辺野古移設の真実を捻じ曲げる者たち

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。

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沖縄教販
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(株)地方小出版流通センター

「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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辺野古移設の真実を捻じ曲げる者たち


辺野古移設の真実、辺野古埋め立ての真実を述べた。
　辺野古移設は普天間飛行場の危険性をなくすためである。本当は米軍基地問題ではなく人道問題である。たとえば、街の中に危険物を扱う工場があり、しかも騒音が周辺住民に被害をもたらしている。そんな工場を安全な場所に移設するのと同じことである。たまたまそれが米軍基地であっただけのことだ。
　普天間飛行場の移設については国外、県外、県内のあらゆる場所を検討した結果辺野古に決まった。国外、県外移設は不可能であり、辺野古に移設するかそれとも普天間に固定化かの二者択一が本当の問題だ。ところが辺野古移設反対派は徹底してこの真実を隠している。隠して嘘の理由を並べ立てて辺野古移設反対を主張しているのである。翁長知事、革新、沖縄二紙は辺野古移設の真実、辺野古埋め立ての真実を捻じ曲げて、嘘の理由をねつ造して辺野古移設に反対している。


○国土面積の０・６％にすぎない沖縄に、日米安全保障体制を担う米軍専用施設の７３・８％が集中。
７３・８％ではない。本当は２２・７％だ。日本には、北海道から沖縄まで、全国各地に１３２か所の米軍基地がある。そのうち米軍専用基地は８３か所で、他は自衛隊との共用である。共用の４９所を入れないから７３・８％である。共用を入れると２２・７％である。共用といっても米軍が自由に使用していて専用と同じである。共用を含めると北海道が一番広い。米軍の実質的な使用施設は専用施設と共用施設であり実質は２２・７％であるのに専用施設だけを計算して７３・８％としている。沖縄に基地が集中しているように見せかけるためのまやかしである。
　
○嘉手納飛行場以南の米軍基地を返還しても専用施設面積の全国に占める割合はわずか０・７％しか縮小されず、返還時期も含め、基地負担の軽減とはほど遠いものである。
　嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は沖縄本島の問題であって、全国に占める割合で考えるべきではない。嘉手納飛行場以南の人口は沖縄本島の８０％を占める。沖縄本島の８０％の住民の周囲から米軍基地はなくなるのである。それは大きな効果である。０・７％しか縮小されないというのは印象を小さくするためのまやかしである。

○沖縄の米軍基地問題は、わが国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題である。
　辺野古移設問題は米軍基地問題でもなければ安全保障の問題でもない。普天間飛行場の危険性をなくす目的の人道問題である。人道問題を基地問題、安全保障問題にすり替えて捻じ曲げている。
日本の安全を守っているのは米軍だけではない。自衛隊も日本を守っている。安全保障の問題であるならば、米軍と自衛隊を合わせて考えるべきである。自営隊員は２２万人である。４万人にも満たない米軍よりも自衛隊のほうが日本を防衛している。自衛隊基地は圧倒的に本土が負担している。
本土の主な米軍基地は、三沢空軍基地（青森県三沢市）、横田空軍基地（東京都福生市など）、横須賀海軍基地（神奈川県横須賀市）、岩国海兵隊基地（山口県岩国市）、佐世保海軍基地（長崎県佐世保市）であり、米軍基地は国民全体で負担している。沖縄が米軍基地を過重負担していると言うのは間違っている。

○基地が造られると、大浦湾の美しい風景も生物が多様にすむ海も見られなくなってしまう。
　埋め立てるのは辺野古崎沿岸部だけである。大浦湾を埋め立てるのではない。飛行場建設予定地は現在も建物が建っている。建物群が飛行場になるだけであり、大浦湾の風景が変わるわけではない。埋め立て地から大浦湾に土砂は出ない。大浦湾を汚染しない。だから大浦湾の生物が死ぬことはない。「基地が造られると、大浦湾の美しい風景も生物が多様にすむ海も見られなくなってしまう」は真っ赤な嘘である。しかし、新聞に掲載されたこの文章を読んだ人は大浦湾や辺野古の海が埋め立てられてしまうと信じるだろう。

○こんなきれいな場所を埋め立てるなんて政府の考えは理解ができない。
　これも同じである。辺野古の海や大浦湾を埋めるのをイメージさせる発言である。埋め立てる場所は新聞などに掲載している図などで分かる。辺野古の海も大浦湾も埋めないのに「こんなきれいな場所を埋め立てるなんて」というのである。事実を捻じ曲げている。
　
○ジュゴンがすむ海を守ろう。
　埋め立てするのは辺野古崎沿岸部だけである。大浦湾や辺野古の海に影響はほとんどない。ジユゴンに影響を与えることはない。そもそもジュゴンは回遊動物であり、大浦湾にも辺野古の海にも棲んでいない。ジュゴンが棲む海は金武湾南部、金武漁港から辺野古岬、安部‐嘉陽、伊部、屋我地島周辺の５個所である。
ジュゴンを保護するには、浅所にある海草場と深所の日中避難場を保存することである。ジユゴンの保存に危険なものは辺野古崎の埋め立てではなく、刺し網、定置網の設置、モズク養殖のネットである。水産養殖施設その他の水中構築物も危険である。辺野古崎沿岸部を埋め立てる辺野古基地建設はジュゴン保護には関係がない。辺野古で「ジュゴンがすむ海を守ろう」は辺野古崎埋め立てに反対する人を集めるためのでっち上げである。

○止めよう新基地建設！命育む美ら海を守り抜く。
もし、辺野古埋め立て地から土砂が流出するのなら、海底が土砂に覆われてサンゴもジュゴンの餌である藻も死滅する。飛行場建設反対派の主張は正しい。しかし、土砂は流出しない。土砂が流出しないのだから海の自然は守られる。大浦湾の全ての生物は今のままである。
　埋め立て反対派は大浦湾の自然が失われることを理由にして埋め立てに反対している。自然は失われないのだから埋め立て反対の根拠はない。彼らは嘘をついている。それも故意に嘘をついている。素人の発言に見えるが、彼らは素人を装った左翼活動家である。彼らは新聞に掲載されるのを目的に発言している。辺野古埋め立ての事実を知らない市民を辺野古移設反対に導くためである。

○観光立県なのに自然を壊して、人殺しの基地を造ることには反対。
「自然を壊して」は大嘘である。
　辺野古基地建設は普天間飛行場の移設が目的である。辺野古飛行場が人殺しの基地であるなら同じように普天間飛行場も人殺しの基地である。辺野古飛行場建設を阻止すれば普天間飛行場が残る。「人殺しの基地」は減らない。辺野古飛行場が完成すれば普天間飛行場はなくなるのだから基地が増えると言うことでもない。辺野古基地建設を阻止しようがしまいが「人殺しの基地」はあり続ける。あたかも辺野古基地は移設ではなく新基地であるように述べている。
２００４年８月１３日に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学にヘリコプターが墜落した。幸いにも死者は出なかったが、死者がでてもおかしくない事故だった。普天間飛行場と辺野古飛行場の違いは人口密集地にあるかないかである。普天間飛行場は人口密集地のど真ん中にあり、飛行機事故が起これば人の命が失われる可能性が高い。一方辺野古飛行場の周囲は海であり飛行機事故が起きても人の命が失われる可能性はとても低い。人の死ぬのに反対であるなら辺野古移設に賛成するのが当然である。ところが「人殺し」に反対という理由で辺野古基地建設に反対している。まるで普天間飛行場の移設ではないようだ。辺野古移設反対に賛成する人を増やすためのまやかしである。

○先の世代には戦争を体験させたくない。命がけで基地建設をとめたい。
　普天間飛行場を辺野古に移設するための建設である。基地を新しく建設することではない。基地は増えない。むしろ、辺野古飛行場は普天間飛行場より小さくなるし、嘉手納飛行場以南の米軍基地は撤去する。基地は減るのである。辺野古の基地建設を止めたら危険な普天間飛行場が残るだけである。
　沖縄は戦後７０年間戦争がなかった。米軍が沖縄を守ってきたからだ。米軍基地が沖縄に存在する限り、沖縄が戦場になることはない。戦後の歴史がそのことを証明している。
　米軍基地があるから戦争になると思うのはひどい勘違いであり、被害妄想である。

○仲井真知事が防衛局の埋め立て申請を承認しなかったら県民同士(警官と反対派)が争わなくて済んだ。知事は辺野古に来て、県民同士の争いを見てほしい。
　議会制民主主義を否定した主張である。埋め立て申請は公有水面埋立法に則ったものであり、瑕疵がなければ知事は承認しなければならない。瑕疵がなかったから仲井真知事は承認したのだ。
　警官は県民である前に議会制民主主義国家日本の法律を国民に遵守させる義務を持つ国家公務員である。県民であろうとなかろうと違法行為をしている人間を取り締まるのが警官だ。県民同士の争いとは笑わせる。辺野古移設反対派が違法行為しているのを警官が取り締まっているのであり、県民同士の争いではない。
　そもそもキャンプシュワブで違法行為を繰り返している人間たちは全国から辺野古移設阻止を目的に集まってきた左翼活動家たちだ。過激な違法行為をして警官に逮捕された人間の多くは本土からやってきた者たちであり、県民はとても少ない。彼らは共産党や社民党や革マル派や中核派に属する人間たちであり、市民というより左翼活動家である。彼らの目的は辺野古移設を阻止することだけではない。彼らの目的は辺野古移設を阻止し、普天間飛行場を閉鎖・撤去し、日本の米軍基地を撤去し、日米安保条約を破棄することである。彼らは市民を装った左翼活動家だ。

自然を愛する市民を騙すプロパガンダたち

キャサリン・ミュージック
　キャサリン・ミュージックさんは名護市辺野古沖の大浦湾を訪れ、ハマサンゴやアオサンゴの群集するポイントに潜り、視察した。「まだ大丈夫。美しい」と笑みを浮かべ「世界中で（美しい海が）失われている。辺野古の海は絶対に守る。私は諦めない」と話した。

キャサリン・ミュージック＝１９４８年生まれ。海洋生物学者。世界中の海をフィールドにし、１９８０年代に石垣島新空港建設計画があった白保でサンゴの保護活動に関わり、その後沖縄に述べ１１年滞在し、現在はハワイ在住。

　キャサリンさんはこれまでプエルトリコの海やグレートバリアリーフ（オーストラリア）など世界各地の海に潜り、サンゴ礁の調査をしてきた。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古海域の埋め立てについては「恐ろしい行為。ばかなこと」と批判している。
「辺野古の海には千種を超える魚がいる。サンゴも４００種以上が生きている。新種もまだいるはずだ。こんなにも美しく、貴重な海は世界中どこにも残っていない」
と指摘し、
「軍事基地ではなく、海洋公園にするべきだ。世界中の人に辺野古の海の美しさを知ってもらいたい。そうすればきっと、ばかな行為（新基地建設）は止められる」と語り、「カリブ海など世界中でサンゴ礁が失われている。温暖化や赤土汚染、酸性化など理由はさまざまだが、（基地建設で）わざと殺すのは信じられない」と大浦湾の世界的な価値を強調した。
「大浦湾は山と川があり、マングローブの生物など、全てを備えたエコシステムだ。軍事基地より海洋公園にした方が雇用や教育の面でも効果がある」と指摘し、「破壊か調和か、沖縄の人には選ぶことができる。スコットランドと同じで、沖縄には民主主義が生きている」と語った。

キャサリンさんは「（基地建設で）わざと殺すのは信じられない」と米軍基地建設が自然破壊するかのように発言している。キャサリンさんは間違っている。米軍基地は自然を破壊をしない。防衛局は環境アセスを県に提出し、県が検討した結果埋め立てを許可したのである。辺野古飛行場建設で自然を破壊することはあり得ない。しかし、キャサリンさんは自然破壊をするという。キャサリンさんの学者としての見識を疑わなければならない。
　キャサリンさんは、「山ぬはぎねー、海んはぎん、海んはぎねーウチナーんはぎん(山がはげれば海もはげる。海がはげれば沖縄もはげる)」としまくとぅばで語ったという。その通りである。山からの栄養を含んだ水が海に流れ出て、その養分が海の植物や動物を育てる。山の自然を保つということは海の自然を豊かにするということである。大浦湾の周囲は山である。山の自然が大浦湾の自然を豊かにしているのは事実である。
キャサリンさんの言う通りであるが、しかし、「山ぬはぎねー、海んはぎん」にはひとつ大事なことが抜けている。川である。山の水は川を伝って海に流れ込む。だから、山の自然が保たれたとしても川が汚染された場合は山からの水は汚れてしまい。汚れた水が海に流れ込んでしまう。川が汚れていると海も汚れてしまう。
川を汚染する正体は川沿いにある工場や住宅や畑である。工場や住宅や畑から汚染水が流れ出て、川を汚し海を汚すのである。山は自然のままであっても川が汚染されていると海は汚染されてしまう。

大浦湾は沖縄本島の東側にあり、名護湾は西側にあるが、二つの湾は同じ山から水は流れている。それなのに大浦湾は自然が豊かでジュゴンが食する藻が生えている。しかし、名護湾は大浦湾ほどには自然が豊かでないからジュゴンの藻は育っていないしジュゴンもやってこない。昔は名護湾にもジュゴンが来たことはある。その頃は名護湾も汚染されていなかったのだろう。しかし、今はそうではなくなった。
名護湾も大浦湾も同じ山から水が流れている。しかし、名護湾と大浦湾には大きな違いがある。名護湾は北部最大の名護市街地になっていて、川は赤土や生活排水などで汚染されている。しかし、大浦湾の周囲は人口が少ない。汚染度は低い。だから大浦湾の自然は豊かである。キャサリンさんの「山ぬはぎねー、海んはぎん」は川の汚染を考慮していない中途半端な理屈である。名護湾にそそぐ川の汚染を防げば大浦湾と同じように名護湾にもジュゴンはやってくるだろう。
　キャサリンさんが海洋生物学者であるならば大浦湾と名護湾を比較するべきである。そして、大浦湾と名護湾の違いを指摘し、名護湾の自然も豊かにするように指導するべきである。キャサリンさんは大浦湾だけを観察するのではなく北部全体を見て、適切なアドバイスをしてほしいものだ。
　　　　　　　　　　　　　
　キャサリンさんは「大浦湾は山と川があり、マングローブの生物など、全てを備えたエコシステムだ。軍事基地より海洋公園にした方が雇用や教育の面でも効果がある」と指摘しているが、その指摘には疑問が残る。
　大浦湾には二見川、大浦川、汀間川、美謝川がある。二見川は上流にダムがあり、雨が降らないときはほとんど水が流れていない。雨が降ると溜まった生活排水を海に流し込む。
キャサリンさんが言う通り、大浦川には沖縄で一番大きいマングローブ林がある。マングローブが植わっている場所は上流から赤土が流れてきて堆積している場所である。
　大浦川の川沿いは住宅とウコン畑が続いている。ウコン畑の溝は川につながっている。雨が降らない時は山の水が大浦湾に流れ出るが雨が降ると生活排水や畑の赤土が大浦湾に流れ出る。二見川、大浦川、汀間川の河口は赤土の混ざった砂である。白い色ではなく茶色にくすんだ色の砂である。汚染された砂である。
　三つの川は住宅や畑沿いを流れて赤土や生活排水を大浦湾に流しているが美謝川は違う。美謝川はキャンプシュワブ内を流れていて、住宅や畑からの排水が流入することはない。山の水がそのまま大浦湾に流れ込んでいるのが美謝川である。実はジュゴンの食する藻が繁茂している場所は美謝川河口である。大きな藻が生えているのも美謝川河口の近くにある。民間地を流れている三つの川の河口にジュゴンの藻が繁茂しているという記事はまだ一度も載ったことがない。もし、軍事基地を撤去し美謝川沿いが住宅や畑になったら美謝川も他の三つの川と同じように汚染されてジユゴンの藻は生えなくなるだろう。キャンプシュワブが民間地になれば大浦湾の汚染がもっと進み、キャサリンさんのいうエコシステムは破壊される可能性が高い。
　大浦湾は東側にあり高い山に囲まれている。早く日が暮れる。夕日も見れない。沖縄の観光ホテルやリゾートが西海岸に多いのは日が暮れるのは遅く美しい夕日が見れるからである。大浦湾を海洋公園にしても訪れる人は少ないだろう。莫大な維持費に無駄な税金を使うだけである。

　「山ぬはぎねー、海んはぎん、海んはぎねーウチナーんはぎん(山がはげれば海もはげる。海がはげれば沖縄もはげる)」は辺野古飛行場の埋め立てとは関係のない理論である。なぜなら、辺野古埋め立ては海のほうであり山はなにも変わらないからだ。
「山ぬはぎねー、海んはぎん」は嘉手納飛行場以南の北谷、宜野湾、浦添、那覇市、豊見城市、糸満市などの人口密集地にはてはまる理論である。北谷町から那覇市にかけては緑の山はほとんどない。山を切り拓いて草木を切り倒し住宅や工場をつくったからだ。そのために山ははげたのである。それが原因で海岸の多くのサンゴは死滅していった。藻なども少なくなり魚は激減していった。「山ぬはぎねー、海んはぎん、海んはぎねーウチナーんはぎん」である。
　サンゴを再生させようとサンゴの苗を植える活動をしているが、サンゴの再生に必要なのは苗を植えることではない。山を元に戻すことである。川をきれいにすることである。もう山を元に戻すことできないかも知れないが、川の汚染をなくし、海を浄化することはできる。サンゴは一つのサンゴから何十万もの種を放出する。種は海流に乗りあらゆる所に落ちる。海が浄化しサンゴが育つ環境をつくれば自然にサンゴは増える。
　川をきれいにすることがサンゴや海の動植物を保護する最良の方法である。

　辺野古飛行場は辺野古崎の沿岸部分を埋め立てる。山は関係がない。「山ぬはぎねー、海んはぎん」の指摘は的外れである。それに辺野古崎の沿岸部だけを埋めるだけであるから大浦湾の被害は微少である。
皮肉なことであるが、キャンプシュワブがあったから大浦湾の自然は保たれている。キャンプシュワブが民間地であったなら大浦湾は他の民間地域と同じように汚染されていただろう。海洋学者キャサリン・ミュージックさんの指摘は的外れである。キャサリンさんは海洋学者という肩書を辺野古反対派に利用されたプロパガンダである。

もっともらしく「埋め立ては産業破壊」などという大城忠
沖縄で生産されるもずくの６割～７割は辺野古以南の宜野座・金武・うるま市・南城市の海域で生産収穫されています。特に勝連、知念は主生産地で地域活性の重要産業となっています。もずくの生産量は自然環境（波浪・日照量・水温・潮流等）に大きく左右されるだけでなく、陸からの生活排水や都市開発、農業生産の管理によっても影響を受けます。それは、もずくもサンゴと同じ透明で綺麗なイノーの海でしか生育しないからです。
もし、辺野古基地建設が強行され、埋立てが進めば大量の土砂は、１０月頃のミーニン（新北風）により拡散し、宜野座・金武・うるま市・沖縄市・北中城・知念・奥武島まで南下します。もずく養殖に不可欠なもずく母藻の育苗やもずく網への種付、沖出し後の芽出しに、大きな影響を及ぼし不作の原因となります。
年々、沖縄の海の環境は悪化し続ける現状で、さらなる埋立工事はもずくやアーサだけでなく他の水産物(魚類や貝、エビ等)にも影響があると思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大城忠」
大城忠氏(５７)は　もずくを販売しているイトサン(糸満市)会社の社長である、過去に糸満市沖の埋め立てでモズクが不作となった経験を踏まえ、「辺野古が埋め立てられればモズク産業は破壊する。沖縄の自立はストップする」と述べている。モズクが不作になる原因は辺野古基地建設が強行され、埋立てが進めば大量の土砂が大浦湾に流れ出てしまい、土砂は１０月頃のミーニン（新北風）により拡散し、南下するからだという。大城氏は多くの埋め立て地を見てきたはずである。どのようにして埋め立てが行われるかも知っているはずである。
　大城氏は「過去に糸満市沖の埋め立てでモズクが不作となった」というがモズクが不作になった原因を述べていない。私は糸満市に１５年近く住んでいた。埋め立ても見てきた。糸満の埋め立てで土砂が外海に流れ出た話は一度も聞いたことはないし、なかった。埋め立て地の海岸は魚が多く絶好の釣り場だった。土砂が流れ出なかったから絶好の釣り場になったのだ。糸満でもずくを栽培しているという話は聞いたことがなかったが、栽培していたとしてももずくが不作になった原因は予想できる。
　埋立ては豊見城市から糸満市にかけて行われた。広大な埋め立てであった。海で自然を育む場所は海岸近くの浅瀬である。浅瀬には植物や微生物が繁茂し栄養が豊富である。山と同じように浅瀬が海の自然を豊かにする。埋め立てによって豊見城市から糸満市の広大な浅瀬はほとんど埋め立てられた。それだけではない。山のほうは住宅が増えていった。キャサリンさんのいう「山ぬはぎねー、海んはぎん」である。それに浅瀬がなくなったから糸満の海はやせていった。もずくが不良になったとしたら山に住宅が増え、浅瀬が埋められたからである。
　大城氏のいう通り埋め立てによってもずくが不作になったことは事実であると思うが、原因は埋め立てで土砂が海に流れたことではなかった。海岸の広大な浅瀬は埋められ山ははげていったからである。
　辺野古飛行場の埋め立ては辺野古崎沿岸だけである。大浦湾の海岸のほとんどは埋め立てられることはない。山もそのままである。糸満市の埋め立てとは全然違う。もずく養殖について詳しいのなら糸満市の埋め立てと辺野古の埋め立ての違いを知っているだろうし、辺野古の埋め立てがもずく養殖に被害を及ぼさないことも知っているはずだ。もし、本当にもずく養殖に被害を及ぼすのならもずくを養殖している業者たちが大反対するばずだ。

辺野古は海底ボーリング調査を終えると、埋め立て工事が始まるが、すぐに土砂で埋めるのではない。防衛局は埋め立て本体工事の最初の手続きとして業者との契約を結んだが、最初に始める工事は傾斜堤護岸約３２０メートル、二重締切護岸約５５０メートル、ケーソン２工区で計４３０メートルの計１３００メートルを整備する。埋め立てる前に埋め立て区域の外周の壁をつくるのである。今回の契約では全体約４９００メートルのうち約２７％を占めるという。
外周の壁をつくり、埋め立て地からは土砂どころか海水も漏れない状態にしてから土砂を埋めるのである。つまり、埋立地から大浦湾に土砂は出ない。大城氏が糸満市の埋め立てを見てきたのならそのことは既に知っているはずである。大城氏は知っていながら埋立地の土砂が大浦湾に流れ出ると言うのである。彼は嘘をついている。嘘ついていることを彼自身は知っている。なぜ大城氏は見え見えの嘘をいうのか。答えは大城氏のブログを見れば分かる。

安倍総理大臣は、４月から１千７百億円の国民の血税を投入し、本土大手建設会社を使い辺野古、大浦湾を埋立てを軍国主義のごとく強行に進めています。
沖縄の宝の海の一つ、辺野古、大浦湾の自然豊かな海は、次の世代に受け渡さななければならないものです。そして、その海をより豊穣にしてくれる山原の森や川も保全しなければならない、とても貴重な生態系です。
　人も、命の種を自分の子や孫を通じて受け継がれていくのと同じように、豊かな沖縄の自然も次の世代に残すことが、今を生きる私達県民の義務であると思います。
さらに、県民一丸となって辺野古、大浦湾の埋め立てを阻止する事は、海人の生きる糧(かて)や術(すべ)を守るだけでなく、沖縄の真の宝の物である沖縄の精神性や人間性(アイデンティティー)に対して大きな自信と誇りを取り戻し、やがて沖縄の自立と平和国家へと繋がります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大城忠「海人ブログ」より
大城氏は安倍首相を軍国主義呼ばわりしている。「次の世代に残す」「県民一丸となって」「沖縄の精神性や人間性(アイデンティティー)」等々、大城さんの使う言葉は革新と同じである。つまり、大城さんは革新活動家であるのだ。革新活動家であるがゆえに自分の専門知識をひけらかしながら、辺野古埋め立てが自然破壊をするような真っ赤な嘘をつき、なにも知らない市民を騙して辺野古移設反対運動に巻き込んでいこうとしているのである。

キャサリン・ミュージックさんも大城忠氏も自然を愛する市民を騙すために存在するプロパガンダである。

島袋純琉球大学教授は学者ではない左翼政治屋だ
島袋純琉球大学教授のいう「民主主義の基本」は本当の民主主義の基本ではない。
島袋教授は辺野古移設に反対した稲嶺氏が名護市長選に当選したから、名護市民は辺野古移設に反対を明示した。だから日本政府は辺野古移設を断念するのが当然でありそれが民主主義の基本であると述べている。安っぽい民主主義論である。
政府が辺野古移設を決断した理由は、第一に辺野古飛行場建設は現在の軍用地をそのまま利用し、新たな土地接収は必要なかったことと、地主の反対がなかったことである。第二に辺野古区民が移設を容認したからである。もし、辺野古区民が反対すれば政府は辺野古移設の方向に動くことはなかった。辺野古区民の容認を得た政府は名護市長と県知事の説得に取り掛かった。そして、名護市長と県知事の賛成も取り付けた。辺野古区民、名護市長、県知事の三者が辺野古移設に賛成したから辺野古移設の実現に政府は動いた。政府・辺野古区民・名護市長・県知事の４者の合意があって初めて辺野古移設が決まったのである。これが議会制民主主義国家のやり方である。
辺野古飛行場建設は名護市の事業でもなければ県の事業でもない。国の事業である。だから、４者の合意が必要であった。莫大な事業費がかかり大きな工事である辺野古飛行場建設はいったん計画が始まれば簡単に止めることはできない。
過去の名護市長は辺野古移設を認めた。国の事業であるのだから、次の名護市長が反対したからといって簡単に止めることはできない。４者の合意で始まった国の事業を新しい名護市長が止める権限はない。合意は契約であり、４者の同意で成立した契約を名護市長の反対で破棄することはできない。それが日本の議会制民主主義がつくった法律である。
名護市長が賛成したら工事をやって、次の名護市長が反対したら工事を止め、次の市長が再び賛成したら工事を再開する。しかし、次の市長が反対したら再び工事を止める。そんなことをしたら国の事業はめちゃくちゃになる。日本の国がめちゃくちゃになる。島袋教授が主張しているのはそういう民主主義のことである。そんなバカげた民主主義はない。
地方の自治体が国の計画の実権を握る理屈になってしまう島袋教授の民主主義論は議会制民主主義の否定でしかない。

島袋教授のいう民主主義は、名護市に関係するものは全て名護市民に決定権があるということである。国、辺野古、前名護市長、県知事の４者で決めたことを新しい名護市長一人の心変わりで計画を頓挫させることが民主主義だというのである。そんなのは民主主義ではない。国家を破壊するローカルテロ主義だ。
名護市は辺野古移設に反対した候補が当選したが、八重山市長選、沖縄市長選では辺野古移設に賛成した候補が当選している。普天間飛行場の辺野古移設は名護市だけの問題ではない。県全体、国全体の問題である。名護市だけが反対したからといって中止するわけにはいかない。

島袋氏のいう民主主義にはもうひとつ問題がある。
島袋教授は辺野古移設反対を掲げて稲嶺氏が当選したのだから、名護市民は辺野古移設に反対している。だから、地元である名護市民の反対を聞き入れて辺野古移設を断念するのが民主主義であると言う。しかし、名護市民の多くは西海岸に住んでいるが、辺野古は西海岸から十キロメートルも離れている東海岸にある。地図を見れば本当の地元は辺野古であることが分かる。辺野古区民は移設を容認している。島袋氏のいう民主主義は地元の主張を聞き入れるのが基本であるなら名護市民は辺野古区民の要求を聞き入れて辺野古移設に賛成しなければならない。名護市民が辺野古移設に反対するのは地元辺野古の無視になる。辺野古では辺野古移設に賛成した区長が当選したから、島袋教授のいう民主主義では辺野古移設賛成ということになるのではないか。ところがこの事実を島袋教授は無視している。明らかに故意に無視している。その事実を認めれば島袋教授のいう地元主義の民主主義論では辺野古移設を認めてしまうからだ。島袋教授は辺野古移設反対のために理屈を組み立てている。自分勝手な民主主義論である。
もし、辺野古区長が辺野古移設に反対する候補が当選し、名護市長選では辺野古移設賛成の候補が当選したら、島袋教授は地元の辺野古が反対しているから辺野古移設は止めるべきであると主張していただろう。

島袋氏は琉球大学の教授である。議会制民主主義国家について知り尽くしているはずである。国、県、名護市、辺野古の政治的な権限について知っているだろうし、４者が同意した国の事業である辺野古移設を新しい名護市長が反対したからといって中止できないことは知っているだろう。それが議会制民主主義国家の基本であることは島袋教授は知っているはずだ。
稲嶺市長が市のあらゆる権限を使って辺野古移設を阻止しようとしたが、遅らすことはできても中止させることはできなかった。辺野古移設反対候補が知事になっても辺野古の工事を遅らすことはできても中止させることはできない。翁長知事が徹底して抵抗すれば太田昌秀元知事の時のように国は裁判を起こすだろう。法律に従って進めてきた国が裁判で勝つことは目に見えている。
島袋教授は学者としての議会制民主主義の知識より、辺野古移設反対のイデオロギーを優先させている。
島袋教授は学者ではなく左翼政治屋である。

辺野古でのテロ行為を正当化する佐藤学沖国大教授
　佐藤学沖縄国際大学教授は左翼活動家のテロ行為を正当化している。
　佐藤教授は、「海上での阻止行動を『特異な風景』と捉える向きが若者を中心に少なくない。沖縄が直接的な行動で止めるしかないほど追い込まれたことをもう一度確認したい」と述べて、今までの辺野古の経過を説明する。
二〇一〇年以降の県内選挙で辺野古移設反対の結果が続き、東京行動で安倍首相に建白書を渡し、辺野古移設反対は最高水位に達した。しかし、県関係の自民党国会議員、自民党県連が次々と転び、知事が埋め立てを承認したために、県民は民主的な方法を崩され、直接的な力に頼るしかなくなったというのが佐藤教授の説明である。
佐藤教授は東京行動は辺野古移設反対を主張したように述べているが、それは違う。東京行動の目的はオスプレイ配備撤回であった。オール沖縄はオスプレイ配備撤回で結成したのである。

建白書　
内閣総理大臣　安倍晋三殿
われわれは２０１２年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、１０万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
県民大会からわずかひと月もたたない１０月１日、オスプレイを強行配備した。沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。特に米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数に上る死者を出している危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外何物でもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
沖縄ではすでに、配備された１０月から１１月の２カ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り１２機の配備を行い、さらには１４年から１６年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して４０年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願っても来た。この復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
安倍晋三内閣総理大臣殿。沖縄の実情を今一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出する。
１、オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年７月までに配備されるとしている１２機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
２、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「建白書」
建白書で主張しているのは米軍基地からの「負担軽減」でありオスプレイ配備撤回である。それを県民総意としている。東京行動は「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」の延長であった。
「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」も要求しているが、それはオスプレイ配備撤回にとってつけたものであり県民総意とは言えない。それに建白書に記してあるのは辺野古移設反対ではなく県内移設断念である。
東京行動の時のオール沖縄ではまだ辺野古移設反対に統一してはいなかった。
建白書の文言は普天間飛行場の閉鎖・撤去の文言であったが、代表者の翁長知事は閉鎖・撤去ではなく県外移設を主張し続けた。その時点ではそれぞれが県外移設と閉鎖・撤去を主張していたのだ。東京行動の時はオスプレイ配備反対が盛り上がっていたのであり辺野古移設反対が盛り上がっているわけではなかった。建白書の文言では断念要求が「県内移設」であり「辺野古移設」ではなかつたことからもうかがえる。

辺野古移設反対が盛り上がったのは県知事選の時からである。県知事選の時、翁長知事は沖縄アイデンティティー論を考え出して、イデオロギーは腹六分に押さえることを主張し、県外移設と閉鎖・撤去のイデオロギーは押さえて辺野古移設反対で統一することを提案した。翁長知事の提案に革新は同調し、独自の立候補を立てないで翁長知事を支持した。辺野古移設反対の公約で翁長知事と革新は手を組んだのである。辺野古移設反対が盛り上がったのはそれからである。
佐藤教授は「県民は民主的な方法を崩され、直接的な力に頼るしかなくなった」と述べている。民主的な方法を崩されたから直接的な力つまり非民主的な方法で辺野古移設阻止をするしかなくなったと主張している。佐藤教授は民意か県民にあり政府が県民の民意を踏みにじり民主的な方法を崩したと主張したいだろうが、それは違う。日本は議会制民主主義国家である。政府は民主主義のルールを重んじているから政府は徹底して民主的な手続きをやってきた。
仲井真知事は民主主義ルールに則って埋め立てを承認した。辺野古移設反対派は民主的な方法を崩されたのではなく民主的な方法では辺野古移設を阻止できなかったのである。「直接的な力に頼るしかなく」と佐藤学教授は述べているが「直接的な力」とは議会制民主主義を否定した違法な暴力行為である。

佐藤教授は辺野古移設反対が東京行動から県民総意であったと嘘をつき、仲井真知事の申請承認で県民の民主的方法は崩されたといい、直接的な力に頼るしかなくなったと主張している。そして、「沖縄には直接行動で基地の拡張を止めざるを得なかった歴史がある」と述べ、実際にあった事例を述べている。
具志川の昆布土地闘争、金武町の１０４号超え実弾演習阻止、恩納村の都市型施設建設阻止、国頭村の安波バリアーパット建設阻止を上げ、辺野古はその延長線上にあると佐藤教授は述べている。それは違う。

○具志川の昆布土地闘争
ベトナム戦争中の１９６６年１月、米軍が具志川市の天願桟橋強化のため昆布の土地約８万２０００平方メートルの接収を計画した。しかし、地元の地主の反発は強く、強い阻止行動などにより、米軍は７１年３月に計画を断念した。
○金武町の１０４号超え実弾演習阻止
１９７３年の金武村の１０４号越え実弾演習阻止闘争のこと。
県道１０４号越え実弾砲撃演習の移転先の一つ、北海道・矢臼別演習場を抱える別海町の佐野力三町長、議員ら計６人が２２日、同演習の実施地、金武町を視察した。佐野町長は吉田勝広金武町長と会談後、報道陣の質問に対して「演習受け入れも選択肢の一つ」と明言。受け入れ容認の条件として治安悪化防止策の確立を挙げ、「(米兵外出時の)防衛施設局職員のエスコートを、米軍が了解するのかが最大のポイントになる」と話した。１０４号越え実弾演習は北海道に移転した。
○恩納村の都市型施設建設阻止
１９８９年に、キャンプ・ハンセンの恩納村域にグリーン・ベレーの都市型戦闘訓練施設の建設が発覚した。地元恩納村や住民の猛反発は猛反発し座り込み闘争を展開した。米軍は施設使用を断念した。
○国頭村の安波バリアーパット建設阻止
　１９８１年１月国頭村安波で米軍のハリアーパット建設計画が発表された。住民は建設予定地の山の中に入り激しい抵抗運動を展開した。米軍は建設を断念した。

元具志川村の昆布土地接収、金武町の１０４号超え実弾演習、恩納村の都市型施設建設、国頭村の安波バリアーパット建設と辺野古飛行場建設とは根本的に違う。
○４つの場合は地元住民が反対していたが、辺野古飛行場建設は地主も地元の辺野古区民も容認している。
○４つの場合は新設であったが、辺野古飛行場建設の場合は普天間飛行場の移設である。
○４つの場合は危険が増えるが辺野古飛行場建設は普天間飛行場の危険がなくなる。
○４つの場合は米軍の一方的なものであったが、辺野古飛行場建設は政府の民主的な手続きを経たものである。

辺野古飛行場の直接影響を受ける辺野古区民や漁民は移設を容認している。辺野古は４つの闘争の延長線上にはない。佐藤教授は、「「県民は民主的な方法を崩され」と嘘の理屈をつくり、「直接的な力」つまりテロ行為に頼るしかないと述べて、左翼活動家のテロ行為を正当化している。彼らの主張は辺野古移設反対、普天間飛行場閉鎖・撤去である。彼らの目的は普天間飛行場の閉鎖・撤去であり、安保廃棄である。
「基地を造らせないための最大の勝負どころは海上ボーリング調査だ。工事着手でひるむことなく陸上、海上ともさまざまな行動を続けていく」連中というのは左翼活動家集団であり、普天間飛行場の閉鎖・撤去、安保廃棄の立場から辺野古移設を反対しているのである。左翼の本性を隠し、民主主義を装った左翼活動家のテロ行為を佐藤沖国大教授は正当化しているのである。

稲嶺市長の「ジュゴンを守る」は大嘘
美謝川の水は管理され、赤土を大浦湾に流出しないようにしている。大浦湾の自然を育んでいるのが美謝川である。大浦湾に流れている川は美謝川、二見川、大浦川、汀間（ティマ）川があるが、美謝川以外の三つの川沿いには住宅や畑がある。河口は泥砂が広がっている。
二見川と大浦川と汀間川は水が汚れているからジュゴンの食する藻は育たない。新報が書いているように美謝川から流れているきれいな水がジュゴンの藻やサンゴを育てている。
「埋め立てにより、河口が地下水路になる時点で無謀過ぎるが、地下水路が長くなればなるほどさらに魚類などの生息域は減る」(琉球新報)
沖縄防衛局の計画は美謝川を地下水路（暗渠（あんきょ））にするものであった。距離は１０２２メートルになる。琉球新報は沖縄防衛局の計画を批判している。しかし、区域が現行の２４０メートルから１０２２メートルに沖縄防衛局は辺野古ダムから最短距離で海に注ぐものであった。しかし、沖縄防衛局は辺野古ダムから最短距離になる案を準備したがその案を稲嶺市長は承認しないと発言したので、沖縄防衛局は計画変更の申請をまだやっていない。新報はそのことを書いていない。美謝川の計画が地下水路１０２２メートルに延びた状態のままである原因は稲嶺名護市長にある。地下水路１０２２メートルであると今のように美謝川河口にジュゴンの食する藻は生えないかもしれない。
琉球新報は地下水路計画は防衛局にあるように書いているが、それは違う。本当の責任は稲嶺名護市長にある。
稲嶺名護市長は「ジュゴンを守る」と何度も演説しているが、稲嶺市長にジュゴンを守る気がない。稲嶺市長は辺野古移設を阻止する口実に「ジュゴンを守る」と言っているのだ。
稲嶺市長の「ジュゴンを守る」は嘘八百である。ただひたすらに辺野古建設を阻止したいのである。

2015/06/18 に公開
平成27年6月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。沖縄県議会の6月定例会が16日開会し、与党5会派が埋め立てで使用する土砂など埋立用材に特定外来生物が侵入しないよう防止する条例案を提案、それにより沖縄の各地で行われている埋め立て工事の工期の遅れが心配される。本日は、2つのテーマ「なぜ土砂条例が必要なのか？なぜ埋め立てに県外の土砂が使われているのか？」キャスターのsacom氏に詳しく解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月6月18日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト
　sacom（沖縄支局担当キャスター・つり人）
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2015/06/25 に公開
平成27年6月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、6月23日に糸満市平和祈念公園にて行われた慰霊際を政治的な発言の場に利用した翁長知事、そして、沖縄の被害者意識を詩に書いた落合恵子の「沖縄の辞書」についてキャスターの又吉康隆氏が徹底批判します。
※ネット生放送配信：平成27年6月24日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
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次回放送は平成27年7月8日水曜日