韓国をホワイト国から外すもう一つの理由

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韓国をホワイト国から外すもう一つの理由
　安倍政権が半導体製造などに必要な化学製品スマートフォンのディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミドなど３品目の輸出管理を強化すると発表した時、慰安婦問題、元徴用工問題に対抗する手段であり、安倍政権と文政権の駆け引きの始まりだと思った。しかし、ホワイト国から外すと政府が発表した時、安倍政権は韓国との関係を方向転換しようとしていることに気付いた。
安倍政権は韓国優遇を終焉させ、韓国とは五分五分の関係にすることを決意したのだ。日本が韓国を優遇するのには理由があった。日本にとって北朝鮮と中国に挟まれた韓国は日本を社会主義から守る防波堤のような国であるのだ。韓国が社会主義国家になれば次に日本が社会主義に侵略される恐れがある。日本を社会主義から守るためには韓国が社会主義国家になることを防がなければならなかった。
　社会主義の侵略から守るために第一に必要なものは軍事力である。韓国には米軍が駐留しているが、韓国の軍事力を増強する必要もあった。軍事力を増強するには経済を発展させなくてはならない。貧困であれは軍隊を強くすることはできない。日本は韓国が経済発展するために資金と技術を援助した。韓国の経済発展に日本は大きく貢献した。理由は韓国を社会主義侵略の防波堤にするためである。

経済産業省のウェブサイトでは、「ホワイト国」の定義を
「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」
と説明している。経済産業省の説明ではホワイト国は大量破壊兵器等に関することであり経済には関係がないように見えるが、韓国をホワイト国から外すことに対して韓国は大量破壊兵器うんぬんではなく韓国経済が悪くなっていくのを危惧している。それから考えれば、日本が韓国をホワイト国に指定したのは韓国経済の発展が目的であったと推測できる。

２００４年に日本は韓国をホワイト国に指定した。ＥＵは韓国をホワイト国に指定していない。日本独自の判断で指定したということだ。ＥＵは指定していない韓国をなぜ日本はホワイト国に指定したのか。
それは韓国経済の発展のためであり、韓国の国力を強くして社会主義の侵略を防ぐためであった。
　
　安倍政権は８月に韓国をホワイト国指定を外すと発表した。ホワイト国指定が社会主義の侵略を防ぐためであったのにホワイト国を外すということは韓国が社会主義に侵略されてもいいと安倍政権は思うようになったのかという疑問が出てくる。、そうではない。韓国が社会主義に侵略されてもいいとは思っていない。韓国を侵略する恐れのあった北朝鮮と中国であったが、今は韓国を侵略する可能性は非常に低くなっている。韓国が北朝鮮や中国から侵略される可能性はない。韓国をホワイト国にする理由が安倍政権にはなくなったのである。
　
〇北朝鮮が韓国を侵略する可能性がないこと。
　私は一年前の２０１８年４月に出版した「内なる民主主義１６」で米国と北朝鮮が戦争になることはあり得ないことを書いた。

　北朝鮮の金正恩は米本土を攻撃できる核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備を宣言し、「米本土は核打撃圏にある」とし、「核のボタンは私の事務室の机の上にある」と強調した。
　北朝鮮はミサイルと核実験を繰り返し、米国との戦争も辞さないことを宣言している。
トランプ大統領は、
「北朝鮮との交渉では、核兵器かＩＣＢＭか、少なくともどちらか一方を放棄してもらう。それが嫌だと言うなら、もう我慢はしない。迷わず北朝鮮を叩く。その頃には、わが軍も北朝鮮攻撃の準備が整っているだろう」
とミサイル開発を止めない北朝鮮とは戦争をやるしかないような発言を繰り返した。
　トランプ大統領と金正恩の発言は戦争が差し迫っていることを感じさせるものであった。
　正論１２月号には、
櫻井良子よしこ
「なぜ国難を論じない・・・迫り来る北朝鮮の有事、中国の脅威・・・。我が国は国難と正面から向き合うべきだ。しかし、相変わらず核武装を論じることもできない・・・」。　
麻生幾氏
「忍び寄る恐怖・・・半島有事が静かに始まる・・・」。
久保田るり子氏
「破局のカウントダウン・・・核ミサイルはどうなっている？　米国はいつ軍事攻撃を始める？・・・」
渡部昇一、小池百合子、西尾幹二、日下公人、中山恭子、吉川勝久、吉川元偉
「核戦争勃発に備えろ・・・北朝鮮有事を考えるための７論文」
と、北朝鮮危機に対する米国の北朝鮮攻撃が現実に差し迫っているのを感じさせ、日本の核武装を主張する評論が掲載される状況であった。
しかし、私は、
「金正恩は米国と戦争をしようとしているのか。
答えはＮＯである」
と、その理由を説明した。

金正恩は核開発をする理由を、
「責任ある核保有国として、敵対勢力が核で自主権を侵害しない限り、先に核兵器を使わず、核拡散防止の義務を履行し、世界の非核化実現に努力する」と述べている。
もし、米国が北朝鮮を攻撃した時に北朝鮮も韓国、日本、米本国に核ミサイルで反撃して多大な被害を与えることができるようになれば米国は北朝鮮を攻撃することができないと考えているのが金正恩である。だから金正恩は核、ミサイルを開発しているのである。金正恩の発言からは米国から攻撃されないために核、ミサイル開発をしていることが分かる。金正恩は米国を攻撃するためではなく北朝鮮を米国の攻撃から守るために核、ミサイル開発をしているのである。
金正恩が核、ミサイルを持てば米国に攻撃されないが、持っていなければ攻撃されると思っている理由がある。
かつて米国は朝鮮戦争、ベトナム戦争をやっている。そして、アフガン、イラク戦争もやった。シリアにも参戦している。過去の歴史を見れば米国が米国と対立している国を攻撃してきたことは明らかである。しかし、米国は核を保有している旧ソ連や中国とは戦争をやらなかった。戦争をやらなかった理由は両国とも核爆弾を所有していて、旧ソ連や中国との戦争は核戦争になるからだ。米国は核戦争にならないために戦争をしなかった。　
北朝鮮が核、ミサイルを持っていれば旧ソ連や中国のように攻撃されることはないが、持っていなければアフガンやイラクのように米軍に侵略されると金正恩は信じているのだ。だから、金正恩は米国に攻撃されないために核、ミサイルの開発は絶対に必要だと思っている。

米国と戦争になれば北朝鮮は確実に負ける。北朝鮮が勝つ可能性は０パーセントである。米国との戦争＝金正恩の死である。そうなることは金正恩だって知っているだろう。自分が確実に死ぬ戦争をやるはずがない。金正恩は自分が死ぬ戦争にはならないために核、ミサイル開発をしているのだ。だから、核、ミサイル開発をどんどん進めているが、これ以上開発すれば米国に攻撃される段階までの開発はしないだろう。

北朝鮮危機を強調している評論家たちは北朝鮮のことを冷静に分析していない。北朝鮮は危険な国であり、戦争をしようとしている国であると決めつけている。決めつけるのは金正恩の本当の心理を分析していないからである。金正恩は本気で米国と戦争しようとはしていない。むしろ、金正恩は戦争をする気はないし戦争になることを避けている。金正恩は米国に攻撃されないために核、ミサイルを開発しているのである。金正恩を冷静に分析すれば分かることである。米国と北朝鮮が戦争することはない。

　緊迫した状態は一年続くか、それとも五年十年と続くか知らないが、戦争になることを金正恩は避けるだろうし、戦争になることはないだろう。
　北朝鮮の本当に深刻な問題は戦争危機ではない。国民の貧困である。
　　　　　　　　「内なる民主主義１６」
　現在、北朝鮮危機を理由に日本の核武装を主張する政治家や識者は居なくなったと言えるくらいに減った。北朝鮮危機はなくなったに等しい。北朝鮮が韓国を侵略する能力がないのははっきりした。だから、北朝鮮の侵略から韓国を守るために経済発展の援助をする必要が安倍政権にはなくなったのである。

中国が韓国を侵略しない理由
　中国は１９７８年から社会主義では禁じられていた市場経済を導入し、外国資本の進出や技術移転を受け入れた。経済はどんどん成長していき、世界第二位の経済大国になった。権力は人民解放軍の軍部から官僚に移動した。今の中国はブルジョアと官僚が支配するブルジョア官僚独裁国家である。中国が韓国に資本侵略はやるとしても武力で韓国を侵略して社会主義国家にすることはない。
　中国は日本、米国と莫大な量の貿易をする国になった。だから日米とは武力衝突は避ける。武力衝突すれば経済が落ち込み不況になるからだ。日米中は経済戦争はするが武力戦争はしない。

　北朝鮮にしろ中国にしろ韓国に侵略する可能性はゼロである。だから韓国経済を優遇する理由が日本にはなくなった。
「韓国はそもそも何故、アジア唯一の『ホワイト国』だったのか」の評論を読んだが、ホワイト国にした理由をちゃんとは説明していなかった。ちゃんと説明している評論はまだ見つかっていない。

昨年、韓国大法院判決が日本企業に対して損害賠償の支払いなどを命じたことは日韓請求権協定に反しており、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と発言した河野太郎外務相は、、韓国が日韓請求権協定に違反しているとして「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じていく考え」と表明し、「万が一、日本企業に実害が及べば、必要な措置を講じざるを得ない」と言った。
日本政府と韓国政府を対立させることが目的の左翼は現金化に動くだろう。しかし、経済界は経済に悪い影響を与えるような日本政府との対立は避けたい。慰安婦問題では知らんふりしていた経済界も元徴用工問題は無視できなくなる。これからの韓国は保守と左翼の対立が表面化していくだろう。

韓国のホワイト国指定を解除すると決めた安倍政権は日本の主張を毅然と押し通していくべきだ。

元徴用工への賠償のために差し押さえた日本企業の財産を現金化すればそれ相応の報復を安倍政権は実施するだろうし、絶対にするべきである。