辺野古移設支持が急増

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辺野古移設が21%に急上昇

普天間飛行場返還問題で、沖縄タイムスは有権者を対象にした街頭意識調査をした。見出しは「県外・国外」「返還」７０％」「辺野古は２１%」で、あたかも圧倒的に辺野古以外を県民が支持しているように見せている。
しかし、^辺野古移設が２１％とは驚異的な増加である。

国外・・・２９％
県外・・・２３％
無条件返還・・・１８％
辺野古・・・２１％
固定化・・・５％
辺野古以外県内・・・３％
その他・・・１％

沖縄タイムスが２、３カ月前に行った世論調査である。
国外移設・・・３７・２％
県外移設・・・３３・４％
閉鎖・・・１５・４％
県内・・・１２・６％。

国外が３７・２％から２９％へと８％減、県外が３３・４％から２３％へと約１０％も減少している。国外・県外が激減して辺野古が激増している。

タイムスは「県外・国外」「返還」７０％を強調しているが「県外」は国内移設だから米軍の日本駐留容認、日米安保賛成である。
「国外」は米軍の日本駐留反対、日米安保反対である。「県外」と「国外」は水と油の関係である。政治思想が根本的に違う「県外」と「国外」を一緒にくくることはできない。
辺野古・固定化・辺野古以外県内は県内移設だからひとつにくくることができる。すると２９％になる。県外２３％を６％も上回る。
国外・無条件が４７％であるが、前回世論調査では国外・閉鎖５２％だったのが５％減少して過半数割れしている。

新聞２紙と沖縄自民党・民主党・革新政党のオール沖縄が県外を主張し続けたのに国外・県外は激減し、辺野古が急増している。
それは、冷静に沖縄・日本・アジアにおける米軍の必要性を理解している県民がいることを示している。

だらしないのは沖縄２紙や自治労・沖教祖の圧力に屈して、オスプレイ配備反対、辺野古移設反対を口にしている沖縄の保守政治家である。

米軍は日本・沖縄だけでなくアジアの民主主義と平和を守っている。そのことを説明すれば、米軍の沖縄駐留に賛同し、普天間の危険除去のために辺野古移設をやるべきであると考える県民はもっと増えていくだろう。

タイムスの有権者調査を
国外・無条件返還・・・４７％
県外・・・２３％
県内・・・２９％
その他・・・１％

のようにまとめることができる。今では国外・無条件返還は非現実的なので沖縄２紙は主張しなくなった。共産党・社民党は記録に残らない声では「県外」を主張している。しかし、平和憲法堅持、米軍の日本駐留反対、日米安保反対が政党の方針だから記録が残る政党の公約や議会の議決文では「撤去・閉鎖」の文言を使っている。共産党・社民党も二枚舌なのである。

国外・無条件返還＝撤去・閉鎖が４７％もあるのに誰も「撤去・閉鎖」を強く主張しないという奇妙な現象が沖縄の政治世界である。

タイムスの有権者調査では県内移設が県外移設よりも高くなった。
でたらめな笛には踊らない冷静な県民が居るのだ、沖縄には。