翁長知事訴訟原告団１０１人、支援者６０００人

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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翁長知事訴訟原告団１０１人、支援者６０００人
　昨日、翁長知事訴訟の第１回口頭弁論があった。裁判、県庁での記者会見、県博物館でねの報告会に参加した。
　翁長知事訴訟の反響は大きく、原告団長の平安座唯雄さん（７０）への協力に県内外から多くの申し出があったという。
　記者会談の時の写真である。左側の女性三人と右側の男性二人は原告団、左から４人目の白髪の男性は平安座唯雄原告団長、三人は弁護団である。


　民事訴訟の場合は損害を受けた者だけに限定されるから、原告団は宜野湾市在住者のみであり、宜野湾市街の人は原告団に入ることはできない。１０１人は全員宜野湾市民である。短期間に１０１人の原告人が集まった。このことは普天間飛行場の閉鎖・撤去を望んでいる宜野湾市民が多いことを示している。

　沖縄タイムスは原告団の主張もちゃんと報道している。琉球新報はベタ扱いである。
翁長知事提訴：市民、生存権の侵害主張　県「訴える相手違う」

　米軍普天間飛行場の移設問題で、飛行場周辺の宜野湾市民１２人が、沖縄県と翁長雄志知事に承認取り消しの無効確認と計１億２千万円の慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、那覇地裁（森鍵一裁判長）であった。市民側は、取り消し処分で飛行場が固定化し、移設ができなくなることで、騒音による生存権侵害が続くと主張。県側は市民側に原告適格（訴訟を起こす資格）がないとして請求の却下などを求めた。次回は来年２月２３日。
　市民側は訴状などで、知事が取り消し処分の根拠とした第三者委員会の報告について「人選に偏りがあり、欠陥がある報告」と主張した。取り消しは知事の公約実現のための政治的パフォーマンスで、宜野湾市民の利益をないがしろにしていると指摘。国防政策が国の専権事項であることも無視しているとした。
　県側は答弁書で、埋め立て処分に関わる「法律上の利益」は埋め立て承認による埋立権で、市民側には侵害される「利益」がないと訴えた。また判例に基づき「公務員の職権行為による損害について、公務員個人が直接責任を負わない」と主張。知事に対する賠償請求は不適法だとしている。
　市民側は１２月２１日付で、８９人が追加提訴。賠償請求額は計２億９００万円になった。

■原告「知事は権限乱用」　県側は困惑

「知事は権限を乱用し、宜野湾市民の苦しみを増やしている」。弁論後の会見で、原告団長の平安座唯雄さん（７０）＝宜野湾市＝は語気を強めた。「辺野古区は、多数が移設に賛成している」と指摘。米軍キャンプ・シュワブゲート前の反対運動は「市民ではなく、活動家によるものだ」と指摘した。
　弁護団を率いる徳永信一弁護士は、作家大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが出版差し止めなどを求めた訴訟で、戦隊長側の代理人などを務めた。「移設を望む市民の期待権が侵害されている」とし、原告適格は認められると自信を見せた。
　一方、被告の県側は基地の騒音を米軍が生み出し、飛行場を提供しているのは日本政府だと指摘。「騒音に悩む市民の気持ちは分かるが、訴える先が違う」と困惑する。(沖縄タイムス 12月23日(水)10時35分配信)
　辺野古移設は基地問題ではなく、宜野湾市民の人権問題である。そのことが沖縄タイムスに掲載された。
「市民側は、取り消し処分で飛行場が固定化し、移設ができなくなることで、騒音による生存権侵害が続くと主張」
「知事は権限を乱用し、宜野湾市民の苦しみを増やしている」
「米軍キャンプ・シュワブゲート前の反対運動は「市民ではなく、活動家によるものだ」
「移設を望む市民の期待権が侵害されている」
　
　このような発言が訴訟を起こすことによって記事になった。訴訟は辺野古移設が宜野湾市民の深刻な人権問題であることを県民に明らかにすることができた。沖縄タイムスの報道は県民に大きな影響を与えると思う。