橋下市長、市労組事務所の市庁舎退去を要請

大阪都構想、特別区広域連合で下水道・ごみ処理

.　橋下徹・大阪市長が掲げる大阪都構想で制度設計を担当する「府市統合本部」が、都制実現のため大阪市を８～９の特別自治区に分割した後に、全特別自治区の共同体となる広域連合の設立を検討していることがわかった。

　ごみ処理や下水道など区単位で実施するより効率化が期待できる業務を担う。現市域の一体性も打ち出すことにつながり、市民に根強い「市解体」への抵抗感を和らげる効果も狙うとみられる。

　都構想は、大阪府、市を解体し、広域行政を受け持つ「都」と、住民に身近なサービスを担う特別自治区に再編する内容。東京都と２３特別区がモデルだ。

　関係者によると、ごみ処理や下水道などは地域の実情をよく知る基礎自治体の業務。都構想では特別自治区が担うことになるが、大阪市では現在、市が全域をカバーしているため、広域連合などの設置で効率的に継承できるという。

（2012年1月2日07時53分 読売新聞

職員組合の活動、徹底適正化へ…橋下市長会見

　大阪市の橋下徹市長は４日、市役所で年頭記者会見を行い、職員組合の活動を適正化するための２条例案を２月議会に提案する考えを明らかにした。
　組合との交渉を全面公開し、公の施設内での組合の政治活動を禁止する内容。橋下市長は、昨年末に発覚した職員組合の不適切な政治活動をきっかけに組合批判を強めており、改革の柱に掲げる公務員制度改革の突破口とする考えだ。
　組合活動の範囲をルール化する条例が成立すれば、全国で初めてという。
　橋下市長は会見で、中堅、若手の職員から「組合ににらまれると人事で冷遇される」などといった情報提供が複数寄せられていることを明かし、「組合の適正な権利は保障していくが、そうじゃない部分は徹底的に改めていく」と宣言。人事への介入も禁止するなど、組合が関与すべき事柄を厳格に定め、「公務員組合の特殊性を認識してもらう」のが狙いという。
　条例案は、行政と組合の適正な関係性を明記したものと、職員の政治活動を律したものの２種類。橋下市長は「行政は権力機構。権力機構を縛っていくルールは内部規範じゃダメ」と条例化の理由を説明。組合側が条例に反する行動をとった場合は懲戒処分の対象になるとした。
（2012年1月4日12時35分 読売新聞）

橋下市長「面従腹背は当然」…市幹部に協力要請

　橋下市長は４日、市幹部への年頭あいさつで、大阪府と大阪市などを再編する大阪都構想について、「現状維持ではダメだから変えていく。これが僕の使命」と強調。
　「人事権という強力な権力を持っている自分に（職員が）面従腹背になるのは当たり前」としながらも、「大阪の統治機構を変えるんだ、ということには一心同体でありたい。一丸となって、何も舗装されていないデコボコの道を、ぴしっとした道路に仕上げていく」と協力を呼びかけた。
　その後の記者会見でも、「大阪全体に関わることは府庁と一体になって府市統合本部で、着実に生活をサポートする話は区役所の視点で決めていく」と都構想の意義を力説。施策の方向性について、「現役世代、将来世代にしっかり税を投入して、その活力で高齢者を支えるという考え方を一つの軸にする」と語った。
（2012年1月4日13時40分 読売新聞）

橋下市長、市労組事務所の市庁舎退去を要請

　大阪市の橋下徹市長は４日、市役所で中村義男・市労働組合連合会（市労連）執行委員長と面談し、庁舎内に入居する６組合の事務所の早期退去を要請した。
　年間２０００万円以上の家賃減免措置についても廃止する意向を伝えた。中村委員長は回答を保留し、改めて協議することになった。
　冒頭、中村委員長は、労組の一部役員が庁舎内で勤務中に政治活動をしていた問題について「あってはならないこと」と謝罪。橋下市長は「政治に足を踏み込んだけじめをつけないといけない」とし、現在の家賃６割減免の廃止を表明。中村委員長は「勉強させてほしい」と即答を避けた。
　橋下市長は、中村委員長から握手を求められたが、手を差し出さず、組合事務所の庁舎からの退去を要請。「また話し合いの場を持ち、考えを聞かせてもらい、その時に握手ができれば」と語った。
（2012年1月4日11時52分 読売新聞）

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　次々と実行する橋下市長。沖縄では絶対できない公務員との真っ向勝負。橋下氏の強みは右系でもなければ左系でもない。民主主義に徹していることだ。政治と公務をきっちりわけている。
　大阪府の仕事、大阪市の仕事、区の仕事を分けてお互い自立しながら連携させる方向に大阪を変革させようとしている。
　すばらしい。