リビアを空爆、軍事介入開始

　【パリ時事】仏軍参謀部は19日、仏軍機が同日午後（日本時間20日未明）、リビア上空からカダフィ政権側に空爆を加えたことを明らかにした。米英両軍も同日、リビア領内に巡航ミサイルを発射。米英仏の3国を主体とする対リビア軍事作戦が始まった。リビアで反政府デモが激化して以降、国際社会による軍事介入は初めて。リビア情勢は重大な局面に突入することになった。
　仏軍筋の話としてAFP通信が伝えたところでは、仏軍機は空爆でカダフィ政権側の軍車両数台を破壊。反政府勢力が拠点とする東部ベンガジ上空では、ラファール戦闘機など計20機が政府軍の攻撃阻止のため展開した。仏軍は夜間も作戦を続けるとしている。
　また、米軍高官は国防総省で記者団に、地中海に展開する米英軍の艦船から巡航ミサイル「トマホーク」110発以上を発射したと述べた。カダフィ政権側が沿岸部に配備した防空施設20カ所などに攻撃を加えたという。同高官は、攻撃の初期作戦目標はリビア政府軍による市民への攻撃を阻止し、飛行禁止区域設定に抵抗する政府軍の能力を低下させることだと説明した。
　パリでは19日、サルコジ仏大統領ら欧州主要国首脳とクリントン米国務長官、アラブ連盟など国際機関代表が、リビア情勢に関する緊急国際会議を開催。対リビア武力行使を容認する国連安保理決議の採択を踏まえ、カダフィ政権に「即時停戦が実現しなければ軍事的手段に訴える」と、事実上の最後通告を突き付けていた。　

時事通信 3月20日(日)5時1分配信

米英仏が直接軍事介入をした。歓迎だ。カダフィ政権側の戦闘機や戦車等の武器を徹底して破壊してほしい。
エジプトなどの独裁政権が無血で倒れたのでリビアも無血革命になると思っていたら、豊富な軍事力で市民を弾圧した。このチャンスにカダフィ政権は絶対に潰すべきだ。そして、アフリカ、中近東を民主主義国家にするべきだ。
一日も早く、カダフィ政権が崩壊することを願う。


沖縄のうわさ話の米軍基地の掲示板に、「福島原発の4号機の火事を消したのは米軍だそうです」という書き込みがあった。私の推理ではアメリカから３４人の専門家が参加して、戦略を決めたと思う。
三号機を消防車で放水すると決めたときから、不思議なくらいばたばたしなくなった。そして、自衛隊、消防署から優れた消防車を集め始めた。この理路整然とした行動ができるのは、原子力発電機の詳細に分析し、ひとつひとつ解決する順序を決めたたからだと考えられる。


・・・・・・・以下はアメリカに関する情報です。

　東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、米政府が日本政府に対し、海水を吸い上げて２４時間稼働する大型放水設備４機を無償で提供すると申し出たことが１９日、わかった。

　遠隔操作による無人放水が可能で、被曝(ひばく)の恐れが強い１～４号機の冷却作業にそれぞれ１機ずつ設置することを想定しているという。

　日本政府は米政府の提案を受け入れる方向だ。 最終更新:3月20日(日)3時4分


米ＧＥ、原子力技師を日本に派遣＝ＷＳＪ
ロイター 3月18日(金)17時21分配信

　［１８日　ロイター］　ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）＜GE.N＞は、日本の福島第一原子力発電所の事故を受け、日本政府と東京電力＜9501.T＞の共同対策チームに原子力技師を派遣した。ＧＥの広報担当者が、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に語った。

　福島第一原発にある６基の原子炉は全てＧＥが設計した。

　ＧＥは日本への技師派遣で、現職者と退職者１０００人以上のネットワークを活用しているという。

　同社は日立製作所＜6501.T＞との合弁を通じて、日本と米国の政府に助言を行っているという。
福島原発
　【ワシントン＝山田哲朗】放射能漏れを起こした福島第一原発で事態の悪化に歯止めがかからないことに対し、米国では日本政府の危機感が欠如しているとの焦りが募っている。


　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長とエネルギー省のポネマン副長官らによる１７日の記者会見では、米記者団から「日本政府がこの危機に対処できると信頼しているか」「日本の情報開示に不満を感じていないか」など、日本の危機管理能力を問う質問が相次いだ。カーニー大統領報道官は「オバマ大統領は、日本政府が十分に問題の深刻さを理解していると信頼している」と表向き答えたものの、内実は深刻に受け止めている。

　１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は原発の上空に放射能測定装置を積んだ無人機を飛ばして独自の情報収集に着手している。米政府からの測定装置の提供の申し出は地震直後に行われたが、日本政府は当初断り、事態が悪化し受け入れたという。

　ヤツコ委員長が１６日、「４号機の水はすべて沸騰して干上がっている。放射線レベルは極めて高く、復旧作業に支障をきたす恐れがある」と証言したのは、無人機の情報を踏まえている可能性がある。

　日本政府が委員長の見解に反し、自衛隊が４号機のプールの水を確認したと発表したことをめぐっても、米メディアには「日本政府が情報を隠しているのでは」との不信感が広がっている。

　率直な議論を重視する米国では、事態の深刻さを直視する姿勢が強い。民間機関「憂慮する科学者同盟」は１７日、記者会見を開き、核専門家のエドウィン・ライマン博士が「日本は絶体絶命の試みを続けているが、もし失敗すれば、もう手だてはない」と指摘、放射性物質が大量に放出されて「１００年以上にわたって立ち入れなくなる地域が出るだろう」との悲観的な見方を示した。

　米国社会は常にイラクやアフガニスタンの戦死者など冷徹な現実と向き合ってきただけに、日本政府の対応は手ぬるく映る。ニューヨーク・タイムズは、「日本の政治、官僚機構は、問題の広がりを明確に伝えず、外部からの助けを受け入れようとせず、動けなくなっている」「日本のシステムはすべてゆっくりと合意に達するようにできている」とする匿名の米政府関係者の分析を紹介し、国家的な危機に及んでも大胆な決断ができない日本政府へのいら立ちをあからさまにした。

（2011年3月18日14時18分 読売新聞）