「軍拡の足音が聞こえる」は時代錯誤

　米国が主導するTPP問題、東南アジア諸国連合(ASEAN)のFTA問題などを含め、アジアは自由貿易時代に突入しようとしているが、世界一、二の経済力をもつアメリカと中国は東アジア経済の主導権争いをしている。東アジアの問題は経済の覇権争いがメインであり、軍事対立がメインではない。

　沖縄タイムスの社説は「国と国の力のバランスが急激に変化したとき、戦争が起こりやすい」とアメリカと中国との軍拡競争の末に戦争が起こる危険性を述べているが、アメリカと中国が戦争をすることはあり得ないことである。アメリカと中国の対立の原因は東アジア圏での経済の主導権争いであり、経済戦争に有利にするための軍事力競争である。

　中国は軍事力を使ってフィリピンやベトナムに圧力をかけ、領海を拡大し、さらに領海を広げようとしてベトナムやフィリピンとのいざこざが続いている。フィリピンは中国の圧力に対抗するために、アメリカから軍艦を購入したし、アメリカ軍と共同演習をした。社会主義国家であるベトナムでさえもアメリカに応援を求めている。
　
　中国は軍事力を背景に東アジアの国々と有利な貿易を拡大している。東アジアとの貿易を拡大しようとしているアメリカが中国の軍事力の拡大を抑えようとするのは当然であり、アメリカが関わることによって中国の軍事力をバックにした強引な経済戦略を押さえることができる。中国の強引なやり方を嫌悪している東アジアの諸国はアメリカの介入を歓迎している。

　アメリカの目的は中国の軍事力の拡大を防ぐためであり、アメリカが中国に戦争をしかけることはあり得ないし、中国も経済拡大を目的に軍事力を利用しているだけなのだから、アメリカに戦争をしかけることはない。

　事実、アメリカがベトナムやフィリピンを軍事的に応援することを明言してからは中国は軍事圧力を避け、フィリビンに投資援助をしたりして政治交渉をするようになってきた。

　ASEAN会議でも中国は積極的にアジアの国々と自由貿易交渉をやっている。アメリカとも対談をしている。
　中国が東アジアで軍事活動を活発化しても、「戦争」の危機はない。東アジアで激しくなるのは経済戦争である。経済戦争はお互いの国の経済を発展させていく。もし、軍事衝突が起こったら、軍事衝突を起こした国は経済が急激に停滞し落ち込んていく。このことは中国も十分知っているから戦争はしない。
　
　「封じ込め一辺倒の発想は、プラスにならない。今こそ、外交の出番だ」と社説は述べているがお笑いだ。外交を積極的にやっているのはアメリカであり、自由貿易主義国であるアメリカは中国を封じ込める気はさらさらない。むしろ、ベトナムやフィリピン問題で、アメリカや国連などが関わるのを嫌がり、交渉は国と国でやるべきであり、他の国が関わるものではない主張しているのは中国であり、開かれた貿易を避けようとしているのは中国だけである。

　中国は軍事力で貿易交渉を有利にしようとしているだけではない。自国の貨幣である元を国際的な為替相場に任せないで、中国政府が現の値を為替相場より安く設定して貿易を有利にしている。
　アメリカは元を為替相場に任すように中国に要求しているが中国は断っている。中国をもっと開かれた国にするべきだ。

　「軍拡の足音が聞こえる」なんて時代錯誤もはなはだしい。

維新の会、支持広がる…大阪都構想に賛成５５％

今月２７日に投開票される大阪府知事選と大阪市長選のダブル選について読売新聞社が今回行った世論調査では、告示前の１０月末に実施した調査の結果より、無党派層を中心に地域政党・大阪維新の会代表で前知事の橋下徹氏、同会幹事長で前府議の松井一郎氏への支持が広がった。
　「支持政党なし」と答えた無党派層では、市長選で５割近くが橋下氏、３割近くが現職の平松邦夫氏を支持。知事選では３割以上が松井氏、３割近くが前同府池田市長の倉田薫氏を支持した。
　橋下、松井両氏が掲げる「大阪都構想」については、「賛成」２４％、「どちらかといえば賛成」３１％の計５５％で、「反対」２０％、「どちらかといえば反対」１５％の計３５％を上回った。

（2011年11月21日07時14分 読売新聞）

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　橋下候補のマニフェストは下記にコピーしている通りに、具体的である。立候補者はこのようなマニフェストを市民に示して、市民にどのマニフェストがいいかを選択させるべきである。しかし、今までは、市民生活をよくする、安心安全な社会つくり、豊かな生活つくり、弱者のための社会つくりなどと抽象的な主張をする立候補者がほとんどである。橋下候補のマニフェストは画期的である。

　政治というのははっきり言えば税金をどのように使うかである。豊かな生活つくりをするといってもギリシャのように借金を増やせばいずれは破綻をする。
橋下候補のマニフェストは無駄な税金を使わない。役所はできるだけ経営をしないなどあるべき政治を目指している。

　自民党、民社党、共産党の既成政党を敵に回した選挙であれば基礎票で圧倒的に橋下候補が不利である。常識的に考えれば橋下候補が当選するのはあり得ない。
　世論調査では橋下候補がリードしているというが、不安だ。
　是非、橋下候補が当選してほしい。

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第２　マニフェスト各論（政策編）

１．改革編
（１）公務員改革
① 市長の報酬及び退職金
② 大阪市職員の現状
③ 職員改革
人事制度改革
職員数の削減
天下りの根絶
外郭団体の全廃
④ 経営形態の変更
地下鉄、バス
水道
下水道
ゴミ処理
市立病院
港湾
大阪市立大学
市立動物園、図書館、博物館、体育館
保育所、幼稚園、福祉施設
（２）教育改革
① 現状
② 教育改革
総論
各論
（３）財政改革
① 大阪市の財政状況
② 財政改革

２．市民サービス編
（１）子育て支援
（２）教育
（３）保健医療
（４）福祉
（５）住民生活
（６）防災対策、エネルギー
（７）計画施設についての対応


第３　マニフェスト各論（統治機構・府市統合本部編）

１．成長戦略編
（１）めざす将来像
（２）「大阪の成長戦略とは」～大阪が再び力強く成長する都市となるために～
（３）成長目標
（４）成長の為の５つの源泉
① 内外の集客力強化
② 人材力強化・活躍の場づくり
③ 強みを活かす産業・技術の強化
④ アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用
⑤ 都市の再生
（５）新しい制度を提案
① 関西イノベーション国際戦略総合特区
② 大阪城公園観光拠点特区

２．産業振興編

３．広域インフラ編
（１）交通・道路
（２）道路
（３）港湾
（４）水道
（５）空港

４．都市計画編

５．自治体外交編

６．文化振興編

７．エネルギー政策編

壊せない冷たき壁よ酒の日々・八百七十四～八百七十六句

八百七十四句

八百七十五句

八百七十六句