「高齢者雇用措置」も全国最下位

　昨日は「老後の充実」が全国最下位であるという報道があった。今日は「高齢者雇用措置」が全国最下位という報道があった。

　学力テスト全国最下位、県民収入全国最下位、老後の充実全国最下位そして、「高齢者雇用措置」が全国最下位である。すごいね。

　復帰前は、祖国復帰すれば基地のない平和で豊かな本土並みの生活ができるというのが宣伝文句であった。祖国に復帰すると苦労しないで自動的に本土並みの生活になるというわけだ。

　　初代県知事の屋良氏は、復帰前の沖縄の生徒の学力が低いのは本土なみの設備がないのが原因であり、祖国復帰して本土なみに学校設備が揃えば本土並みの学力になると断言していた。それが復帰前の教育界の理論でもあった。

　今年の一月には、全てのアメリカ軍基地を解放した場合は、自動的に経済効果は４兆７１９１億円、雇用は９万人の効果があると馬鹿げた経済論を県議会事務所は試算して公表した。

　復帰すれば自動的に県民生活が本土並みになるのなら、沖縄県の知事や議員はなんの努力をする必要もない。あぐらをかいて県民生活が向上するのを眺めればいいというわけだ。

　眺める政治をした結果が学力テスト全国最下位、県民収入全国最下位、老後の充実全国最下位、「高齢者雇用措置」全国最下位である。

　昨日も書いたが全国最下位は県民の生活に関するものであり、公務員や教員は本土並みの境遇である。

　祖国復帰運動に非常に熱心であったのは公務員と教員であった。それには理由がある。
　中央集権時代の戦前の日本では教員や公務員は非常に優遇されていた。「三歩下がって師の影を踏まず」という教えがあるように戦前の教師は身分も給料も優遇されていた。ところがアメリカの政治は公務員や教員は日本のように優遇しない。だから、アメリカ流の政治をしていた復帰前の沖縄は日本の公務員や教員に比べて沖縄の公務員や教員の給料は非常に安かった。
　祖国復帰すれば給料が倍以上になることが確実だったから、沖縄の公務員や教員は自分たちの生活向上のために祖国復帰運動に熱心だった。

　復帰して公務員や教員の給料は上がった。しかし、アメリカ軍基地は残っている。復帰運動時代に築かれた反基地・反米主義は復帰後も引き継がれて、アメリカ軍基地撤去運動は続いている。
しかし、基地問題が派手に問題にされている裏で県民生活の向上はないがしろにされているのが沖縄である。
　沖縄は公務員や教員、革新政党を中心にした反期地運動は非常に盛んであるし政治的にも強いが、県民生活向上を目的にした市民運動は弱い。学者たちも沖縄県民の生活向上の問題を真剣に研究するよりも基地問題関係の問題に熱心だ。

　学力テスト全国最下位、県民収入全国最下位、老後の充実全国最下位、「高齢者雇用措置」が全国最下位であるのは沖縄の運命でもなければ偶然でもない。沖縄の政治家、学者、公務員、教員が沖縄県民の生活向上に真剣に取り組んでいないからである。