だから、学力テストは全国最下位である

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「かみつくⅢ 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する 　又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ　　三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ　一一
維新の会が沖縄の政治を変革する　　一三

橋下市長と慰安婦問題　　二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた　　四九

ブログ・狼魔人日記　　江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる　　七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏（四十五）初当選　八五

ブログ・光と影　　古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか？　　八八

じんじんのブログ　　じんじん

米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ　　　九三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄　九五


短編小説　　又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや　　九九


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だから、学力テストは全国最下位である


　九月八日の沖縄タイムスの論壇に「十・十三教育の危機を考える実行委員会」委員Ｍ・Ｎ氏(うるま市、七二歳)の投稿が掲載された。題名は「脅かされる平和教育」「『戦争する国』への転換心配」である。

「教育の危機を考える実行委員会」にとって教育の危機とは平和教育が脅かされることであるようだ。学力テストが全国最下位であるのは教育の危機ではないようだ。二〇一一年度の県内高校の不登校者数が一三八二人に上り。不登校率が全国平均一・六八％のほぼ倍の三・〇〇％であるが、これも教育の危機ではないらしい。不登校者数は〇六年度の一〇四八人から五年連続増加しているが、それも「教育の危機を考える実行委員会」にとっては教育の危機ではない。

Ｍ・Ｎ氏にとって「教育の危機」とは「平和教育の危機」に尽きるようである。Ｍ・Ｎ氏のいう「平和教育の危機」とはどんなものだろうか。
Ｍ・Ｎ氏は安倍政権によって平和憲法が改定され、「戦争をする国」につくりかえられのではないかと不安な気持ちで毎日を過ごしているという。そして、

先月石垣教育長は「沖縄の平和教育は戦争の悲惨さを強調し、戦争の恐怖心を植え付け弊害」と市議会で発言した。彼がいう「弊害」とは、「恐怖感が育ち思考停止」になるということだ。
私は平和ガイドとして、十五年戦争・沖縄戦の実相を語り、その感想を絶えず聞いてきたが、ほとんどの子供たちは「戦争は二度と起こしてはならない」と決意する。彼の本音は、先島や尖閣の領土を守るため人命をなげうって戦争を担う者には育たないと言うことなど。恐ろしいことだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス論壇

と、Ｍ・Ｎ氏は石垣市教育長の発言を恐ろしいことだと否定している。裏を返せば、先島や尖閣の領土を守るため人命をなげうって戦争を担う者を育ててはならないというのがＭ・Ｎ氏の考えである。
どんなことがあっても恐ろしい戦争は二度とやってはいけない。中国の軍隊が先島や尖閣を襲ってきても、日本が中国の植民地にされても絶対に戦争はするなと教えるのがＭ・Ｎ氏の平和教育のようである。

Ｍ・Ｎ氏は十五年戦争・沖縄戦の実相を語り続けている。戦後六十八年の間には多くの戦争があった。しかし、Ｍ・Ｎ氏が語るのは十五年戦争・沖縄戦だけである。それでは戦争を語ったことにはならない。朝鮮戦争で三〇〇万人の人が死んでいる。沖縄戦二十万人の十五倍である。ベトナム戦争があった。社会主義圏と民主主義圏の対立が原因でカンボジア、アフガン、イラン、イラクでも長い間戦争があった。ソ連が崩壊した時にも多くの戦争があった。どの戦争も醜く悲惨である。
Ｍ・Ｎ氏は十五年戦争・沖縄戦を聞いたほとんどの子供たちは「戦争は二度と起こしてはならない」と決意したと述べているが、子供に反戦の決意させるのは沖縄戦だけではない。世界で起こったどの戦争について語っても同じだ。戦争の悲惨なことを聞けば戦争は二度と起こしてはならないと子供たちは決意する。

「二度と戦争をやってはいけない」のに世界では沖縄戦の後も多くの戦争が起こった。なぜ、戦争は繰り返されたのか。「二度と戦争をしてはならない」と沖縄の人たちが決意すれば世界から戦争がなくなるのか。戦後、朝鮮、中国、ベトナム、カンボジア、フィリピンでは戦争が起こったが、沖縄では戦争が起こっていない。それはなぜか・・・・・。戦争についてはもっと世界に目を向けて多くのことを考えるべきである。

十五年戦争・沖縄戦で「思考停止」しているＭ・Ｎ氏は世界の戦争のさまざまな問題について語ることができない。Ｍ・Ｎ氏の十五年戦争・沖縄戦は「硬直した古い戦争論」である。

Ｍ・Ｎ氏は安倍政権が自衛隊を軍隊にして「戦争をする国」へとつくり変えていくのではないかと心配している。
バカらしい妄想である。十五年戦争・沖縄戦で思考がストップしているからバカな妄想に陥るのである。戦争をするしないは「戦争できる軍隊」を持つか否かではない。民主主義国家であるかそれとも領土拡大に欲望を持っている独裁国家であるかの違いにある。

日本は民主主義国家である。自衛隊が軍隊になったとしても国民に選ばれた政府が軍隊をシビリアンコントロールする。民主主義国家では戦争をするしないは国民が決定するのだ。軍隊が戦争を決定するのではない。もし、安倍政権が戦争しようとすれば国民によって政権の座から下ろされる。国民が戦争を意思決定することはないからだ。日本の軍隊が戦争をするしないを決定することはできない。Ｍ・Ｎ氏は日本が民主主義国家であることを理解していない。

自衛隊を軍隊にするだけで日本が戦争をする国になるなどと妄想を抱くのはＭ・Ｎ氏が十五年戦争と沖縄戦しか知らない「思考停止」状態だからである。Ｍ・Ｎ氏は戦前と戦後のアジアの政治情勢を比較分析することができない。

戦前のアジアは封建的な独裁国家、未開拓の原始的な国家、ヨーロッパに植民地支配された国家で占められていた。だから、日本が大陸や南洋に進出して武力で植民地支配を拡大することができた。しかし、戦後は北朝鮮、韓国、モンゴル共和国、中華人民共和国、ベトナム、カンボジア、フィリピンなどアジアには次々と独立国家が建設され、現在は戦前のように武力で植民地支配をすることができない情勢になった。たとえ、日本が戦争をする国になったとしても戦争ができないアジアになっているのだ。なによりも、日本国民が植民地をつくることに反対する。戦前のような殖民地を求める戦争を日本は二度とやらない。

日本が戦争になる可能性はたった一つある。共産党独裁国家中国が日本を攻撃した時である。その時はＭ・Ｎ氏のような人間以外の全国民が民主主義国家日本を守るために中国軍を撃退するのに賛成する。必要とあれば多くの国民が参戦するだろう。

日本は世界第三位の経済大国である。経済が高度成長した日本にとって、経済が不安定になることを一番恐れる。経済というのは戦争になればたちまちの内に不況になる。日本政府は経済を不安定にする戦争を一番恐れる。戦争をすれば日本経済は恐慌に陥り、日本国民は貧しくなる。そんなことは国民の誰も望まない。
民主主義国家が一番恐れるのは経済が破綻してしまう戦争に巻き込まれることである。「戦争ができる軍隊」を持っても戦争を徹底的に避けるのが民主主義国家日本である。

日本が軍隊を持つとアフガン戦争のように中東やアフリカなどで戦争が起こったとき戦争に参加するか否か。それは政府ではなく国民が決める。安倍政権が戦争に参加しようとしても国民が反対であれば安倍政権は国民によって政権の座から下ろされる。国民が戦争参加に賛成すれば安倍政権は戦争をする。それが民主主義国家日本だ。

本紙(十月一日)で報じられた竹富教委への「育鵬社教科書を採択せよ」という文部科学省の「採択是正要求」の高圧姿勢は「政治介入」だ。憤りを覚える。
沖縄タイムス論壇
　滑稽な憤りである。民主主義国家日本は、国全体の教育を文部科学省、県全体の教育を県教育庁、竹富町の教育を竹富町教育委員会が担う仕組みになっている。裁判に例えるなら地方裁判所が竹富町教育委員会、高等裁判所が県教育庁、最高裁判所が文部科学省である。教育の最高権威は文科省にあるのであって竹富町教育委員会にあるのではない。文科省は竹富町を指導する立場にある。

　私個人の意見としては竹富町は生徒に無償で教科書を配布したから、竹富町が選択の自由で東京書籍を使用しているのはそれはそれでいいじゃないか、ほっとけばいい。他の学校でも同じやり方をしてもいいと思うのだが、国は無償措置法に従って全国の生徒に国が教科書を無償配布しなければならない立場にあるから竹富町に「八重山地区無償措置法」に従うように指導している。

竹富町は法律に違反しているから法律の通りにしなさいという指導であるから、文科省としては法に則った当然の指導である。それを「政治介入」に見えるのは、Ｍ・Ｎ氏が日本の議会制民主主義の仕組みを理解していないからだ。文科省は国民が選んだ政府が運営している。文科省は国民の代理として指導しているのである。文科省は竹富町の違法な教育行政を高度な法判断によって指導し訂正させる立場にある。だから、竹富町を指導したのだ。Ｍ・Ｎ氏は「政治介入」だと反発しているが、文科省の竹富町への介入を否定することは議会制民主主義の否定である。Ｍ・Ｎ氏のような教育行政のイロハを知らない人間が平和教育うんぬんするのは本当は間違いである。これこそ教育の危機である。

安倍政権の現行憲法の第九条を主眼にした改悪の動きは、「教育改革」とも符合する。「教育再生実行委員会議」が打ち出した「愛国心」教育・教科書採択制度などの大改悪である。・・・・・・と感じるのは私だけではないと思う。
　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス論壇
そう思うのはＭ・Ｎ氏だけではない。沖教祖・自治労・共産党・社民党・社大党関係の人たちはＭ・Ｎ氏と同じ考えだ。
Ｍ・Ｎ氏は教育について主張しているように見えるが、その内実は安倍政権批判である。教育ではなくＭ・Ｎ氏の政治思想を主張している。昔から沖教祖・自治労・共産党・社民党・社大党は沖縄の教育の場を政治に利用してきた。

沖縄の教育の危機は学力テスト全国最下位であることである。安倍政権のやり方が教育の危機ではない。むしろ本当の危機は学力最下位を無視して安倍政権批判に狂奔する「教育の危機を考える実行委員会」の存在にある。

Ｍ・Ｎ氏は最後に「学校の教職員は、超多忙で悩んでいる」と述べている。超多忙なら政治活動に狂奔するな。貴重な時間を将来を担う子供たちの学力向上に使ってくれと言いたい。沖教祖やＯＢが政治活動に狂奔するからいつまでも沖縄の学力は全国最下位なのだ。

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