アホらしいＭＭＴ

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アホらしいＭＭＴ
見ている番組がＣＭに入ったので、チャンネルを報道ステーションにした。するとＭＭＴの解説をしている最中であった。国の予算を消費税を上げるのではなく国債にするべきであるという説明をしているところだった。インフレにならない程度に国は借金をしてもいいというのがＭＭＴである。テレビで問題になったのがどれだけの借金でインフレになるか分からないことであった。
解説者はインフレに気付いた時には手遅れであると言った。インフレになるかならないかを予測することができないのにインフレにならない程度に国の借金をどんどん増やすのは危険である。こんな危険な国の借金論に賛成する国民は少ないだろう。報道ステーションを見ていたほとんどの視聴者はＭＭＴ論に不信感が募ったはずである。

報道ステーションでは問題にしなかったがＭＭＴにはもうひとつ大きな欠点がある。
国債を発行して消費税分を補った場合、もし、インフレになって国債を発行できなくなった時、どうするかである。安定した予算を確保するためには消費税を復活させるしかない。ＭＭＴの消費税アップは不況になる恐れがある。不況を避けるために国債を発行しない、消費税もアップしないとなれば国家予算が大きく削減されてしまう。ＭＭＴは国家予算を不安定にする経済論である。

来日したＭＭＴ提唱者のステファニー・ケルトン教授は、
「税金は支出能力の調整を通じてインフレをコントロールするためのもの。インフレでないなら消費増税は意味をなしていない」
と記者会見で述べていた。アホらしい税金論である。
税金は社会保障、教育、生活向上、防衛など国民が安心して生活できるように企業や国民から徴収するお金である。国民生活のための税金であってインフレをコントロールするための税金ではない。インフレをコントロールするための税金なら多くなったり少なくなったりして税収が毎年変化する。国を不安定にするＭＭＴ流の税金である。税金はできる限り安定したほうがいい。

ＭＭＴはModern Monetary Theoryの略語であり、日本語では現代貨幣理論であるという。ＭＭＴは経済論ではない。経済論の一部である貨幣論である。貨幣論だから、２４０％の借金をしてもデフレが続いている原因を解明はしない。貨幣論の範疇からはみ出るからだ。解明しないというより解明する能力がないかもしれない。

ＧＤＰの２４０％もの借金をしたのにインフレにならないし、経済は安定しているのが日本である。日本の現象を見て、米国も赤字国債を発行しても大丈夫であると主張しているのがＭＭＴてある。日本の現象を根拠にした米国のＭＭＴを輸入したのが日本のＭＭＴ論者である。日本経済を自分の目で見る能力がなく米国の目を拝借するしかない無能な者たちが日本のＭＭＴ論者である。アホらしい。
日本経済を自分の目で深く直視して、デフレの原因を解明してほしいものである。