そのことを理由にして翁長知事は沖縄県には自己決定権がないと主張している。しかし、それは自己決定権がないということではない。今度読谷村の施設移転受け入れ手続きの流れからこのことが分かる。
読谷村は嘉手納より南の米軍施設の返還・統合計画に関連し、トリイ通信施設への施設移転に反対していた。読谷村が反対している間は施設移転はできない。もし、読谷村が反対し続ければ移設はずっとできないということである。読谷村が受け入れに賛成して初めて防衛局は施設移転ができる。受け入れるか受け入れないかは読谷村の自己決定権にあるのだ。
指定廃棄物処分場の設置の場合も同じである。指定廃棄物処分場の設置は国が勝手に決めることはできない。自治体が受け入れに反対すれば処分場はつくれない。
「東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の処分場の設置が、事故から４年３カ月たっても一向に進まない。環境省は、福島県と周辺の宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で平成２６年度末までに処分場の確保を目指していたが、候補地を提示するたび自治体が反発するなど埒があかない。選定方法の透明性に問題があるとの指摘もあり、情報の開示や支援策の拡充など、国には柔軟な対応が求められている」(産経ニュース)

読谷村は石嶺村長が方針転換をして再編交付金を受ける目的で施設移転を容認する決心をした。再編交付金を受け入れるための関係書類は既に沖縄防衛局に提出したという。防衛局と村が最終合意をすれば再編交付金が支給されるだろう。
移設合意をしたからといって、施設移転がすぐ始まるわけではない。防衛局は具体的な計画をこれから始めるが、再編交付金は施設移設が始まる前から読谷村に支払われる。
それでは三年後に施設移設が始まろうとした時、村長の気が変わって移設反対をした時に防衛局は移設計画を中止しなければならないだろうか。
再編交付金を受け入れるためには関係書類を沖縄防衛局に提出し、防衛局と施設移転に合意しなければならない。それは契約することである。移設反対をするということは一方的な契約破棄をすることである。
翁長知事のいう自己決定とは県が一方的に契約破棄することであり、それができないから県には自己決定権がないと言い張っている。読谷村の施設移設受け入れで分かるように受け入れるか否かは読谷村の自己決定権にある。県、市町村には自己決定権はあるのだ。一方的な契約破棄の決定権がないのだ。それないのが当然である。辺野古移設でも同じことである。

２００６年の名護市長選挙で当選した島袋前市長は、飛行ルートが「陸地を回避し上空を飛ばなければ受け入れる」と政府案の一部を修正したＶ字型滑走路案で防衛庁と合意した。島袋市長が政府と合意したことで名護市に年間６億円の再編交付金が支給された。そして、仲井真知事も飛行場を沖に数十メートル移動することで合意して、２０１０年に辺野古飛行場建設が決まった。
ところが２００９年までの三年間に１８億円の再編交付金をもらっていたのに新しい名護市長の稲嶺氏は辺野古飛行場建設に反対した。この時の問題は辺野古移設反対の市長に変わったが、新しい市長に前市長が政府と確約したことを廃棄する権利があるかどうかである。稲嶺市長は辺野古飛行場建設が名護市民の民意だから廃棄することができるといい、できないのは民主主義に反すると主張した。
辺野古飛行場建設は島袋前市長が政府と合意したのである。合意を次の知事が一方的に破ることはできるはずがない。これが議会制民主主義のルールだ。つまり現代民主主義のルールである。稲嶺市長は契約を一方的に破棄するのを選挙公約にした。それは法律つまり国のルールを破るのを公言したのと同じである。違法行為を公言したのである。
名護市民の賛成多数であっても国のルールを破ることはできない。名護市民の賛成多数で破れるのは名護市のルールである。例えば前市長の時に名護市の体育館を建設することになっても、建設反対の市長が当選して建設を止めることはできる。それでも業者との契約を破棄した場合は国のルールを守って賠償金を払わなければならない。
民主主義はルールを守らなければならない。ルールを守ることによって民主主義社会は成立する。ルールが守られないで無法社会に成れば民主主義社会は崩壊する。ルールとは議会で決める法律である。ルールを守るということは法治主義に徹することである。国会で決めるルールは全都道府県が守らなければならない。都道府県の議会で決める法律＝条令は都道府県の市町村が守らなければならない。市町村の議会で決める法律＝条令は市町村民は守らなければならない。
読谷村が施設移転を受け入れれば、防衛局は再編交付金を読谷村に支給するだろう。支給するのは受け入れ拒否をしないことが前提になる。受け入れ拒否をやっていいなら支給をしないだろう。読谷村が勝手に受け入れ合意を破れるような法律があるなら防衛局は施設移転を完了してから交付金を支給するだろう。
稲嶺市長のいう主張は民主主義を守る主張ではなく民主主義を破る主張である。

翁長知事は稲嶺市長よりもひどい。稲嶺市長は島袋前市長が政府と合意したことが無効であると主張し、辺野古飛行場建設建設に反対したが、翁長知事は仲井真前知事が埋め立て申請申請の承認したことを取り消したのである。沖縄防衛局が埋め立て申請をしたのはたまたま辺野古飛行場建設に海の部分が入って埋め立て工事が必要だったからである。埋め立ては辺野古移設の問題とは本当は関係がない。
小泉元首相は陸上にこだわっていた。海を含めると自然環境団体の圧力があり、建設が困難であると考えていたからだ。ところが沖縄の土木工事建設業者の圧力で沖縄側は海上建設を要求した。政府と沖縄側の折衷案が今回の辺野古崎の沿岸を埋める建設案であった。
埋め立ては政治的な移設問題ではなく、公有水面埋立法に準じた工事をしなければならないという技術的な問題である。つまり法律問題であって移設問題とは別のことである。
２０１０年に辺野古移設が決まり、２０１４年に埋め立て申請が承認された時点で辺野古移設は政治的にも法的にも止めることはできなかった。知事に立候補するならこのことを理解した上で選挙公約をするべきであった。

翁長氏が立候補した時点で、辺野古移設を阻止する方法は一つしかなかった。それは国会議員の過半数を移設反対派にし、移設費用をゼロにすることである。しかし、自民党が過半数であるから移設費用をゼロにすることは不可能であった。
もう、一つ辺野古移設を阻止する方法があるが、それは暴力で建設工事を阻止することである。それは知事の立場では絶対にやってはいけないことである。

辺野古移設を阻止するもう一つの方法は暴力で阻止することであるが、タイムス社説は辺野古移設を阻止する方法に暴力で阻止することも入れている。


沖縄タイムス社説[オール沖縄会議]辺野古阻止の受け皿に

辺野古新基地を阻止するまとめ役ができた。
「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」である。県内政党や労組、市民団体など２２団体で組織し、「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」も包摂する。
宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた結成大会には１３００人（主催者発表）が参加し、翁長雄志知事も駆けつけた。
オール沖縄会議を結成する目的は、三つだ。現地辺野古での抗議行動を強化する、県と国の法廷闘争で翁長知事を支援する、国内・国際世論を喚起する－ことである。
なぜいまなのか。
結成を促したのは、現地辺野古で監視と抗議活動を続ける市民らの声である。日によって参加人数のばらつきが大きく、各種団体と交渉するパイプ役が必要だとの要望が出たからである。その役目をオール沖縄会議が担うことになったわけである。
辺野古では毎週水曜日を「議員総行動」の日と決め、野党国会議員や県議会与党会派、市町村議員、市民ら数百人が抗議している。
米軍キャンプ・シュワブゲート前での座り込みが５００日を迎えた１１月１８日の水曜日には約１２００人が抗議集会を開いた。工事車両は基地内に入れず、機動隊は排除することができなかった。
　その後の議員総行動の日でも、工事車両の進入を事実上阻止している。座り込みの参加者にはゲート前にもっと人が集まれば、作業を止めることができるという思いがある。それは政府が恐れていることでもある。(沖縄タイムス)

沖縄タイムスのいう辺野古移設を阻止する三つの方法の内、「法廷闘争で翁長知事を支援す」では実現は不可能である。翁長知事が裁判に勝つ可能性はゼロであるからである。「国内・国際世論を喚起する」も無理だ。国内・国際世論が盛り上がっても政府は着々と建設工事を進めるからだ。二つの方法は辺野古移設を阻止することはできない。しかし、もし、「現地辺野古での抗議行動を強化」して機動隊が排除できないくらいに人が集まった時は辺野古移設を阻止することはできると考えられる。
実際にキャンプシュワブで約１２００人(主催者発表)が抗議集会を開いた時は工事車両が基地内に入るのを阻止し、機動隊もデモ対を排除することができなかったタイムスは述べている。その後も、議員総行動の日に工事車両の進入を事実上阻止している。だから、参加者をもっと増やせば作業を阻止できるとタイムスは思っている。

それでは毎日１０００人集まったら作業を阻止できるだろうか。検討をしてみよう。
週に一回であるなら警察は争いを避けるために排除をしないからできるだろう。しかし、毎日となると警察は対策を考えて、作業が中止されないような手を打つに違いない。機動隊をデモ隊の倍の２０００人体制にするかもしれない。
駐車禁止を厳しくし、レッカー移動、違反切符を切るだろう。交通マヒを防ぐために交通法に違反した者は片っ端から逮捕し、名護署に連れていくかもしれない。検問を敷いてキャンプシュワブに行くことを厳しくチェックする方法もある。警察がその気になれば何人集めようが警察は排除するから作業を阻止することはできない。
沖縄タイムスは１０００人を集めれば阻止できると思っているようだが実力で作業を阻止することはできないのだ。それに１０００人を集めるとキャンプシュワブは交通マヒに陥る。県民の反発が強まり、県議会選や参議院選にはマイナスになる。作業を阻止するために毎日１０００人の参加者を集めるのは無理であるが集めたとしても作業を阻止することはできないし、翁長知事の人気を落とす可能性もある。

「新基地建設阻止という県民大多数の願いをどう実現していくか。そのためにはオール沖縄会議結成の目的の三つを同時並行的に、しかも切れ目なく取り組む必要がある。
共同通信が１１月２８、２９の両日に実施した全国世論調査で、辺野古問題が法廷闘争に発展したことに「国と県が直接話し合って決着」が６８・５％で、「司法の場で決着」の２６・０％を上回った。
朝日新聞の１０月の全国世論調査では知事の埋め立て承認取り消しを「評価する」が５０％と、「評価しない」の３４％を引き離している。
安倍政権が沖縄の民意を無視して強権的に押し進める新基地建設を国民の多くは支持してはいないのである。
辺野古の陸で、海上で反対する市民を警察や海上保安官が力ずくで排除している現状を、全都道府県でシンポジウムをしたり、大小の県民集会を開いたりして世論に訴えるのも世論喚起の方法の一つではないだろうか」(沖縄タイムス)
法廷闘争になったのだから、世論調査もシンポジウムも県民集会も圧力をかけることはできなくなったことを沖縄タイムス社説は知らなければならない。翁長知事の敗北で裁判が終わるのははっきりしている。裁判の敗北は県民が翁長知事への疑問を持つようになるだろう。
　
「辺野古崎の岩場を抜けて長島まで漕ぐと、一気にフロートを越えてスパッド台船をめざした。前日は昼食後に不意打ちをかけ、カヌー２艇が台船に到達し、１人がグリーンネット内に入り掘削棒をつかんで抗議したとのこと」
芥川賞作家目取真氏のブログからの引用である。フロートとは進入禁止のフロートである。辺野古移設反対派は平気で進入禁止区域に侵入し、ボーリング調査をしている台船のグリーンネット内に入り掘削棒をつかんで妨害するのである。彼らは暴力的な妨害を「抗議」と呼んでいる。違法行為を平気でやる彼らはＩＳＩＳと同じ暴力支配者たちである。

　沖縄タイムス、移設反対派、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が政治権力を握ったら、反対派を暴力で抑え込む独裁国家になるだろう。
　だが、彼らが政権を握る可能性はゼロである。
キャンプシュワブに毎日１０００人動員しても辺野古飛行場建設を止めることはできないが、毎週水曜日の議員総行動の日であった昨日は県議や市町村議らも参加したのにも関わらず新報報道で４００人が集まっただけである。新報報道で４００人だから事実は２００人足らずだっただろう。一週間に一度は総動員をかけて建設作業を中止させようという水曜日の議員総行動計画もうまくはいっていない。
水曜日を主導しているのが統一連である。つまり共産党である。共産党は表は議会民主主義であるが裏は暴力革命主義である。それは革マル派、中核派と同じである。統一連は裏の実働部隊である。だから、実力でゲートを封鎖して作業をストップすることを本気でやろうとしているのだ。ゲート封鎖をするのは毎日は無理だから水曜日に絞ったのだ。しかし本気で作業を中止させようとしているのは共産党、革マル派、中核派であって翁長知事側の保守派、社民党等は本気ではない。
キャンプシュワブのデモが激しくなって、重傷者が出たり、交通マヒが頻繁に起こるようになると県民が反発するようになり翁長知事の支持が減っていくだろう。そうなると翁長知事や社民党等は水曜行動に反対するようになるだろう。
翁長知事派や社民党など共産党以外の政党にとって一番大事であるのは県議会選や参議院選に勝利することである。辺野古飛行場建設を阻止するのが第一ではない。キャンプシュワブのデモが過激になっていって県民の反感を買うようになれば選挙に不利になる。そのことを翁長知事は恐れている。

キャンプシュワブのデモはこれからも横ばい状態が続くだろう。辺野古のボーリング調査は終わり、来年からは埋め立て工事が始まる。裁判の結果も出る。おなか知事にとって来年は不利な状況になっていく。
翁長協奏曲の盛り上がりは今年だけであり、来年は終わりに向かう。